大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　人事院も政府機関でございますからという答弁なんですがね、これは。だがしかし問題は、人事院が教員給与というものを基本的にどう考えているかということは言えないことはない、そう言っているわけです。そうでしょう。
　そこで、じゃあと一緒に聞きますが、私はこの新聞記事がどうも気に食わないわけですよ。だれがどうお書きになったのか知りません。だが、どこまで一体実情を把握の上でこういう記事をお書きになったか知らぬ。あるいはまた、こんなことがそう簡単に世の中に伝わっていくということもふしぎな現象だと私は思うわけです。だれかが言わなければわからぬのではないかという気がするようなことを新聞がお書きになる。
　一ぺんこれと同じケースがございました。実は満州からお帰りになって、満日ケースだ云々だという恩給問題で、私が粘りに粘って通算さしてしまおうと思っておりましたら、財源まで全部明らかにして新聞にぼんと出た。出所は大蔵省でございました。恩給局の中身は大蔵省ががっちり押えている関係で、私が強引に押し通そうとしたところが、三日にわたって私は新聞にたたかれた経験がございます。
　いま私がものを言わぬとしている記事が見つかりませんが、見てみなくても同じことですけれども、私は旧来から、総合較差という人事院のものの考え方はおかしくはないかと言ってきた。しいていえば間違いではないか。行（一）、行（二）のような方々の立場に立てば、私は実はこれは人事院を訴えたいところです。不利益取り扱いを受けたなんていう公平審理というのが人事院にはありますけれども、これは長年にわたって六割を占める行政職の方々が、財源というのはどんぶり勘定ですから、そのたびに、やれ看護婦さんが低いとか、教員がどうだとか、三十五年ごろから次々に引きちぎられて、そっちに財源を持っていかれる。それはでたらめなんですよ。
　看護婦なんというのは、昭和二十八年に、想定看護婦総数で正看の免許証を持っている人の数を調べて、日本の一年間の想定患者総数というのを厚生省が出して、それを割った。割ったら四対一になったから四ベッドに一人だという看護婦定数をきめた。これはそもそもそっちに問題がある。だから、なるべく看護婦さんを表へ出して、家庭で奥さんなんかやっておる正看の方々などを引っぱり出して、私が保助看法で質問したときに年間二千七、八百人厚生省は引っぱり出すのに成功しているという時期でございました。だがなおかつ足りない。患者総数を看護婦の正看の免許証を持っている人の数で割って四対一になったから四ベッドに一人だという、何の合理性もない二十八年の基準、いまだにそうです。そうだとすると、これは看護婦さんの問題は抜本的な問題だから、一つの官民比較のワクの中で総合較差方式だというので、行政（一）表や（二）表のほうにいかなければならぬ財源をそっちに持っていくなんというばかなことがあっていいはずはない。
　学校の先生も同様です。国家公務員である学校の先生とそうでない先生と比較をしてみた、そしてこっちに積み上げるのです、これを年百年じゅうやっていたわけですね。そのたびに行政職の方々は損ばかりしてきた。積年一体幾ら損したか調べて、人事院総裁を相手どって、国を相手どって訴訟を起こさなければいかぬと私は言ったことがある。
　ことしの勧告になって、ようやく旧来の総合較差方式を変えなければならぬという表現になっている。なぜそういう表現になったかという一面に人材確保の法案というものがある。言いわけをなさるかもしらぬけれども、基本的にいまの筋を正しいと、しばらくぶりで十年ぶりでお認めになるなら、これはやはり四月にさかのぼって行政職のほうを手直しをしてもらわなければ困る。そうじゃなくて、人材確保の法案に合わせて一月からなんということを言うならば、人材確保の法案に便乗したということになる。そうすると新聞記事の半面の真理、半分だけ当たっていることになる。そこらの問題がある。
　そこで、片方、教員を一〇％この際追加勧告で上げるなら、行政職の諸君からいつも引っぱっていったわけだから、そこのところに何がしか積み上げなければならぬということで皆さんが相談をなさったはずです。私は何となく給与局長は割り切ったように見えた。そうしたら、どうも事務総長増子さんのところと総裁のところとうまく話がつかない。つかないと言っているうちに新聞がぼかり発表した。どうも私はその三者以外にそうたくさん知っている方はないはずだ。これは一体どうなっているのですか。それはそっとやりましょうとお考えになっているのかもしれぬけれども、あれだけ新聞に書かれればそっとというわけにいかぬ。東京新聞に書いてあるんだから。私は声を大にして聞きますけれども、あなたのほうは、そっと答えるならそっと答えてください。