小坂徳三郎の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○小坂国務大臣　商社というものは、これは日本だけにある制度というふうにいわれておるのでございますが、日本が貿易によって立つ国といたしまして、海外の物資を入れ、またこれに付加価値をつけて海外に輸出するということから発生的に出てきているものでありまして、これはあくまでも貿易商社というのが、われわれが商社を考える場合の気持ちであっていいと思っているわけであります。
　しかし、日本の貿易額が非常に大きなものになって、それに従いまして貿易商社もまた、日本経済の中に占める位置づけというのは非常に大きなものになってきているわけでございます。それと同時に、最近は、国内の流通経済というものにつきましてもいろいろ商社が手をつけるということからいたしまして、国外のみならず国内にも非常な力を持っておるというのが、今日の商社の実態であると思うのであります。
　これは、流通を円滑にするという意味では、いいことも非常にあるわけでございますが、その巨大な力を不当にふるうと申しますか、たとえば物を買い占めていくとか、あるいは売惜しみをするとか、そういうようなことによって一般の公共の福祉と申しますか、まじめな市民の生活に悪い影響を与えるようなことがあれば、これはもうはなはだ困ったことで、それは規制しなければいけないというふうに考えるわけであります。
　今般のいろいろな事柄が、四十六年の不況から昨年に至って、下半期以降非常な立ち直りを見せた、そこで商社の手元のお金が非常に潤沢になってきた、流動資金が必要以上過剰なものになったといわれておるわけでございますが、そのことがいろいろな波紋を呼んだというふうにも思われる。しかし、われわれは、商業倫理というものは、やはり自分の利潤を追求するだけではなくて、その利潤を追求した結果、一般の国民大衆の利益になるような、国民の福祉に還元する、そういうあり方が必要であって、力が強いからといって、どんなに力を強めてもいいというものであっては絶対ならないというふうに思っておるわけでございます。ですから、社会、公共の福祉に反するような利潤追求の活動というものはおのずから規制さるべきものであって、また、その規制をされるという外部の力を待つまでもなく、自身の問題として、日本国民のあり方として、相当の高等教育を受けた連中の行動の規範というものは、当然公共の福祉というものが内包されるのではなかろうか、そういうふうに思っておるわけであります。