石井一の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○石井委員　それでは、具体的に二、三の点で、これは通産大臣の範疇だと思いますが、今後どういう方向でこういう問題を処理されていくかということをお伺いしたいのでございますが、本来、商社というのは、いわゆる水ぎわから水ぎわまでの機能を、この資源の少ない日本に対していろいろな形で果たしておるというのがそうなんでございますけれども、現在の問題点は、非常に巨大な金融力その他で流通機構の末端までその根が張ってしまっておる、いわゆる寡占化といいますか閨閥化といいますか、そういうことで、いわゆる価格形成までの操作をする力というものを自然のうちに持っておる、これでは、いわゆる公正な商行為もできなければ物価の安定も保てないという面があります。したがって、私のこの第一問というのは、財閥化ということばは当てはまらぬかもわかりませんが、こういう独占化というものに対して、具体的な規制をこれからされようとされておるのかどうかということが第一点。私はこれは非常に必要なことだと考えておるわけであります。
　それから第二点は、その取り扱いの商品範囲が非常に広くて、この間の六参考人もこれを認めておりました。そして、これから少し行動基準というものを自分たちみずから狭めなければいかぬということも、率直に反省をしておられましたけれども、いわゆる商社の扱う品目なり行動基準に対して、何らかの基準を通産大臣としてはお示しになろうとしておるのかどうかということが第二点。
　それからもう一つは、やはり商社に対する、業界全体に対する行政指導というものが政府に欠けておったという点が指摘されておるわけでございまして、そういうふうな面で、これらに対する新しい局を設けるか、あるいは企画庁の物価局でやってもらうのか。物価局で商社をやるというのも、ある面では非常に問題であろうかと思いますので、やはりユニークな存在であるけれども、これは大蔵省にも企画庁にも通産省にも農林省にも、土地でいえば建設省にも関連がある、この規制に対してどうすればいいのか。生活関連物資ということから考えると、やはり通産省あたりの関係も非常に多いんじゃないか、こう思うのでありますけれども、これに対する、商社全体を規制する何らかの前向きの考え方を政府の中に持っておられるのかどうか。
　この三点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。