大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　最後にお話しになったのと、さっきの答弁の一番最初にお答えになったのと、二つあるのですが、一番最初に、開口一番、政府はインフレとは認めておりませんがと、こういうお話なんです。どうもよけいなことをおっしゃるので、黙っていれば、ものを言う気はないのですけれども、この期に及んでまだ政府はインフレとは認めておりませんがと言うと、ふざけなさんな、こう言いたくなる。しかし、これはお隣に経済企画庁長官の小坂さんがおいでになりますから、労働大臣に小坂さんのほうでインフレとは認めがたいと言っていれば、閣僚の一員ですから右へならえになるのでしょう。最後のほうは、民間のこの年末の金の出方が公労協その他に大きく響くということをお認めになった、そうですね。いま最後にそうおっしゃいました。したがって重大な関心を持って民間の動向を調べておる、把握したい、こう思っている、こういうお話。そこから先を言い過ぎると影響が大きいから、民間もどんどん上がっているのだから何とか考えなければいけないと言ってしまっては、まだちょっと早い、いまこういうお話であります。
　だが、ここで問題は、インフレであるとかないとかいうその学問上の論議は別として、物価がどんどん上がっておることは事実なんです。数字は明らかです。小坂さんにこれから聞きますが、明確なんです。卸売り物価にしても、十一カ月連続続騰でありまして、六カ月のタイムラグを見たって、これはたいへんなことになる、だれが考えても。「四十八年度の日本経済の運営とその見通し」なんて小坂さんのところでこしらえて、一月六日の閣議できめたのだけれども、うそばっかりきめている、何にもそのとおりにならない、その現実がここにある。だから、民間の会社がインフレと名をつけようと、物価とつけようといいのですが、金をそういう意味でよけい出したという現実がずうっと出てきた場合に、公労協なり公務員なりか——道正さん、あまりそこで入れ知恵をしないでもいいですよ。公労協なり公務員なりが何にもないというのでは、同じ世の中で家族をかかえて生活しておる方々なんですから、これはいささか片手落ちである、ここのところはどうお考えでございますか。
　いま私が、鉄鋼〇・五カ月分よけい出た、新聞は五割増しと書いている、すでに数字をあげました。あるいは幾つか、製紙関係だ、あるいは百貨店だ、あるいはマスコミ関係だという数字をあげましたが、いつの場合でも、この関係の業種は先行型の業種であります。この辺の出方であとは占えるのです。おおむねの傾向は出ている。つまり民間がどんどん出しているのに、公務員関係のほうが出ないとすれば、これはいささか生活という実態をとらえてみれば気の毒である、こういうことになる。この一般論はお認めになりますか。