中村茂の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○中村（茂）委員　私の調査では、大体長野県にある別荘、既存のものについては、固定資産税、二〇％宅地並み課税、そのほかは山林、原野の課税、こういうのが実情です。しかし、別荘をお持ちになる方は、固定資産税くらいなものについてはびくともしない人が別荘を、特にいままでの既存のものについては持っているわけでありますけれども、そこのところでどうしても私納得できないのは、普通の山と違いまして、厳重なへいがあり、囲いがきちっとされて、いえば大きな庭園、こういうかっこうの既存の別荘が非常に多いわけであります。あれだけの厳重なへいがしてあり、中がつまからつままで、木が多いとはいうものの、手入れがされている。それがほんの二〇％が宅地並み課税で、あと全部が山林、原野並みの課税だ。こういうかっこうというのは、いま言われましたように、家がきちっと建っている、電気もいっている、道がある、それだけでは、当てはめていく場合になかなかきちっといかない面があるわけでありまして、やはりその土地全体がどういう態様になっているか、ほんとうにだれも入れないようにきちっとしたへいがめぐらしてあって——これはどんな大きい土地であろうとも、宅地並み課税という方向で検討してもらう必要があるんじゃないか、私はこういうふうに思います。
　それから、後段のほうで言われました、私ちょっと聞き落としたのかどうか、今度改正になった租税特別措置法の中における土地の譲渡等がある場合の特別税率の中の特に別荘——これは都市計画法の開発許可を要しない地域、いえば、都市計画法の開発許可を要するところはそれによって該当していきますから、山林の——山の中でありますから、これは当然都市計画法には、開発も何も該当してこないところでありますけれども、そこの別荘のところについては、この法律の宅地の用途に関する事項で除外されるということになると課税対象になるわけですけれども、これはたぶん、建設省の政令か何かそういうもので定まることに施行規則のほうでなっていると思うのですけれども、そこら辺のところをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。