大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　今回の勧告を読ませていただきまして、まず第一に、ことしの経済情勢その他を踏まえまして、何とか一日も早く公務員の皆さんの手に、あるいはこれに準ずる職員の方々の手に、この差額あるいは改定給与が支給されますように。三月期東京における消費者物価九％、あるいは四月期一〇・六％、五月期一一％をこえるというようなことでございますから、どうしてもそうしなければいけないということで、早くからこれはこの席でも申し上げましたが、総務長官、また人事院総裁にお願いをしてまいりましたが、いま総裁からお話しございましたように、総理府におかれましても、私も直接おじゃまをいたしましたが、統計局の皆さんが二日も徹夜をなさるというようなたいへんな御苦労をいただきまして、六月の十五日にコンピューターでインプットした結果を出して、人事院に一次、二次の調査結果を渡す、こういう予定を五日ばかり繰り上げていただきまして、たいへんこれは長官以下御努力をいただいた結果であろうというように思っているわけであります。人事院のほうは人事院のほうで旧来のシステムがございますから、五日間繰り上げていただいたことが何ほど役に立つかという点については、それなりのやはりまた苦労がおありのようでございまして、最終段階、私は無理ばかり申しましたが、中心の尾崎給与局長が倒れてお休みになる。これはだれの責任かわかりませんが、アルバイトを募集したらさっぱり集まらぬ。ずいぶんこれはそういう意味の御苦心の末に、それでもいまお話があったような六日ばかりの短縮をなさって出していただいた。感謝を申し上げる次第でございます。
　かつ、もう一つ、私もここで質問をいたしましたが、公労協賃金が一四・七四％ぐらいになっておるはずでありましたが、そういう意味で、例年の公労協、人事院勧告の比較等からいきまして、もう少し高くなければということでいろいろやってまいりましたが、その後の物価上昇その他もいろいろ踏まえまして、結果的に一五・三九、一万四千四百九十三円という勧告が出てきたわけであります。おのおのの党の立場からするといろいろ言い方はありますけれども、担当を長らくしてまいりました私からすると、その労を多とすると申し上げておきたいわけであります。
　さてそこで、何よりもいま必要であることは、お話にございましたように、何とか早くこれを解決したい、こう思っているわけであります。そういう意味でまず総務長官に、早く勧告したのは早く公務員の皆さんの手に新賃金が渡るようにという人事院の意思表示であるという受け取り方を私はいたしますので、早く給与法をこの国会に御提出をいただきたいのですが、ついては大体いつごろにどういう手順で法律を国会に提案をしていただけるのか。それによってどういう審議の日程を私どもが組めるのかという点とからみますから、そこのところをまず総務長官からお答えをいただきたいのと、あわせて、閣議決定をいただきましたが、この中でたいへんに高額の人事院の勧告であるから旧来より以上の節約をしなければならぬということが言われております。そうなりますと、これは予算財源の見通しその他とからんでまいります。したがって、どういう御相談をそこでなさったのか、あわせてひとつ冒頭にお答えおきをいただきたいのであります。