土屋佳照の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○土屋説明員　ただいまお話がございましたが、最近、別荘地とかあるいはレジャーランドとかゴルフ場とか、そういった開発がブームと申しますか、盛んに行なわれておりまして、市町村においても、地域開発の一つの態様といたしまして、それを受け入れるために所有地の譲渡等を行なうということがあることは承知しておるわけでございます。ただ、もちろん自然環境の保全とか土地の適正な利用ということが国民的な一つの課題にもなっておる今日でもございますから、地方自治団体の観光開発等も、当然こういった要請に応じて推進されなければならないというふうに、いま考えておるわけでございます。
　ただいま和田村とか武石村とか御指摘がございましたが、そういった地方団体の個々の事例につきましては、私、それが、財源不足を補うために売却等が行なわれたのかどうか、ほかの理由があるのか、詳しい点につきましては十分に承知をいたしていないわけでございますが、過疎地域の市町村におきましては財政が貧弱であるということも事実でございます。そういったこと等もございましょうが、それだけではないとは思いますけれども、一つの地域開発の態様といたしまして、地域の発展に資するためにいろいろととられた措置であろうかと思っております。そういった推測もできるわけでございます。
　そういうこともございまして、自治省としては、こういった過疎地域の市町村に対しましては、従来から、できるだけその地域の実情に応じた振興計画が達成できますように、いろいろと財政措置の強化をはかってきておるところでございまして、たとえば本年度におきましても、あとで交付税で措置いたします辺地債とか、あるいは過疎債といったようなものをかなり増額をいたしておりまして、四十七年度四百五十億円でございましたものを、四十八年度は六百七十億円と、約五割近く伸ばすとか、そのほか交付税の算定にあたりましても、過疎地域の実態に即して基準財政需要額の増額をはかる、そういった措置をいろいろと講ずることにはいたしております。
　しかしながら、こういった生活関連社会資本の整備といったようなこと等で、地方財政も非常に増大の一途をたどっておるわけでございまして、いろいろな事業も重なりまして、必ずしも財源が今後十分であるとは考えておりません。特に過疎地域市町村等におきましては、いろいろと問題をかかえておるわけでございます。今後ともそういった意味では、地方財源の充実を一方では十分はかっていかなければならないと考えております。また関係県とも連絡をとりながら地域開発の適正化——不用意な乱開発ということにつながっても困りますから、また財政運営についても安易に、いまおっしゃったような、土地を売り払って、それで何かの足しにするというような単純な考え方でないように、適切な財政運営が行なわれますように、関係県とも連絡をとって、私どもとしては十分指導いたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。