大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　加藤労働大臣かいま——私そう耳が悪いほうじゃないのですけれども、どうもわかったようなわからぬところがあるような御答弁をいただいて、かえってどうも恐縮でございますが、給与関係七閣僚会議というのがございまして、国家公務員の賃金をおきめになる際も、労働大臣は主要メンバーのお一人なんですね。そうでございましょう。それから一般論として、つまりこの国の労働者諸君一般の行政上の責任をお持ちにならなければならぬ立場も労働大臣にはおありになるわけであります。したがって国家公務員法という法律があるのですから、そのワク中で総務長官なり人事院の責任というのがございます。だが、それらを包括して、かつ労働大臣には、働く皆さんの生活ということについては、あるいは国民一般の生活ということについては、大きな行政上の責任があるわけでありますから、したがって、そういう立場で少しものを承りたいと思って申し上げたわけなんです。
　だから、そう御遠慮にならずに——石油の割り当て制限等をめぐりましても、労働大臣いち早くものをおっしゃっておられるわけでありまして、マイカー通勤の自粛を促すとか、かと思いますと、フレックスタイム導入で週休二日制さらに拡大というようなことをお話しになっておられる。これは関連があるからお話しになっておるわけだ。したがって、やはり民間の動向を的確におつかみをいただいて、公務員という名の日本の働く皆さんの立場に立って、やはり労働大臣の立場で一つの識見をお持ちいただかなければならぬ時期にきている、こう思うのです。
　そこで、時間の関係もありますから、幾つか例をあげますけれども、「昭和四十八年大企業年末一時金要求妥結状況」これは十一月十三日現在、道正さんのところからいただいた、労政局長さんのところからいただいた資料であります。これをながめましても、昨年に比べて非常によけい出しているところがある。まず鉄鋼なんかの場合も、これは夏冬型であります。さっき道正さんがお話しになった夏冬型の一時金であります。鉄鋼は四十七年、昨年は夏冬合わせまして四・〇五カ月分、三十五万円。冬が一・九カ月分、十六万五千円でございました。夏が二・一五カ月分、十八万五千円、こういう昨年末の妥結状況でございました。本年は十一月の十三日に出されておりますけれども、鉄鋼大手五社統一回答でございます。四十八年の、つまり夏冬型の一時金につきましての回答でございまして、合計いたしますと、昨年の三十五万円に対して五十二万円になっている。新聞が五割増しと書いておりますが、夏冬型でございますから、分けて申し上げますと、冬が二・四五月分、二十五万円、夏が二・六五月分、二十七万円、実はこういう金額になるわけであります。昨年は十六万五千円と十八万五千円でございました。これが二十五万と二十七万にはね上がっている。だから、前年比一・〇五月分ふえているわけでありまして、冬が〇・五五月分、夏が〇・五月分、実はこういうふえ方になっている。つまり鉄に代表されますように、これを見ましても、いずれも五、六万ずつふえているというのが、今日妥結しておりますところの事情でございます。これは労働省側が出した資料ですから、あとからもう少し詳しく最後の詰めで承りますが、一例をあげますと、そういうことになります。
　そこで、私の手元にあります資料によりますと、これは労働省じゃありません。私の手元でございます。私のところの資料によりますと、製紙関係なんかでも非常に高い妥結額になっております。王子製紙なんかは、昨年は十八万二千三百八十四円でありましたが、これが二十四万三百二十二円。つまり十八万台のものが大体二十四、五万になっている。それから十條製紙なんかも、やはり同じように十八万台のものが二十四万をこえている。つまり製紙関係は六万円ぐらいずつふえている。それから安田火災海上なんかの例をとりましても、大体本年は四十二万円でございます。昨年は三十五万円。実は七万円の上昇になっている。あるいはマスコミ関係なんかを見ましても、日本テレビの、これは何か田中総理がけしかるとかけしからぬとか言ったそうでありますが、けしかると言おうとけしからぬと言おうと、どっちにしようと、出したものは出したのでございまして、物価手当は奨励金として〇・六カ月分、つまり常々の年末の手当に対しまして〇・六月分の物価手当、これを出している。昨年は日本テレビは妥結額で四十二万五千四百七円でございました。これに対して本年は年末手当のほかに〇・六カ月分の物価手当、これを出している。東京放送も同様に物価手当として六万七千九百円出している。それから近畿鉄道、近鉄でございますが、ここなんかも昨年に比べますと、昨年の十六万七千五百円に対して二十万一千円、ここでもたいへんに——この差額は何かというと、これはやはり物価手当。そのほかにデパート関係なんかでも、大丸あたりは六十七万三千円の要求を出しました。そうしたら満額のみまして、満額妥結。これに端を発しまして——大丸は昨年は三十九万なんです。三十九万が今度は六十七万。だから、この関係もずらっとこういう金額が出てきている。これはあげればきりがありません。たくさんありますが、あといま交渉中でございますが、実は日立総連の中央の事務局長等にも先般聞いてみましたが、実は日立なんかも、家電その他の部門、いずれも好況でもございますために、かつまた時間外労働も常々やっております関係で、五、六万ふえなければ職場があとに引かない状況にある、会社側もほぼそのことを感知している、こういう言い方をいたしておる。一次回答の段階でも昨年よりほとんど多い。実はこういう各会社、組合のいまの交渉の実情にあります。私は民間先行型と申し上げましたが、いまそういう民間の状況である。物価手当なりあるいは補給金なりというものを加味した妥結、そういう状況がぼつぼつ、あるいは徐々にふえてきている、こういう状況である。この傾向について労働大臣はどうお考えでございますか。