加藤常太郎の発言 （内閣委員会）

○加藤国務大臣　私の管轄の民間関係、公共企業体、この関係に対しましては、いろいろ手当の問題、賃金の問題は、労働条件の中でも当然重要な問題でありますので、大臣といたしましても、省をあげて内容の把握——いろいろな動向、また経済のいろいろな、物価上昇の問題、またいまもお話があったような石油の規制の問題、かようなことを考えまして、あらゆる資料を集めて検討中でありますが、御承知のように、釈迦に説法でありますが、労働大臣からこれどうだと、こういうこともこれはなかなか言えないので、かといって、また上から命令するような問題でもありませんので、やはり当然三公社五現業の、民間のいろいろなベース、年末の手当の支給の妥結額、かようなことを参考にいたしまして、これは今後どうするかということをきめなくちゃならぬ段階にきておると思います。公務員のほうは人事院か当然——私の管轄外でありますが、これもそういうことも考えられますが、いまこれに対して、先ほどから申し上げたが、歯切れのいい御返答ができないというのは、微妙な段階でありますので、政府もこれに対して、いま労働大臣としてこうしたいという示唆を与えるとか、またこうだということに対してできない立場でありますので、影響するところは重大でもありますので、今後政府においても十分検討をしていく所存であります。
　いま、これに対して困難ないろいろなこともありますので、大出委員からの、もう少しはっきりせいというようなお気持ちもわかりますが、以上の通りで十分内容の把握、いわゆる民間ベースの関係が三公社五現業、公務員にも影響いたしますから、当然関係各省並びに政府においても考えております。