成田知巳の発言 （本会議）

○成田知巳君（続）　このでっち上げともいうべき多数によって行なわれる強行採決が、はなはだしく民意に反した結果をもたらし、議会と国民との間の断絶、国民の政治不信を深め、議会制民主主義の崩壊を招来する危険を持っていることは、言うまでもないことであります。
　田中内閣は、この虚構の多数さえ近い将来維持することが困難と見るや、施政方針演説にも触れなかった小選挙区制を突如として取り上げ、四〇％の得票で八〇％の議席を獲得せんとする暴挙さえ企てたのであります。（拍手）ここに私は、田中内閣・自民党の抜きがたい議会制民主主義否定の体質を見ないわけにはまいりません。
　また、多数による強行採決は、議会制民主主義の原理から見ても、絶対に容認できないということであります。なぜならば、多数による強行採決を合理化しようとする立場は、選挙のときというある特定の時点で多数の支持を得た政党の政策を、何が何でも実現するのが議会制民主主義だという主張にほかなりません。もしこれが許されるとするならば、選挙の結果がきまった瞬間にすべては完結してしまうのであって、議会で法律案その他を審議する必要は全くなくなってしまうのであります。（拍手）つまり議員は考える人間である必要はなく、投票機械であればいいということになるのであります。今日まで、多数による強行採決を繰り返してきた田中総理をはじめとする自民党の諸君は、いわば人間であることをやめ、投票機械になり下がることをみずから志願しておられるのであります。（拍手）これらの諸君が議会制民主主義を口にすること自体、こっけいであるだけでなく、議会制民主主義を冒涜するものといわなければなりません。（拍手）
　言うまでもなく、議会は国の重要な施策を審議するという審議機能を持つものであり、これこそ議会の最も重要な役割りであります。この審議の機能を議会から事実上剥奪しようとしておるのが、多数による強行採決の論理であります。（拍手）ファシストはいざ知らず、少なくともみずから議会人をもって任ずる人が、強行採決を是とすることは、議会人としての自己否定であり、民主主義を口にしながら、みずから民主主義を否定し、ファシズムヘの道を開かんとするたぐいだといわれてもいたし方がないと思います。（拍手）
　田中内閣が誕生したとき、われわれは佐藤内閣の亜流であると性格づけると同時に、政治の理念、哲学に裏打ちされない人の持ついわゆる行動性なるものは、常に無軌道、暴走の危険をはらむことを指摘してまいりました。さきの小選挙区制問題といい、今回の二度にわたる大幅会期延長の強行といい、私たちの指摘は不幸にして的中いたしたのであります。この田中総理の独断と暴走は、単に田中角榮氏個人の行動ではとどまらず、わが国の議会制民主主義の運命を左右する重大問題であります。（拍手）
　特に総理は、今回先頭に立って二回の大幅会期延長を行ないながら、みずからは国会を留守にして、さきにはアメリカを訪問し、また今回は会期を残して外遊するというに至っては、国会軽視もはなはだしいといわなければなりません。（拍手）
　古今東西の歴史において、耳を澄まして国民の声を聞くことを怠った独裁者によって、どれほど多くの悲劇が繰り返されたかを、いまこそわれわれは真剣に思い出すべきだと思います。（拍手）田中内閣の存在が一日延びることは、日本の民主主義の危機がそれだけ深まることであり、国民はこのことを心から憂えております。
　われわれは、敗戦という大きな犠牲を払ってかちえた日本の民主主義と憲法を守ることを心から願うがゆえに、国民の名において、日本の議会制民主主義の墓掘り人である田中内閣の即時退陣を要求するものであります。（拍手）
　田中内閣と自民党は、みずからの危機、さらには財界を中心にした支配体制の危機を打開するために、小選挙区制の強行を企図し、また反動法案をしゃにむに成立さすために、事実上憲法と国会法をじゅうりんする大幅会期延長という暴挙に出たのでありますが、しかし支配体制、自民党の危機は、現在の選挙制度や憲法や国会法によってつくられたものでは決してありません。それは自民党と日本財界の体質そのものから出たものであって、その危機に拍車を加えておるのが、今日の物価の異常な騰貴であり、公害の激化であります。（拍手）
　田中総理は、昨年組閣と同時に、円再切り上げを回避することを至上命令として、金融の超緩和と放漫な財政運営を続け、物価の高騰をもたらし、多くの商社を買占めと売惜しみの投機に走らせ、物価問題を今日の状態にまで悪化させたのであります。
　昔、専制領主はトラよりこわいといわれましたが、現代社会では、トラよりこわいものはインフレであり、このインフレを激化させた張本人こそ、田中総理その人であります。（拍手）その総理が、日本の経済はまだインフレではないと言い張っておられますが、この発言は、専制領主が、自分は専制領主でないと言っているのと同じことであります。（拍手）
　インフレの学問的定義は、学者によりいろいろ分かれていますが、端的にいってインフレとは、物価の上昇、すなわち通貨価値の下落を意味し、それ以上でもそれ以下でもございません。
　高度経済成長の中で消費者物価の上昇が続いたとき、政府・自民党の諸君は、消費者物価が上がっても、卸売り物価が安定しているからインフレでないと強弁してまいりましたが、その卸売り物価も、昨年以来、特に田中内閣成立以来、上昇し、八月現在で一年間に一七・四％も上がっております。これでもインフレでないと、総理及び自民党の諸君、正気でお考えでしょうか。（拍手）
　他方、消費者物価も八月現在で一二％以上の上昇です。
　このように、卸売り物価と消費者物価が同時継続的に大幅に上昇するのをインフレということは、経済学のイロハであります。（拍手）
　田中総理は、怪しげな数字をよく使われるので有名な人ですが、この経済学のＡＢＣさえわきまえずに、日本の経済はインフレでないと言っておるとすれば、それだけで、総理としてはもちろん、政治家としても失格だといわなければなりません。（拍手）
　われわれの精力的な追及で、今日の物価高の原因が高度経済成長という名のインフレ政策にあり、これに便乗した大企業、大商社の土地をはじめとする諸物資の買占め、売惜しみにあることが、具体的に国民の前に明らかにされたと思います。
　しかも、その買占めの引き金となったのが田中総理の「日本列島改造論」です。（拍手）「日本列島改造論」はベストセラーになったと宣伝されておりますが、このベストセラーは、洛陽の紙価を高めたのではなく、洛陽の、いや日本の地価を高めたものであり、総理の責任はまことに重大だといわなければなりません。（拍手）
　このように、総理みずからインフレをあおり、日本経済をギャンブル経済化しておきながら、いままた国鉄運賃大幅値上げ、健保料金の引き上げを強行し、加えて電力、ガスなど公共料金を次々と値上げし、激化する生計費の上昇で日夜ゆさぶられておる国民生活を層一そう苦しくし、破壊しようとしておるのであります。
　物価の現状と国民の持つこの危機感に対する一片の認識さえ持ち合わせないで、馬車馬のように超高度経済成長政策、すなわち、日本列島改造政策を推し進めて、インフレを通して資本に奉仕し、国民生活を困窮におとしいれている田中総理は、まさに庶民の敵であり、日本経済の破壊者だといわなければなりません。（拍手）
　パイを大きくして国民の分け前をふやすというのが田中総理の持論であり、高度経済成長論のたてまえでありますが、今日、大きなあたたかいパイを与えられておるのは大商社、証券会社、銀行であり、国民に与えられたものは、物価高と公害という冷たい、かたい石であったのであります。（拍手）
　また、高度経済成長政策により、農民は土地と水と人を、漁民は生活の場、漁場を奪われておるのであります。
　憲法は、国民の生存の権利、幸福追求の権利は最大限に尊重さるべきであり、国はこれを保障し、いかなる理由があろうとも侵害してはならないと明記しております。この憲法の精神に違反して、インフレを激化し、国民生活を危うくし、国民の幸福を奪ってきた田中内閣は、それだけで総辞職に値するといわなければなりません。（拍手）
　高度経済成長は、物価高と公害という双生児を生み出しました。日本は、生産力では先進国、労働条件では中進国、社会保障では後進国、そして公害のみは最先進国だといわれております。
　世界の人々から、日本は公害を探知するカナリヤだといわれていることを総理もよく御承知だと思います。われわれは、早くから今日の事態を予測し、大企業の利潤追求中心の高度経済成長を、国民福祉を中心にした安定成長へと転換することを要求してまいりました。そして、直接的な公害対策として、有害物質の排出について、濃度規制だけではなく、厳格な総量規制をとること、公害発生源者に対しては常時きびしい規制措置をとり、原因者負担の確立と完全な無過失損害賠償責任制度を確立すること、挙証責任の転換と複合公害に対する推定規定を設けること、さらには、公害についての企業内告発の自由を保障することを要求してまいりました。
　ところが、公害対策として今日、国際的常識とさえなっているこれらの要求はこれを無視し、反対に、資本の要求には屈服し、公害対策を放置して、今日の深刻な公害状況をつくり出してきたのが、歴代自民党政府であります。（拍手）
　特に田中内閣は、最近の光化学スモッグ、魚の汚染問題に見られるように、日本列島総公害化ともいうべき深刻な事態にもかかわらず、公害の元凶である超高度経済成長政策を、日本列島改造の名において強引に進めようとしております。
　田中総理は、「日本列島改造論」の中で、無公害工業基地をつくるとぬけぬけと言っておりますが、それならばまず、四日市の空を青空に、瀬戸内海の海を澄んだ海にして見せるべきであり、これが責任ある政府の態度だというべきであります。（拍手）
　言うまでもなく、今日の日本の経済成長は、インフレと公害のたれ流しによって推し進められてきたものであり、したがって、インフレを押え、公害をきびしく規制しようとすれば、必ず資本の論理と衝突いたします。インフレ問題、公害問題の解決の成否は、資本の要求に従うか、それとも、き然として国民の命と暮らしを守るかの選択にかかっておるのであります。
　歴代自民党政府は、産業との調和の名のもとに、資本の側に立ち、国民の命と暮らしを守るための真剣な公害対策を怠ってきましたが、特に田中総理は、最近、参議院で、公害対策よりも産業発展を優先さすべきだというような暴言を吐いたのであります。われわれの追及で、失言としてこれを取り消しましたが、衣の下によろいとはまさにこのことであり、工業生産と利潤追求を第一義とする、睾権主義の田中総理の体質をはしなくも暴露したものであります。（拍手）国民の反対にもかかわらず、公害を全国にまき散らす列島改造政策をしゃにむに推進しようとする田中内閣を、国民の命と暮らしを守る立場から、われわれは、これ以上その存在を許すわけにはまいらないのであります。（拍手）
　いま国民が政治に強く求めているのは、公害の絶滅であり、物価の抑制であり、社会保障の充実であります。
　田中内閣のもとで物価、公害問題の解決を望むことが幻想であることは、すでに明らかになりましたが、では、後進国並みといわれる社会保障の充実を、田中内閣に期待することができるでしょうか。これも答えは断じていなであります。なぜならば、福祉と軍備、パンと大砲は絶対に両立しないからであります。
　世界最大の資本主義国といわれるアメリカは、ドル危機に見られるように、今日、深刻な経済の混迷に見舞われておりますが、このドル危機は、アメリカの産業的、経済的優位が失われつつあることを示すものであって、このことは、戦後アメリカのとってきた軍備増強、その結果としての過重な軍事支出と切り離して考えるわけにはまいりません。産軍複合体の名の示すように、資本と技術、能力をあげて軍事活動に集中した結果、アメリカ経済はその矛盾を激化し、その内側から弱体化し始めたのであります。現代における軍備の拡大は、アメリカのような強大な経済をも、これを押しつぶすほどの重圧をその国の経済にもたらすのだというこの冷厳な事実に、われわれは目をおおうてはなりません。
　言うまでもなく、軍備は再生産に何ら役立たない、生産資源の最も愚かな浪費であります。ドル危機の中に苦悩するアメリカ経済の姿こそ、日本の進むべき道が、軍備増強をとりやめ、思い切った福祉経済、平和経済への転換を行なうことであることをわれわれに差し示しておるのであります。（拍手）
　この教えに何ら学ぶところなく、歴代自民党政府は、憲法に違反してまで自衛隊増強政策をとってきましたが、田中内閣は、いま、四次防を推し進めるため、防衛二法を強引に成立さそうとしております。
　われわれは、戦後一貫して自衛隊に反対し、それが憲法違反であることを明らかにしてまいりましたが、この国論を二分した自衛隊違憲か合憲かの問題は、全国民注視のもとに行なわれた長沼ナイキ訴訟において、論理的にきわめて明快に、自衛隊は違憲の存在であるとの歴史的裁判が下されたのであります。（拍手）この判決は、われわれの主張と細部に至るまで完全に一致いたしております。（拍手）これは憲法に忠実であればごく自然に出てくる結論なのであります。（拍手）しかるに、田中内閣と自民党は、この判決に対し、フランスの学説を模倣した統治行為論を援用して、的はずれの批判と誹謗を加えていますが、今回の福島判決は、真正面から、何ものにもとらわれることなく、独自の立場で、自衛隊は違憲であるとの憲法解釈を下したものであります。
　この判決に対して、憲法学者はもちろん、国民の多数が賛成していることは、各種の報道を見れば明らかであります。
　御承知のように、長沼判決の直後、チリでは、民主的に投票箱から生まれた政府を、軍部が銃剣で倒すというクーデター事件が起きましたが、この事件は、個々の兵隊の善意とは無関係に、軍隊は時の権力者の手により、権力の維持、体制維持に利用される危険性、すなわち、外敵に対してではなく、みずからの同胞に銃口を向ける危険な性格を持っていることを示したものであります。（拍手）
　今回の長沼判決を多数の人々が支持し、自衛隊反対という意思表示をしているのは、この判決が正しい憲法解釈であることを認めると同時に、国民が自衛隊という武装集団の性格を正しくとらえ、自衛隊に対する大いなる警戒心を抱いておることを示すものだといわなければなりません。（拍手）
　政府は、この世論に謙虚に耳を傾けるとともに、統治行為論などという外国から借りものの理論、怪しげな政治論で自衛隊問題の核心を避け、問題をそらすのではなく、国民の納得のいく憲法解釈、法律論をもって堂々論議すべきであります。（拍手）
　この長沼判決は、たとえ一審判決であっても、それが生きている限り、憲法違反の判決を受けた自衛隊を増強しようとする防衛二法案は、これを廃案とし、四次防計画を中止することは、三権分立の憲法の精神からいって当然であり、これこそ、田中総理が国民に求めておる「法と秩序」を守るゆえんだと考えるものであります。（拍手）
　政府・自民党の諸君は、国を守るための自衛隊と言ってまいりましたが、国を守るということは、別のことばで言えば、主権を守るということであります。
　先般、日本の首都東京から、朴政権の手により、組織的、計画的に金大中氏が拉致されましたが、この事件は、まさに日本の主権のはなはだしい侵害であります。（拍手）だとすれば、自衛隊による日本の自衛を云々する前に、政府は、現実に主権を侵害した朴政権に対し、一切の経済援助を取りやめるなど、断固たる態度で臨むべきであり、これこそ主権国家としての政府の最大の任務であります。（拍手）金大中事件は、アメリカ上院においてさえ、腐敗と独裁の政権と批判されておりますこの朴政権の実態を、全世界の人々の前に明らかにしたものであります。
　このような政権を朝鮮における唯一合法の政権として、虚構の日韓条約をわれわれの反対を押し切って強行採決により通過させたのが、当時の自民党幹事長、田中角榮総理大臣、その人であります。（拍手）
　特にわれわれが看過してならないことは、この金大中事件は、日本の主権にかかわる問題であると同時に、憲法の保障する基本的人権、思想、信条、政治活動の自由に対するはなはだしい侵害だということであります。（拍手）
　政府は、時間をかけて筋を通した解決をすると言っていますが、筋を通すということは、不法拉致された金大中氏の再来日を何よりも先に直ちに実現させ、事態を事件発生前の状態に戻すということであります。時間をかけるということと筋を通すこととは、今回の金大中事件では絶対に両立いたしません。政府の言う時間をかけるということは、事件をあいまいのうちに葬り去る意図があるということであります。（拍手）このような政府のあいまいな姿勢、矛盾撞着した態度こそ、経済援助をめぐっての日本支配層の一部と朴政権との黒い癒着を思わせるものであり、また、政府の憲法感覚のはなはだしいズレ、その摩滅を示すものであります。（拍手）
　憲法第九十九条は、国務大臣は憲法を尊重し擁護する義務を負うことを明記しています。この憲法にさからい、憲法に違反した政策を既成事実として積み重ね、国民には法と秩序を守れと要求しているのが、自民党田中内閣であります。われわれは、国民とともに真に法と秩序を守る政治を実現するため、ここに田中内閣をきびしく糾弾し、その退陣を求めるものであります。（拍手）
　田中総理、あなたの暴走と独断の政治のもとで憲法に触れる多くの重大問題が次々と発生するのを見て、いま国民は憲法の将来に大きな危惧の念を抱いております。
　田中内閣に代表される現在の保守体制は、みずからの権力の座を維持し続けるためには、平和と民主主義の憲法はじゃまものであり、桎梏だと考え、憲法の事実上の空洞化、さらには成文憲法の改悪まで意図していることを国民は敏感に見抜いておるのであります。（拍手）
　いかなる国においても、歴史の安定期においては憲法問題が発生することはございません。憲法問題が起きるときは歴史の転換の前兆であるといわれていますが、この歴史の曲がりかどにあたり、その流れにさおさして憲法を改悪し、昔の暗い谷間の日本をつくろうとしているのが田中自民党内閣であります。（拍手）
　言うまでもなく、いま国民が強く求めているのは、平和憲法を守り、憲法の民主的条項の完全実施をはかることであり、この国民の要望にこたえるのがわれわれに課せられた最大な任務であります。
　残念ながら田中総理にそれを望むことはできません。国民も期待いたしておりません。ただ一つ、私は次のことを田中総理に求めたいと存じます。
　総理は「決断と実行」をスローガンにしておられますが、決断と実行にあたり大切なことは、何を決断し、何を実行するかということであります。総理が後世の史家から憲法破壊の元凶だとらく印を押されることを希望されないならば、総理は、一日も早く退陣を決意し、その決意を実行に移し、すみやかに総辞職することだということであります。（拍手）
　私は、自民党の諸君に次のことを最後に申し上げます。
　諸君の先輩が、戦前、戦時中にかけて軍部ファシズムの前に屈服し、翼賛議会をつくり、日本の民主主義の上にぬぐうことのできない汚点を残し、この日本を無謀な戦争にかり立てた、あの不幸な歴史を想起されて、再びその誤りを繰り返さないためにも、憲法に違反し、民主主義をじゅうりんし、国民生活を破壊してきた田中内閣不信任決議案に今度こそ積極的に賛成されんことを心から期待して、提案理由の説明を終わるものであります。（拍手）
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