大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　いまの御答弁で、人事院が今回勧告されました勧告の趣旨を完全に実施をなさるというのが一つだというように理解をしたいのでありますが、それはよろしゅうございますね。
　それで、財源は十二月一ぱいは本年度予算でまかない得るという財政当局の考え方である、したがって、それらを踏まえてできるだけ早く、時期的には九月の上旬、つまり九月十日以前に五つの法案を国会に出したい、こういう話でございました。そこで私、実は地方議会の動きを一応調べてみたのでございますが、ほとんどの全国の地方自治体が、ここで二つばかりお願いがございますが、九月の上旬に議会をお開きになる。私のおります横浜などは、九月十日に市議会を開きまして、二十五日までの会期になっております。多少の延長は可能だということでございますが、川崎などを聞きましたが、やはり九月上旬開会のようであります。大体九月の二十日過ぎまでどこもやるような形であります。
　そこで、旧来よく労使間で、おのおの自治体内部の要求などもございますから、一カ月ぐらいの交渉期間などがあるわけでありますが、なぜそういう長期にわたり交渉が続くかといいますと、一面では、どうせ九月議会には間に合わないのだからという、労使双方そういう前提に立ってしまって、だから十二月しかしようがないということで腰を据えたことになってしまう、これが旧来の慣行でございます。それを昨今の経済情勢、物価の上昇等を踏まえまして、おのおのそれなりのあせりが、自治体理事者側にも、あるいは職員関係の団体の側にもある。そこへ人事院がたいへんな御苦労をなさりながらも前に出て、早く勧告をしようという姿勢になった。そのために、全国的に九月議会に何とか間に合わせよう、こういう労使双方の動きが顕著になっている。だから、九月に間に合わないとなると、非常に期待はずれということになりかねない職場の空気であります。だから、可能な限りひとつ九月議会に間に合わせようという、全国自治団体をかかえておる自治労などの動きもそういうふうに見えます。したがって、何とか九月上旬とおっしゃっておられる提出の時期を、ひとつ一日も早くお出しをいただけるように。
　実は九月十日でございますと、この委員会で各党の御承認をいただき、御理解をいただいて、みんなで、かりにひとつそれじゃ十一日なら十一日と、火曜日、定例日でございますから、通そうじゃないかということになりますと、十一日に通過して、さて参議院というのがございますから、九月二十五日までの会期ですと、会期末ぎりぎりということになる、この作業の手順が。なぜならばその間に地方人事委員会の勧告をとらなければならない。そしてこれは勧告の中身は、多少ずつ人事院の勧告と違いますからね。そこらのこともございますから、そういう意味で自治体の作業という問題も時間的なワクがかかってくる。そういう意味では、どうしてもやはりこれはできる限りひとつ急いでいただきたいというふうにお願いをしたいのであります。
　そこで、二つだけお願いしたいと申し上げましたのは、今月二十八日の日に十都市の人事委員長会議、地方人事委員会の人事委員長会議などが開かれるわけであります。
　　　　〔藤尾委員長代理退席、委員長着席〕
この辺でおそらく各地方の人事委員会の線もそろうだろうと思うのでありますが、横浜の人事委員会などの様子を聞いてみますと、今月中に地方人事委員会が勧告を出す、こういうことであります。したがって、ここらのこともいろいろな関係が人事院にございますので、スムーズに地方の作業が進んでまいりますように、ぜひ側面的な御援助をお願い申し上げたいわけであります。これが一つであります。
　それからもう一つは、自治省の方にお見えをいただいたのでございますが、国会で通らなければ云々というようなことがよくあるのでありますけれども、ことしはお互いに早く公務員賃金の決着をつけようということで出発をしておりますから、地方自治体の皆さんに対して、自治省の皆さんの側も、そういった給与条例の改正が必要でございますが、それらの諸準備その他につきまして、これまたひとつ前向きで御援助を願いたい、こういうふうに希望したいのでありますけれども、そこら二点についてお答えをいただいておきたいのであります。