本会議

昭和四十八年六月十四日（木曜日）
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　議事日程　第三十九号
　　昭和四十八年六月十四日
　　　午後二時開議
　第一　港湾労働法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　都市緑地保全法案（内閣提出）
　第三　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再
　　　　建促進特別措置法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　中小小売商業振興法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　港湾労働法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　都市緑地保全法案（内閣提出）
　日程第三　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財
　　政再建促進特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第四　中小小売商業振興法案（内閣提出）
　　　午後二時六分開議

○議長（前尾繁三郎君）　これより会議を開きます。
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日程第一　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第一、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。社会労働委員長田川誠一君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔田川誠一君登壇〕

○田川誠一君　ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進をはかるため、事業主を構成員とする港湾労働協会を設立し、事業主がその共同の責任において、登録日雇い港湾労働者の雇用機会を確保する態勢を整える等港湾労働者の雇用の調整を適正かつ円滑に行なうための措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は、
　第一に、事業主が共同して登録日雇い港湾労働者の雇用の安定をはかるため、中央港湾労働協会及び地区港湾労働協会を設立すること。
　第二に、地区協会は、雇用調整規程を定め、日雇い港湾労働者の登録、登録日雇い港湾労働者の紹介、訓練、雇用機会の確保等の業務を行なうこと、また、地区協会には登録委員会を置き、登録及び登録の拒否並びに登録の取り消しの処分について意見を述べること。
　第三に、中央協会は、会員に対する指導、援助等の業務を行なうこと。
　第四に、日々または六カ月以内の期間を定めて雇用される港湾労働者を日雇い港湾労働者とするとともに、日雇い港湾労働者の直接雇い入れば、天災等の場合を除き禁止する等港湾労働者の雇用の規制を強化すること。
　第五に、労働大臣は、港湾雇用調整計画の的確かつ円滑な実施のため、事業主等に対して必要な勧告または要請を行なうことができる等所要の規定を設けること。であります。
　本案は、二月十六日本委員会に付託となり、以後、参考人より意見を聴取する等慎重な審議を行ない、去る十二日の委員会において質疑を終了し、討論を行ない、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　都市緑地保全法案（内閣提出）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第二、都市緑地保全法案を議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。建設委員長服部安司君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔服部安司君登壇〕

○服部安司君　ただいま議題となりました都市緑地保全法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成をはかり、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。
　第一に、都市計画区域内において良好な自然的環境を有する緑地のうち、一定の要件に該当するものについて、都市計画に緑地保全地区を定めることができるものとし、建築物の新築、宅地の造成等の行為については、都道府県知事の許可を受けなければならないこととしております。
　第二に、都道府県は、許可を受けることができないため損失を受けた者に対し、損失を補償するものとするとともに、許可を受けることができないため、土地所有者から土地の利用に著しい支障を来たすとの申し出があった場合には、その土地を時価で買い入れることとしております。
　第三に、国は、損失の補償及び土地の買い入れに要する費用については、その一部を補助することができることとしております。
　第四に、都市計画区域内における相当規模の一団の土地等において、その土地所有者等は全員の合意により、緑化協定を締結することができるものとし、その協定は、締結後当該区域内に土地を所有した者に対しても効力が及ぶこと等としております。
　本案は、去る三月十四日当委員会に付託され、三月二十七日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、慎重に審議いたしてまいりましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　かくて、六月十二日本案に対する質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、広域的、長期的観点に立った計画的な緑地保全の推進、土地買い入れ等に対する補助率、補助額の引き上げ等六項目にわたる附帯決議が付せられました。
　右、御報告申し上げます。拍手
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○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道
　　財政再建促進特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第三、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長井原岸高君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔井原岸高君登壇〕

○井原岸高君　ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。拍手
　本案は、日本国有鉄道の財政の実情にかんがみ、その再建を強力に推進するため、運賃を改定するとともに、昭和四十八年度以降十年間を新たな再建期間とし、あらためて財政の再建に関する基本方針及びこれに基づく再建計画を策定し、国のとるべき援助の措置を強化しようとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。
　まず、国有鉄道運賃法の一部改正について申し上げますと、
　第一に、鉄道の普通旅客運賃について、その賃率をおおむね二二％引き上げることとし、営業キロ一キロメートルごとに、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部分については二円五十銭に改定する。
　第二に、航路の普通旅客運賃について、鉄道の普通旅客運賃とほぼ同程度の改定を行なう。
　第三に、準急行列車の廃止に伴い、準急行料金を廃止する。
　第四に、車扱貨物運賃について、その等級を三等級に圧縮するとともに、その賃率をおおむね二五％引き上げる。
　第五に、コンテナ貨物を除き、小口扱貨物を小荷物に統合することに伴い、小口扱貨物運賃を廃止する。
　第六に、新たにコンテナ貨物運賃を設け、その運賃は、車扱貨物運賃を参酌し、運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定める賃率によるものとするものであります。
　次に、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部改正について申し上げます。
　第一に、新たに昭和四十八年度以降の十年間を再建期間とする国鉄財政再建に関する基本方針及びこれに基づく再建計画を策定することとする。
　第二に、政府は、再建期間中の毎年度、国鉄に対し、工事資金の一部に相当する金額を出資するものとする。
　第三に、財政再建債及び同利子補給金の対象を昭和四十七年度末の政府管掌債務及びすべての鉄道債券に係る債務に拡大する。
　第四に、工事費補助金の対象工事年度を昭和五十七年度までに延長するとともに、交付期間を十年間に延伸し、その交付年度を昭和四十八年度から昭和六十七年度までに改めるものであります。
　本案は、二月二日本院に提出され、三月八日本会議において趣旨の説明が行なわれ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十三日新谷運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十七日質疑に入り、あらゆる角度から各般にわたる事項についてきわめて熱心活発な質疑が行なわれました。六月十二日田中内閣総理大臣に対し質疑を行なった後、本案に対する質疑を終了いたしました。
　この間、四月二十四日、二十五日の両日には、仙台市及び高松市に委員派遣を行ない、十二名の意見陳述者から意見を聴取いたしました。四月二十七日には公聴会を開会して八名の公述人から意見を聴取し、五月十日には四名の参考人を招致して意見を聴取いたしました。また、六月五日には地方行政、大蔵、公害環境の三委員会と、六月六日、社会労働、農林水産、物価問題の三委員会と、六月七日には商工、建設、交通安全の三委員会とそれぞれ連合審査会を開会する等きわめて慎重な審議を行なったのであります。
　この間において行なわれました質疑のおもな点を申し上げますと、国鉄財政の推移及び赤字の発生原因並びに過去の長期計画の改定に関するもの、今回の新財政再建対策における政府の助成措置、利用者の負担、国鉄の企業努力並びに長期収支の見込みに関するもの、総合交通体系とその具体的施策並びに地方閑散線の取り扱いに関するもの、国鉄の設備投資計画と新幹線鉄道の建設、大都市交通、貨物輸送、安全公害対策等に関するもの、国鉄運賃の値上げと物価問題及び貨物運賃割引制度に関するもの、国鉄の客貨別収支、コスト及び総合原価主義に関するもの、国鉄の要員規模の縮減、週休二日制及び定年制に関するもの、国鉄の労使関係に関するもの、その他多岐にわたっておりますが、質疑応答の詳細につきましては委員会の会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終了後、本案に対し、自由民主党の江藤隆美君外四名から修正案が提出されましたのでありますが、その要旨は、原案の施行期日本年四月一日はすでに経過しておりますので、これを公布の日に改め、第一条及び附則第五項の規定は、公布の日の翌日に改めることとするものであります。
　本修正案について趣旨の説明を聴取いたしました後、原案及び修正案を一括して討論に付し、自由民主党を代表して佐藤守良君が賛成、日本社会党を代表して神門至馬夫君、日本共産党・革新共同を代表して紺野与次郎君、公明党を代表して松本忠助君、民社党を代表して河村勝君がそれぞれ反対の意見を述べられ、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。拍手

○議長（前尾繁三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。神門至馬夫君。
　　〔神門至馬夫君登壇〕

○神門至馬夫君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。拍手
　反対理由の根拠はきわめて明白であります。
　すなわち、本会議や運輸委員会、連合審査などの審議を通じて明らかになったことは、本法案は、大企業優先の輸送力増強をはかるため、国民にはきわめて大きな負担と犠牲をしいる反面、大都市の通勤輸送は緩和されず、過疎地域住民の足はますます奪われ、しかも、再建計画の終わる昭和五十七年度には、借金に苦しむ国鉄が現在の三倍、十一兆円という巨額な債務残高となり、累積赤字は二倍以上の二兆六千億にも達するというものであります。
　驚異的高物価の続く今日、設備資材の値上がりや賃金上昇率を過小に見積もり、最終年度に三千七百九十二億円の黒字を無理やりに計上した、いわゆる数字合わせであって、国鉄再建にはほど遠いものであるからであります。
　ただ確実であることは、無謀とも言うべき国鉄運賃の値上げを十年間に四回、三倍近くに引き上げることと、国鉄労働者十一万人を五十三年度までに削減するということであります。
　いな、むしろその二つのねらいがあっての国鉄二法案であるからこそ、多くの国民や国鉄の利用者、国鉄に働く労働者が強く反対し、わが党の絶対に容認できない第一の理由があるのであります。拍手
　第二の反対理由は、物価との関係においてであります。
　いま田中内閣のとるべき内政最大の緊急課題は、物価対策であります。
　五月の東京都消費者物価は、前年同期に比べ実に一一・六％という、爆発的な値上がりを示しているのであります。物価値上がりが激化した昨年一年間の消費者物価の上昇率が約四・八％であったことに比較してみても、一一・六％という数字がいかに驚異的なものであるかがわかるのであります。
　高物価が国民を苦しめ、内政最大の政治問題となっているそのさなかに、なぜ公共料金の引きがね、物価高騰の起爆となる国鉄運賃の値上げをしゃにむに急がねばならないのか。国民の支持率二六％に反省するどころか、独断と暴走、保守独裁の小選挙区制をもってこれに挑戦し、高物価、低福祉、深刻な生活苦に悩む国民に、さらに追い打ちをかけようとする国鉄二法案に、国民の命と暮らしを守るわが党の断じて反対するところであります。拍手
　第三の反対理由は、日本列島改造計画の先導役、大企業優先の国鉄にしようとしていることであります。
　田中総理は、一昨日の運輸委員会において、全国新幹線網を建設し、旅客は新幹線に、貨物は在来線に振り分け、むしろ、貨物輸送力増強に主目標を置く列島改造論の方針を再確認しているのであります。
　国鉄赤字の原因、貨物運賃赤字のしわ寄せを黒字の旅客運賃に上乗せし、大企業に有利で、国民生活に不利な貨物運賃体系の改悪と相まって、七千キロの新幹線建設を中心とした全国通信輸送のネットワーク化を目ざすものが、国鉄再建計画の基本となっているのであります。
　列島改造計画は、公害を全国に拡散し、大企業の利益を中心にしたものであり、国鉄をしてその先兵にすることを許すことはできないのであります。
　第四の反対理由は、国鉄の安全輸送と労使関係の正常化に逆行する国鉄二法案であるからであります。
　安全輸送は国鉄の至上命令であり、労使関係の正常化は国鉄再建の第一のかぎであります。
　国鉄当局は、去る九日、三河島事故関係者四名に懲戒免職処分の通告を行ないましたが、人命軽視、収益優先の国鉄経営が続発している事故の要因であっても、過酷な懲罰に泣くのは常に現場に働く労働者なのであります。
　国鉄再建計画によると、最終年度の五十七年度には、仕事量は現在の二・五倍にもなるのに、国鉄労働者四人に一人を減らすという、まさに国鉄再建の人身御供が、国鉄労働者十一万人削減合理化であり、人員削減の数字的根拠はきわめて薄弱であります。
　陰惨なマル生運動や大量不当処分に見られる労働者敵視思想を改め、安全輸送を無視した十一万人削減を中止し、労働者の基本権であるストライキ権を返して、労働者の知恵とエネルギーを結集してこそ初めて、国鉄の安全輸送と真の再建が結果されるのであります。拍手
　第五の反対理由は、独立採算制をたてに、公共性を放棄した国鉄経営のあり方についてであります。
　田中首相は、国鉄は採算とは別に大きな使命を持っており、すべて完全にもうかるものならば、民間企業にまかせればよい、赤字は当然と、列島改造論や運輸委員会で威勢のよい正論を述べているのでありますが、この国鉄二法案は、独立採算制をたてに、駅の廃止や無人化、貨物手小荷物の集約などの合理化と高運賃の犠牲によって、赤字解消を最優先にしたものであることは、間違いありません。
　四十八年度を福祉元年にすると言った政府が、国民の福祉を充実し向上させるための国鉄や健保の支出を赤字と判断するところに、反福祉政策の正体が露呈されているのであります。拍手
　また、田中総理は、去る三月八日、本院の本会議におけるわが党の児玉議員の質問に対し、「応益者に応分の負担をお願いしておるのでございます」と運賃値上げの答弁をしているのでありますが、その応分の中身、すなわち基準は、ついに今日まで明らかにされなかったのであります。
　公共企業を独立採算制で運営することの矛盾、公共性と企業性、独立採算制の合理的経営基準を明確にしないまま、今回もまた、場当たりの応急措置で間に合わせようとしておるのでありますが、いま直ちに政府のとるべき措置は、第一に、政府の責任である四十七年度末長期債務の全額を国が肩がわりすること、第二に、不平等でばらばらな道路、港湾、空港、国鉄、それぞれの整備計画の総合調整をはかること、第三は、真の総合交通体系を確立して、国鉄の任務分担を明確にすること、第四に、運営費のみを運賃収入でまかなう等、独立採算制の経営責任の限界を明確にし、国鉄経営を安定させること。第五は、国民の国鉄とするために、民主的な国鉄経営会議の設置と監査制度の民主化をはかり、経営を公開することなどであります。
　以上、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する国鉄二法案に反対するとともに、その撤回を強く求め、占領時代の遺物、不平等な米軍輸送協定を廃棄し、公共優先、国民の国鉄とする抜本的制度の改善をはかって出直すべきであることを強く主張し、私の反対討論を終わる次第であります。拍手

○議長（前尾繁三郎君）　加藤六月君。
　　〔加藤六月君登壇〕

○加藤六月君　私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し賛成の討論を行なうものであります。拍手
　わが国のような狭小な国土にあっては、国土の有効利用が絶対的に必要なのであります。都市と都市とを迅速、的確に結ぶ大量交通機関である鉄道の必要性は、諸外国に比べて格段に高く、国鉄の存在を抜きにして今日の日本を考えることは不可能であります。
　この国鉄は、輝かしい歴史と伝統を持つものでありますが、将来におきましても、過疎過密を解消し、国土の均衡ある発展をはかるという点から、また、交通事故、交通公害の防止、予想される交通労働者の絶対的不足への対応等の観点から、安全、大量、高速輸送機関である国鉄に期待される役割りは、きわめて大なるものがあります。
　しかるに、国鉄財政は、経済社会の変動と輸送構造の変化に伴い、昭和三十九年度赤字に転じて以来、急速に悪化の傾向をたどってまいりました。
　このため、第六十一回国会において成立いたしました日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度以降の十カ年間を再建期間として、各種の財政再建施策が実施されてまいりましたが、その後の推移を見ますと、依然として輸送量の伸び悩み、人件費の大幅な上昇等が続きましたために、国鉄財政はさらに悪化し、昭和四十七年度においては三千六百億円の赤字、累積赤字は実に一兆二千億円にも及ぶ見通しとなり、きわめて憂慮すべき事態に立ち至ったのであります。このままに推移いたしますならば、国鉄財政は破綻に瀕し、国民の期待にこたえ得る輸送サービスの提供も不可能となり、国民生活にきわめて甚大な支障を及ぼすことは、火を見るよりも明らかであります。
　国民は、国鉄に対し、全国にわたって整備された近代的鉄道網により、安全、快適な輸送サービスが提供され、また、市場圏の拡大と物流コストの低減を通じて、生活の安定がはかられるよう、貨物輸送の抜本的なシステムチェンジを強く要望いたしております。
　したがって、一日も早く国民の輸送需要に適合した良質の輸送サービスが提供されるよう、国鉄財政の再建をはからなければなりません。
　国鉄財政再建の目標は、国鉄が将来にわたり、果たすべき役割りに応じ得る近代的経営体制を確立しつつ、財政の健全性を回復することにあります。
　今回の再建計画では、まず第一の柱として、総合交通体系の考え方に沿って、国鉄の果たすべき役割りを、大都市通勤通学輸送、都市間旅客輸送、中長距離大量貨物輸送の三つの分野とし、このため、新幹線鉄道の建設に四兆八千億円、在来線については、幹線の複線電化、大都市交通、貨物輸送、安全公害等に五兆七千億円、計十兆五千億円の投資を行なって、国鉄の経営基盤の画期的拡充強化をはかることとし、これに対し、国は、一兆五千七百億円の政府出資と、一兆五千二百億円の工事費補助を行なうことといたしております。また、国鉄の過去債務につきまして、四十七年度末の全債務について、再建債、孫利子の方式を拡大適用することとし、財政再建債利子補給金五千三百億円の政府助成を行ない、過去債務の重圧から国鉄財政を解放することといたしております。
　これらの政府助成額は、合わせて三兆六千二百億円に達する大幅なものであり、これに鉄建公団に対する助成一兆円を加えれば、実に四兆六千二百億円にも及ぶ助成でありまして、現行計画の二千二百億円、昨年の案二兆五百億円に比べて格段に強化されているのであります。
　また、今回の再建計画第二の柱では、運賃改定によって十年間に約八兆円の増収を予定しておりますが、他方、この間における人件費の上昇分は約七兆四千億円にも達しますので、運賃改定は、まさに、国鉄労働者諸君のためのベースアップ資金確保のために行なう観すらあります。拍手
　物価上昇に伴う諸経費の増加を考えれば、増収額八兆円は、人件費、諸経費の上昇分すらまかないきれない程度のものであり、運賃改定をこのように低く押え得たのは、政府が画期的に助成を強化したからであります。国民各位にぜひとも理解していただきたい点でもあります。
　したがって、今回の運賃改定については、物価抑制の必要性が強調される昨今ではありますが、国鉄財政の再建もまた、国民の足の確保、さらには、流通経費の低減を期するために真にやむを得ないものとして、必ずや国民の理解と協力を得られるものとかたく信じているものであります。
　今回の再建計画の推進によって、国鉄は、五十七年度までに財政の健全性を回復するとともに、国民の期待にこたえ得る近代的輸送機関に脱皮し、その使命を十分に果たし得るものとなるのであります。
　次に、旅客二三・二％、貨物二四・一％の運賃改定が消費者物価指数に及ぼす影響は〇・四三％でありますが、物価に対する心理的、波及的効果、影響も考えられますので、政府当局においては、物価対策について、今後さらに適切な措置を強化されることを強く要望する次第であります。
　第三の柱は、国鉄自身の努力を強く求めていることでありまして、いまさら言及する必要のない当然のことであります。
　以上、今回の再建計画は、国鉄の従来にもまして徹底した合理化努力と、政府の画期的な助成強化、並びに必要最小限の運賃改定という三位一体の施策により、国鉄財政を抜本的に再建しようとするものでありまして、現下の情勢に照らして妥当なものであり、これなくして長期にわたる国鉄財政再建はあり得ないと信ずるものであります。拍手
　しかしながら、国鉄再建の基本は、何と申しましても、国鉄自身の努力に負うところが大であることは言うまでもございません。親方日の丸の考え方で、国民を忘れ、ストに明け暮れる国鉄は、崇高な使命を放棄した一部組合の国鉄私有化であります。拍手
　労使一体となっての再建への熱意なくしては、財政再建はもとより、サービスの改善、安全の確保等、真に国民の期待と信頼にこたえ得る国鉄とはなり得ないのであります。拍手
　最後に、国鉄及び政府当局が不退転の決意をもって再建に邁進されんことを強く要望いたしまして、賛成の討論を終わります。拍手

○議長（前尾繁三郎君）　梅田勝君。
　　〔梅田勝君登壇〕

○梅田勝君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に断固反対する立場から討論を行なうものであります。拍手
　まず、最初に指摘しなければならないのは、本法案の審議が十分尽くされないまま、反対を無視し、委員会採決が行なわれたことであります。
　日本共産党・革新共同は、本法案審議にあたり、政府、国鉄当局が宣伝する赤字なるものの実態、運賃値上げの物価への影響、さらには、十兆五千億円という巨額な設備投資計画の内容など、問題点を明らかにするために徹底して審議を尽くすという態度で臨んだのであります。そして、その審議に不可欠な資料の提出を要求し、旅客は黒字、貨物は赤字という国鉄経営の実態をはじめ、さまざまな問題点を国民の前に明らかにしたのであります。
　しかるに、政府、国鉄当局は、赤字の貨物、とりわけ大企業貨物に対する特別の割引や新幹線工事の請負契約、土地買収の実態などに関する資料の提出を拒否し、疑問点の解明を妨害し続けてきたのであります。わが党の質問者が、なお未提出の資料提出を要求し、質問の続行を求めたのは当然のことであります。ところが、自民党は、去る六月十二日の委員会で、事前の理事会における正式の補充質問通告を無視し、細田委員長代理は、一方的に質疑終了を宣言し、あらかじめ通告した議事進行の発言要求さえ故意に無視して、本法案の議了を強行したのであります。
　これは、議会制民主主義を踏みにじるものであり、自民党の非民主的な体質を端的に示すものであります。拍手わが党はこれに厳重に抗議をするものであります。（拍手、発言する者多し）
　なぜこのような非民主的な運営が行なわれたのか。それは、国鉄運賃値上げがきわめて不当で、全く根拠がないことが徹底的な審議を通じて国民の前に明らかにされることを、政府・自民党が何よりもおそれたからであります。拍手
　すなわち、本法案は、第一に、深刻な物価値上げを一そう促進するものであります。
　田中内閣は、大企業の土地買い占め・商品投機を野放しにし、地価、物価の急騰を引き起こしました。しかも、衣食住を中心に物価上昇の火の手がますます燃え盛ろうとしているまさにそのときに、国鉄運賃の大幅な値上げを強行し、火に油を注ごうとしているのであります。その上、今後十年間に四回の値上げを行なうことを予定し、国民を今後いつまでも物価上昇に縛りつけようとしているのであります。
　田中総理は、国鉄は国民の足だと言っておりますが、国民の多くは、今回の値上げによって、遠くにいる家族、親戚をたずねることさえますます困難にされようとしているのであります。
　本来、物価安定に責任を負うべき政府が、事もあろうに、インフレのさなかに、全般的な物価上昇に強烈な影響を与える国鉄運賃の大幅値上げを行なうことは、断じて許すことができません。拍手
　第二に、本法案は、黒字の旅客に貨物の赤字の穴埋めをさせようとするものであります。
　これは言いかえるならば、大企業の流通経費を減らすために、国民に大幅な運賃値上げを強制するということであります。一日当たり一億円ももうかっている旅客運賃を、今後十カ年に連続四回の値上げで二倍以上にしようとするやり方を、国民は絶対に納得するものではありません。拍手しかも、貨物はばく大な赤字を出しているにもかかわらず、大企業、米軍に対しては、政府、国鉄当局はさまざまな特権的便宜を与え、運賃割引を行なっているのであります。このような大企業奉仕、国民無視のやり方が許されてはなりません。
　第三に、本法案は、つくり出された赤字なるものを根拠に、国民には運賃値上げを、国鉄労働者には十一万人の人員削減を押しつけ、国鉄を一そう大企業に奉仕させようとするものであります。
　周知のように、国鉄は百年の歴史を持ち、今日、巨大な資産を持つ企業体として成長を遂げております。これを築いたのは運賃を払った国民と汗水流した国鉄労働者であるということは、言うまでもありません。拍手政府は、これまでわずかの出資金しか出さず、独占資本の高度成長に国鉄を利用させてきたのであります。貨物輸送力強化のために過大な工事を押しつけた結果、昭和三十二年から四十六年までに国鉄が借金し、支払った利息だけで何と一兆四千五百億円、四十六年度末累積赤字の一・八倍にも達するのであり、もし政府が、借金ではなく、出資をしていたならば、六千五百億円の黒字になっていたのであります。また、国鉄当局は昭和三十六年以降、過大な減価償却によって五千六百三十六億円も黒字から落とし、赤字を人為的につくり出しておるのであります。この額は、四十六年末赤字の実に七割に相当しているのであります。
　今回の国鉄再建案なるものは、これらの国鉄の大企業奉仕の体質を変えるどころか、悪名高い日本列島改造のために、あげて国鉄を奉仕させ、十兆五千億円の巨大な設備投資によって、大企業にはますます近く、国民にはますます遠くなる国鉄をつくろうとするものであります。拍手
　こうして、政府案によれば、十年後の国鉄の長期債務は約十一兆円と三倍にふくれ、累積赤字は二兆六千億円と現在の二倍以上にもなるのであります。このような計画が国鉄財政再建の名に値しないことは、だれの目にも明らかではありませんか。
　わが党は、運賃値上げを押え、同時に国鉄財政を真に再建するために、すでに国鉄財政五項目の改善に関する提案を行なってきました。すなわち、まず設備投資は、国民が真に必要としている大都市通勤輸送力の増強や路線の建設、整備などを優先する適正な規模に改め、その費用は、公共交通機関にふさわしい費用負担の原則によって国の資金でまかない、長期負債の縮減と利子負担の軽減をはかり、大企業本位の運賃体系を抜本的に改革し、さらに国鉄の管理運営を民主化することであります。そして、国民に運賃値上げを強制することなく、また、国鉄労働者に十一万人削減、合理化の苦痛を与えることなく、安全で、安くて、快適な国民のための国鉄をつくることが可能であると確信をするのであります。拍手
　以上、私は、国鉄運賃値上げに反対する圧倒的多数の国民の声を代弁して、政府が直ちに本法案を撤回することを強く求めて、反対討論を終わるものであります。拍手

○議長（前尾繁三郎君）　松本忠助君。
　　〔松本忠助君登壇〕

○松本忠助君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行なうものであります。拍手
　去る昭和四十四年国鉄財政再建推進会議の意見書に基づき策定された財政再建計画が、多くの国民及び全野党の強い反対にもかかわらず、自民党の強行採決という暴挙によって成立したことは、いまだ記憶になまなましいところであります。しかも、その内容は、わずか二年で根本から改めざるを得ないお粗末なものであったのであります。
　そしてまた、昨年新たにつくり直された新財政再建計画も、本質的には旧計画を踏襲し、根本的に何ら改められたものではなかったために、国民世論の強い反対にあい、廃案に追い込まれたのは周知のとおりであります。
　このような前例がある以上、今回提出された財政再建計画は、何ら国民生活を犠牲にすることなく、国鉄の財政を立て直すことが可能なものと考えておったのであります。
　しかるに、その内容は、これまでの審議を通じて明らかにされたように、国鉄の再建はおろか、十年後には二兆六千億円の赤字を累積するというきわめてずさんなものであり、もしかりに、この計画をこのまま実行しようとすれば、二、三年を待たずしてまたまた計画変更を余儀なくされるであろうことは明らかなる事実であります。
　また本法は、今回の二三％をこえる値上げを含め、向こう十年間に四回にわたって名目二五％前後の値上げを行なおうとしております。このような公共料金の値上げの計画化は、物価高騰を永続化し、国民生活を長期にわたって圧迫することになるのであります。したがって、国民のほとんどは、この国鉄運賃値上げ法案に強く反対し、廃案とするように要求しているのであります。政府・自民党は、この国民の声を完全に無視し、世論を踏みにじっても、この悪法を成立させようとしております。
　私は、この悪法に反対する理由を申し述べる前に、政府並びに自民党の諸君に対し、悪性インフレに悩む国民をこの悪法によってさらに苦しめようとする国民不在の政治を行なおうとすることは、良識がある以上、絶対に避けるべきであると、まず冒頭に申し上げる次第でございます。拍手
　わが党がこの法案に反対する第一の理由は、すでに御承知のとおり、国鉄経営を取り巻く社会的要因は、その財政を破綻させる条件をそろえ、それも今後さらに悪化するものと考えられます。たとえば、政府が自動車と道路輸送を優遇する跛行した交通政策を続ける限り、陸上輸送における国鉄の競争力は相対的に弱まり、国鉄のシェアはさらに減少することになります。また、現状にそぐわない独立採算制に執着する政府から全く見放された国鉄は、借金政策に基づく輸送力の増強と近代化に狂奔せざるを得ない立場に置かれております。他方では、過疎化とモータリゼーションの進行が地方路線の閑散化を促し、インフレ、高物価は労働集約型交通産業である国鉄の人的経費の増大をもたらすなど、国鉄の企業的収支悪化に拍車をかける条件はあまりにも多いのであります。したがって、これら社会的要因の解決なくして国鉄の健全な財政の立て直しは絶対に不可能であるといえましょう。
　すなわち、わが党が以前から指摘してきた政府の総合交通政策の欠如が、国鉄財政を赤字に転落させる原因をつくったといえるのであります。国鉄をめぐる政策、制度的な社会要因を根本から改正し、早急に具体的な総合交通政策の確立を行なわない限り、その脆弱な基盤の上にどのような財政再建計画を積み重ねたとしても、ひっきょうそれは砂上の楼閣にすぎず、結局は膨大なる投資財源の調達と赤字穴埋めのために、国民には運賃値上げを、国鉄労働者には人員削減と労働強化を強要することになるのであります。
　したがって、政府みずからが国鉄の赤字財政をもたらした原因をつくりながら、その責任をたなに上げ、国民と国鉄労働者に犠牲をしいる今回の国鉄再建計画には、絶対に反対をいたすものであります。拍手
　次に、反対する第二の理由は、旅客運賃の値上げを行なうことによって利用者に貨物収支の赤字を負担させようとすることであります。
　すなわち、旅客は黒字、貨物は大幅な赤字という事実にもかかわらず、総合的な赤字を埋めるため、旅客運賃も貨物運賃とほぼ同率の大幅値上げを行なうことは、政府並びに国鉄当局のあらゆる弁明にもかかわらず、全く非合理的であるといわざるを得ないのであります。まして、旅客黒字、貨物赤字の事実を、会計技術論的口実をつけ、ひた隠しに隠し、提出された数字も客観性に乏しいなどと釈明することは、国民を愚弄するもはなはだしいことであります。
　すなわち貨物赤字の原因は、国鉄の貨物輸送力不足と近代化の立ちおくれが、社会的な構造変化についていけず、他の輸送機関に輸送需要を奪われたために生じたものであり、このような事態をもたらしたのは、全く過去における政府の経済政策、交通政策の失敗によるものであって、政府の責任を強く糾弾するものであります。拍手
　また、経済学上、不確定な総合原価主義の名のもとに政治的運賃を策定し、向こう十年間に政府助成の二倍をこえる八兆円もの値上げを行ない、一般利用者に負担を強要することは、絶対に許すことはできないのであります。
　反対する第三の理由は、最近の卸売り物価、消費者物価の急騰に見られるように、物価問題は最も重要な政治課題であり、物価高騰に悩む国民生活の実情を深刻に受けとめるならば、安易にインフレ経済を助長する公共料金の値上げは行なえないはずであります。
　すでに、国鉄運賃の値上げが、他の物価や交通料金の値上げに波及することは明らかであり、中でも、昨年値上げ申請を行なっている私鉄大手各社は、国鉄運賃の値上げを手ぐすね引いて待っている状態であります。このまま国鉄運賃の値上げを認めると、新宿−藤沢間をほぼ同距離で結ぶ国鉄と小田急では、国鉄の値上げ後の一カ月の定期代は七千二百三十円、小田急は二千七百九十円で、その差は何と四千四百四十円にもなるのであります。もしも私鉄各社が、国鉄運賃との格差を理由として料金改定を要求したならば、政府は一体何と答えるでありましょうか。私鉄の中には、すでに、昨年申請した三〇％前後の値上げでは国鉄とのバランスがとれないので、この値上げ幅を四〇％前後にすべきだとの声もあがっており、申請をし直そうとする動きさえあると聞いております。
　また、貨物運賃の値上がりを待って、それを輸送コストの上昇という、かっこうの値上げ材料として、便乗値上げを行なおうとする企業もあるでありましょう。政府は、これら便乗値上げは絶対認めないといっておりますが、いままでの国鉄運賃値上げに伴う便乗値上げを、ただの一度として押えることができなかったのは事実であります。過去、四十一年、四十四年と、国鉄運賃の値上げが行なわれた年の国民の公共料金負担額が大幅にふえた事実からも、それは明瞭であります。
　いずれにせよ、最悪な状態となっている物価高騰のさなかに、あえてそれに拍車をかける国鉄運賃の値上げは、絶対に行なうべきではないのであります。拍手
　反対する第四の理由は、今回の再建計画には、国鉄再建に取り組む国鉄当局の姿勢が、ほとんど示されていないのであります。
　わが党は、国鉄の再建は、当事者たる国鉄当局の企業努力なくしては不可能であると、再三にわたり指摘してきたことでもあり、昨年も、国鉄の用地問題をはじめ、関連事業の拡大と適正なる運営、サービス改善問題、さらには国鉄の財産管理の実態等を指摘し、多くの改善を要求したのであります。
　しかし、今回の審議を通しても、この一年間に私たちが要求したことは何ら改められず、用地の活用はおろか、関連事業の適正な運営さえも行なおうとしていなかったのであります。国鉄当局が国民に多大な負担を課し、国鉄労働者に合理化を要求しながら、みずからは国鉄の再建に努力しようとしないならば、国民にどのように理解と協力を訴えたとしても、それが得られるはずがございません。
　わが党は、国鉄当局が再建に取り組む姿勢を正そうともせず、いたずらに運賃値上げを強行し、国民に負担を押しつけようとする政府の姿勢を断じて許すことはできないのであります。
　反対する第五の理由は、私どもが国鉄の健全な運営を行なわせるための提案を行なっているにもかかわらず、政府は、国鉄財政の悪化を促す政策を行ない、国民不在の政治を貫こうとしております。
　すなわち、国鉄の赤字財政の原因は、政府の総合交通政策の欠陥によるものであることはすでに指摘したとおりではありますが、もう一つの原因は、時代に即応しない独立採算制に固執し、国鉄への財政援助を怠ったためであります。そのために無謀な借金政策によって生じた多額の債務とその利子の支払いがこの赤字をつくった原因にあげることができます。
　したがって、わが党は、国鉄財政の健全化をはかるためには、過去の債務を一時たな上げにし、国鉄が投資する財源と利子補給に対し大幅な財政援助を行なうとともに、総合交通政策をより具体的に確立し、鉄道敷設法などの国鉄赤字の原因となる旧態依然とした関連法律の改正を強く要求してきたのであります。また、関連事業の拡大とサービスの改善など、時代に対応できる国鉄とするよう各種の提案をしてきたのであります。
　それにもかかわらず、政府・自民党は、このわが党の提案に耳をかそうともせず、いたずらに国鉄財政を危機におとしいれる施策を推し進めようとしているのであります。
　いま国民が国鉄に対して最も強く望んでいることは、国鉄財政の立て直しをはかり、朝夕の通勤通学時の混雑を解消し、快適なサービスを享受できることであろうと思うのであります。しかし、今回の国鉄再建計画は、この期待にこたえる具体策も明確でなく、従来どおりの単なる赤字補てんのための運賃値上げを行なうにすぎません。
　国鉄は私企業とは異なり、日本国有鉄道法第一条に明らかなように、公共の福祉増進を第一として設立されております。政府の再建計画は、このような国鉄の設立目的を忘れ、ただひたすら赤字対策にのみ目を奪われ、そのしわ寄せを国民に転嫁しようとしているのであります。すなわち、今回の値上げは、法の精神を逸脱した暴挙であるといわざるを得ないのであります。拍手
　最後に、この法案の成立によって、向こう十年間絶えずインフレ要因をかかえることにより、国民は全く生活の安定を得ることができなくなるのであります。このような暴挙をあえて実行せんとする田中内閣、特に田中総理に対する国民の批判は、長く歴史に悪名をとどめることでありましょう。総理は、国民の犠牲の上に成り立つこの悪法をすみやかに撤回し、国民生活の安定と国鉄再建の抜本的対策の策定に努力すべきであることを強く要求し、公明党の反対討論を終わる次第であります。拍手

○議長（前尾繁三郎君）　神田大作君。
　　〔神田大作君登壇〕

○神田大作君　私は、民社党を代表して、国鉄運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案並びに修正案に対し、反対の討論を行なうものであります。拍手
　まず第一に、その反対の理由は、今回の国鉄運賃の値上げは、いまだかつてない異常なインフレのさなかに行われるということであります。
　昨年末以来の物価の上昇はとどまるところを知らず、すでに卸売り物価の上昇は一一％をこえ、消費者物価の上昇もまた九％をこえています。このような事態において、今日政府のとるべき最大、最優先の責務は、インフレを抑制し、それを克服するため、まず公共料金の凍結を行なって、これを押えることであります。拍手
　ところが、田中総理は、就任するや、日本列島改造論を提唱し、そのため、それが過剰流動性を背景に土地の投機に火をつけ、土地の暴騰を促し、次いで、商品の買い占め、売り惜しみへと新たなる投機を誘発し、急激にインフレマインドを醸成したことは明らかであります。政府はインフレを収束するどころか、インフレを加速して今日の事態に至らしめたのであります。もし田中内閣が直ちにインフレを克服しようとするならば、なぜ物価騰貴に拍車をかける国鉄運賃の値上げをあえて行なわんとするのであるか。これによってますますインフレを助長し、多くの便乗値上げを誘発することは、これは明らかであります。今日、政府のとるべき方策は、少なくともインフレが鎮静化するまでの間、これら運賃値上げを見合わせ、それによって生ずる国鉄の財政赤字は、国庫において負担すべきであります。
　反対の第二の理由は、今回策定された国鉄財政再建十カ年計画によっては、国鉄の再建は不可能であるということであります。
　国鉄の長期収支試算によりますれば、十年後には減価償却をし、黒字を計上していますが、それには十年間に四回にわたって値上げを行ない、総額二百数十％に及ぶ運賃改定と、とうてい予想できない高い貨物輸送量の伸びを前提としております。それでもなお十一兆円の債務と二兆六千億円の累積赤字が残るのであります。この数字は、明らかにこの計画の結果を証明しております。
　また、この再建計画の欠陥の第一は、債務の利子補給のやり方であります。孫利子補給という変則的なやり方であるから、再建債という形で債務がふえていくばかりではなく、償還期限の到来する債務は再び利子補給を伴わない新たな債務と化し、債務は累増を重ねていくばかりであります。
　欠陥の第二は、国の財政援助が工事費の補助に限定され、借り入れ金利子を三分程度に押えているということであります。国鉄経営の本質的な改善には役立たないということであります。
　要するに、今回の再建案は、国鉄経営の破綻の本質的な分析を怠り、抜本的な対策を欠くがゆえに、結局中途はんぱなものとなって、これでは国鉄の再建はでき得ないと断ぜざるを得ないのであります。
　第三の理由は、国鉄の経営の多角化を促進する措置が全く軽視されていることであります。
　現在、パイプラインなど、若干の経営の多角化が認められておりますが、それによる収入は微々たるものにすぎません。今日の国鉄の経営実態からして、事業範囲の拡大を促進し、運賃収入外の増収をはかるべきであります。現在の国鉄用地を利用する経営は、原則として自由とし、複線化などを新たに行なう場合には、沿線一定地域に限って開発事業の経営を認めるべきであります。国鉄がこうした開発利益を得られるような道を閉ざされていることは、まことに遺憾なことであります。
　第四の理由は、国鉄の職場規律が乱れておることであります。企業としての体をなしていないということであります。
　職場内の暴力は目に余るものがあり、労使間の非常識なあつれきと無秩序な闘争の繰り返しは、国民生活に重大な支障と損害を与え、いまや国鉄は国民の信頼を失い尽くしております。現場長でさえその管理能力に自信を持ち得ないところが随所にあらわれております。
　また、国の大幅な財政援助を受けて再建への期待が持たれているのをよそ目に、政治的赤字路線の建設に血道をあげ、その経営をますます苦境に追い込み、その上、建設工事に際し、特定業界との癒着によって疑惑を投げかけております。政府並びに当局は、国鉄経営について、終始その指導と運営の方針に迷い続けている姿は目に余るものがあります。国鉄再建はこれらについて、とりわけ職場規律の厳正と公共企業としての責任を全うするの決意いかんにかかっているといわざるを得ません。
　私は、以上の諸点について、政府並びに国鉄当局に重大なる反省を求めるものであります。抜本的改革を糊塗し、物価上昇に拍車をかけ、国民生活を根底から危うくする国鉄二法案並びにその修正案に断固反対し、私の民社党の討論を終わります。拍手

○議長（前尾繁三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行ないます。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。
　　〔議場閉鎖〕

○議長（前尾繁三郎君）　氏名点呼を命じます。
　　〔参事氏名を点呼〕
　　〔各員投票〕

○議長（前尾繁三郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。
　　〔議場開鎖〕

○議長（前尾繁三郎君）　投票を計算いたさせます。
　　〔参事投票を計算〕

○議長（前尾繁三郎君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百二十四
　　可とする者（白票）　　　　　　二百三十九
　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百八十五
　　〔拍手〕