大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　きょうは、私のほうからお願いをいたしまして、たいへんな消費者物価の上昇が、せっかく人事院が一五・三九％、一万四千四百九十三円の勧告をなさったわけでありますけれども、そのすべてがと申し上げていいんじゃないかと思うほどに、物価上昇にすでに食われてしまっている現状でございます。したがって人事院の所管をなさる国家公務員はおおむね五十万人、公共企業体等関係職員が九十万名、地方公務員がおおむね二百五十万人、こういう数字になると思うのでありますが、これらの方々が、ほとんどいまたいへんな高物価の中で、これから年の瀬に向かいまして苦しい状態に置かれております。私も長らく賃金をやっております関係で、ずいぶんたくさんの方の御意見を承ってまいりましたが、何ともどうも見ていられない昨今の事情にございます。
　おいおいそれを具体的な事例につきまして立証をしてまいりたいと思っているわけでありますが、そういうことで、いまのこの十一月、十二月というこれからの時期は、民間先行型で動いている状況にあります。民間の各労働組合の方々は、物価手当をよこせ、あるいは物価補給金を出せ、あるいはインフレ手当をよこせという要求がほとんどの年末闘争の主要目標になっているわけであります。そして、すでに相当な企業が、物価手当を含む、補給金を含む、こういうことで回答を出しております。平均をしてみまして大体五、六万、このくらい昨年末に比べましてふえている事情にございます。そういう民間先行型のこの年末の状況の中で、公労協の諸君は、一カ月分よこせ、こういう形で二十日には大ストライキをかまえる、来月もまた引き続き大きな実力行使をかまえる、そして二十日には、実力行動をやったあと、すぐ公労委に要求書を持ち込む、こういう大勢でいま進んでいるわけであります。
　ただ、ここで一つ大きな問題になりますのは、民間が年末の手当を、物価手当を含めて、あるいはインフレ補給金を含めて出した。公労協も提訴まで持ち込んで、公労委事務局などが、異常な物価上昇でございますから、何とかしなければならぬと思っておりましても、公共企業体等の労働組合の、あるいは職員の使用者であるのは、使用者としての政府でございます。ということになりますと、政府の態度はどうなのか、さらに、そういうことになりますと、国家公務員法という法律に縛られている国家公務員は一体どうなるのか、あわせて地方公務員はどうなるのか、したがって人事院は一体どうなんだということに、筋道はなってまいります。
　そういう意味で、実は本日は、総務長官並びに人事院の総裁に、結論は、いま私の申し上げた結論に従って、一体どうお考えになっているのかという点をはっきりしていただきたい、こう思っているわけであります。
　そこで、総務長官のお時間等があるわけでありますから、あらかじめ総務長官に承っておきたいのでありますが、国家公務員法の二十八条というのがございます。一項、二項がございますが、これは一体どういう理解、どういう解釈をすればいいのか。給与の総責任者でございます総務長官に、国家公務員法二十八条というものを一体どうお考えになっているのかという点を——これは一口に申しまして情勢適応の原則、こういわれるものであります。情勢適応の原則には一項、二項ございますが、ここのところを一体どういうふうに考えておられるのかという点を、まずもって承っておきたいのであります。いかがでございますか。