小坂徳三郎の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○小坂国務大臣　その前にちょっと一言、さっき通産大臣の言われたことですが、やはり物量の面で、もう少し私どもは実態をつかんでいく必要があると考えますし、たとえば食糧なども、ソ連などは小麦やえさを非常にたくさん買った、四億ドルも五億ドルも買ったわけですが、これはやはり二年ないし三年の長期にわたっておるわけです。ですから、私どもは、外国から品物を入れる場合にその年のもの、ことにはなはだしきは緊急輸入と称して、足りなければ入れる、こういうような考え方を今度反省いたしまして、もう少し計画的にものを見る訓練をしたほうがいいということを思っております。
　それから、ただいまのお話ですが、まさに非常にむずかしい問題でございまして、一割二分がいかぬとかいいとかいいましても、これは一つは期間の問題にもよるわけですね。だんだん年間を通じてという考え方と、一カ月の間に一割二分も上げられては困るという問題、この辺のまだ解釈のしようもあるわけでございますが、要するに、やはり一般的な良識と申しますか、そういうものが働かなければいかぬと思うのです。
　そこで、この物統令の十四条のお話がございましたけれども、ああいうふうに刑事罰、しかも体刑をつけるということになりますと、非常に発動の基準というのがやっかいになるわけです。そこで、私ども、このいまの御審議をいただいております法案でお願いしておりますのは、不当なとかそういうことを特にいいませんで、それからもう一つは、刑事罰というようなことをその買占め自身に発動するということを避けましたのは、そういうことをやるということになると、当然また行政訴訟という反対のものも出てくるわけで、勢い、非常に慎重にならざるを得ないわけです。そこで、これは、物が出てくればいい、そういう点に主力を置きまして、随時活発に価格調査官というものが、行政指導で足らぬところは入っていって、現場を検証するということを自由にやれて、その結果社会的な制裁をおそれて物が出てくる、こういうことになれば結局目的を達せられるのじゃないかという点に主眼を置いているわけでございます。
　それからもう一つ、この「多量」のというのは、いわゆる中小企業あるいは零細企業にはできないことをやるということでございまして、ちょっとした畳屋さんが何カ月分かの畳表を持っておったというために全体の経済に影響するわけではございませんので、やはり非常に力の強いものがそれをやってはいかぬという意味で、「多量」ということばをここに入れているわけでございます。