加藤六月の発言 (本会議)

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○加藤六月君 私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し賛成の討論を行なうものであります。(拍手)
 わが国のような狭小な国土にあっては、国土の有効利用が絶対的に必要なのであります。都市と都市とを迅速、的確に結ぶ大量交通機関である鉄道の必要性は、諸外国に比べて格段に高く、国鉄の存在を抜きにして今日の日本を考えることは不可能であります。
 この国鉄は、輝かしい歴史と伝統を持つものでありますが、将来におきましても、過疎過密を解消し、国土の均衡ある発展をはかるという点から、また、交通事故、交通公害の防止、予想される交通労働者の絶対的不足への対応等の観点から、安全、大量、高速輸送機関である国鉄に期待される役割りは、きわめて大なるものがあります。
 しかるに、国鉄財政は、経済社会の変動と輸送構造の変化に伴い、昭和三十九年度赤字に転じて以来、急速に悪化の傾向をたどってまいりました。
 このため、第六十一回国会において成立いたしました日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度以降の十カ年間を再建期間として、各種の財政再建施策が実施されてまいりましたが、その後の推移を見ますと、依然として輸送量の伸び悩み、人件費の大幅な上昇等が続きましたために、国鉄財政はさらに悪化し、昭和四十七年度においては三千六百億円の赤字、累積赤字は実に一兆二千億円にも及ぶ見通しとなり、きわめて憂慮すべき事態に立ち至ったのであります。このままに推移いたしますならば、国鉄財政は破綻に瀕し、国民の期待にこたえ得る輸送サービスの提供も不可能となり、国民生活にきわめて甚大な支障を及ぼすことは、火を見るよりも明らかであります。
 国民は、国鉄に対し、全国にわたって整備された近代的鉄道網により、安全、快適な輸送サービスが提供され、また、市場圏の拡大と物流コストの低減を通じて、生活の安定がはかられるよう、貨物輸送の抜本的なシステムチェンジを強く要望いたしております。
 したがって、一日も早く国民の輸送需要に適合した良質の輸送サービスが提供されるよう、国鉄財政の再建をはからなければなりません。
 国鉄財政再建の目標は、国鉄が将来にわたり、果たすべき役割りに応じ得る近代的経営体制を確立しつつ、財政の健全性を回復することにあります。
 今回の再建計画では、まず第一の柱として、総合交通体系の考え方に沿って、国鉄の果たすべき役割りを、大都市通勤通学輸送、都市間旅客輸送、中長距離大量貨物輸送の三つの分野とし、このため、新幹線鉄道の建設に四兆八千億円、在来線については、幹線の複線電化、大都市交通、貨物輸送、安全公害等に五兆七千億円、計十兆五千億円の投資を行なって、国鉄の経営基盤の画期的拡充強化をはかることとし、これに対し、国は、一兆五千七百億円の政府出資と、一兆五千二百億円の工事費補助を行なうことといたしております。また、国鉄の過去債務につきまして、四十七年度末の全債務について、再建債、孫利子の方式を拡大適用することとし、財政再建債利子補給金五千三百億円の政府助成を行ない、過去債務の重圧から国鉄財政を解放することといたしております。
 これらの政府助成額は、合わせて三兆六千二百億円に達する大幅なものであり、これに鉄建公団に対する助成一兆円を加えれば、実に四兆六千二百億円にも及ぶ助成でありまして、現行計画の二千二百億円、昨年の案二兆五百億円に比べて格段に強化されているのであります。
 また、今回の再建計画第二の柱では、運賃改定によって十年間に約八兆円の増収を予定しておりますが、他方、この間における人件費の上昇分は約七兆四千億円にも達しますので、運賃改定は、まさに、国鉄労働者諸君のためのベースアップ資金確保のために行なう観すらあります。(拍手)
 物価上昇に伴う諸経費の増加を考えれば、増収額八兆円は、人件費、諸経費の上昇分すらまかないきれない程度のものであり、運賃改定をこのように低く押え得たのは、政府が画期的に助成を強化したからであります。国民各位にぜひとも理解していただきたい点でもあります。
 したがって、今回の運賃改定については、物価抑制の必要性が強調される昨今ではありますが、国鉄財政の再建もまた、国民の足の確保、さらには、流通経費の低減を期するために真にやむを得ないものとして、必ずや国民の理解と協力を得られるものとかたく信じているものであります。
 今回の再建計画の推進によって、国鉄は、五十七年度までに財政の健全性を回復するとともに、国民の期待にこたえ得る近代的輸送機関に脱皮し、その使命を十分に果たし得るものとなるのであります。
 次に、旅客二三・二%、貨物二四・一%の運賃改定が消費者物価指数に及ぼす影響は〇・四三%でありますが、物価に対する心理的、波及的効果、影響も考えられますので、政府当局においては、物価対策について、今後さらに適切な措置を強化されることを強く要望する次第であります。
 第三の柱は、国鉄自身の努力を強く求めていることでありまして、いまさら言及する必要のない当然のことであります。
 以上、今回の再建計画は、国鉄の従来にもまして徹底した合理化努力と、政府の画期的な助成強化、並びに必要最小限の運賃改定という三位一体の施策により、国鉄財政を抜本的に再建しようとするものでありまして、現下の情勢に照らして妥当なものであり、これなくして長期にわたる国鉄財政再建はあり得ないと信ずるものであります。(拍手)
 しかしながら、国鉄再建の基本は、何と申しましても、国鉄自身の努力に負うところが大であることは言うまでもございません。親方日の丸の考え方で、国民を忘れ、ストに明け暮れる国鉄は、崇高な使命を放棄した一部組合の国鉄私有化であります。(拍手)
 労使一体となっての再建への熱意なくしては、財政再建はもとより、サービスの改善、安全の確保等、真に国民の期待と信頼にこたえ得る国鉄とはなり得ないのであります。(拍手)
 最後に、国鉄及び政府当局が不退転の決意をもって再建に邁進されんことを強く要望いたしまして、賛成の討論を終わります。(拍手)

発言情報

speech_id: 107105254X04319730614_018

発言者: 加藤六月

speaker_id: 20832

日付: 1973-06-14

院: 衆議院

会議名: 本会議