中村茂の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○中村（茂）委員　そのようにひとつお願いします。
　それと、いまの取得の例で二、三、また質問をしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、松浦（利）委員長代理着席〕
　特にこの武石村のやつですけれども、この村へ行って聞いてみますと、八億九千八百万円で伊藤忠に売り渡して、このお金の半分に当たる四億円でその土地まで道路を村でつくって、あとの余りの四億円について国債を買ってその利息を基金にしている、こういう説明を受けたわけであります。なおこまかく聞いてみますと、過疎の村で非常に財政が逼迫してきている。そういう逼迫している中で、その持っている山林原野を維持管理して、なおそこから生まれてくる立木について二十年または三十年たって売却する。管理と売却とを考えてみた場合に、もう売り払ってしまって、それで国債にでもしてその利息をかせいだほうがどうもメリットがあるようだ、こういうきわめて安易な、軽い考え方で、これだけの膨大な土地を総合商社に売っているわけであります。
　だから、この地方自治体のあり方を考えてみた場合に、まず第一は、特に過疎の農村を多く含んだ、山林原野を多く含んだ町村については、財政的な逼迫から、先祖代々渡ってきた村の膨大な土地を総合商社に売り払ってしまう、そうしてわずか八億で売って、その半分を道路に使って、あとの四億でその利息をかせごうとしていく、この自治体の姿勢であります。これは、この武石村ばかりではありません。この奥に和田村という村があるわけでありますけれども、ここもやはり、村の持っている村有林を不動産会社に売り払って、それで財政的な措置を何とかしょうとしている。しかもこの和田村というのは、売ろうとしているところは水源涵養の保安林でありまして、二十五年間もたったような太いカラマツが一ぱいおえている豊かな山でありますけれども、そこを売り払わなければ財政的に非常に逼迫してきている。
　ですから、私はこの際、自治省に質問をしたいわけでありますけれども、こういう過疎の土地を売り払ってそのときの赤字を何とかしていこうという地方自治体のあり方、これは何といっても、そういう過疎のところに対する財政的な措置というものがまだまだ不足しているということが一つでありますし、そこへ物価の高騰という中で飛びついていったこういう地方自治体のあり方、これについて、これからの対策を含めてひとつ明確にしていただきたい、こういうふうに思います。