田渕哲也の発言 （議院運営委員会）

○田渕哲也君　私は民社党を代表して、防衛二法並びに筑波大学法案の本会議上程に対する反対の意見を申し述べたいと思います。
　去る二十日に議長から出されました両法案の取り扱いについての要請をわが党は受諾いたしました。この受諾の趣旨はすでに明らかにされておるとおりでありますけれども、今回の本会議上程に反対する理由を明らかにするために、ここで繰り返したいと思います。
　今国会における審議の経過を見ますと、与党側の二度にわたる単独強行採決によって会期の大幅延長がされました。さらに、その後の無計画な委員会の運営等、会期の長さと審議時間の長さの競い合いという、まさに異常な状態を呈してきております。これは本来の審議の場としての国会の機能は失われ、不毛の対立抗争の様相を呈しつつあると言っても過言ではないと思います。これは真の意味の参議院改革の精神、また各党が受諾した前尾あっせん案に基づく参議院の八月二十一日の確認事項の趣旨に反するものと言わざるを得ません。したがってわが党は、こういう状態に何らかの形で終止符を打つべきであると考えました。
　以上の考え方に立って、二つの条件をつけて議長の要請を受諾したのであります。
　その一つは、文教、内閣両委員会において、各党の均衡のとれた質問時間を確保すること、特にまだ質疑が終わっていない党の時間を十分にとること、そのために必要ならば議長の要請のように、二十二日に質疑を尽くせない場合には、二十三、二十四両日、あるいは二十五日の一部を使っても審議を延長すれば、それだけの期間の中で、必ずしも十分とは言えないまでも、少なくとも各党の疑点はある程度明らかにせられ、あるいは各党の意見というものも表明できるし、また、その委員会の審議をめぐって政府・与党側が野党側の意見をくみ入れる、それだけの期間はあるという判断に立ったものであります。
　また、政府・与党は、質疑その他を通じて出された野党側の意見を、できる限り結果に反映させる努力をするということも第二点の条件として付しております。
　しかしながら、この議長要請は、他の野党、第二院クラブを除く他の野党は受諾するところとならず、議長の本会議上程の諮問が議運の委員会に行なわれておるわけでありますけれども、しかし、本会議に上程するということは、委員会の審議が十分尽くせないまま、また、まだ質問を行なっていない党を残したまま本会議に上程するということは、わが党の慎重審議、審議の充実という精神に背馳するものであります。
　また、本会議に上程した場合、その中の審議を通じて質疑を尽くすということは不可能である。たとえ本会議において質問時間をとるとしても、委員会審議と違って、その中で十分な審議は尽くせないという判断に立つものであります。また、本会議において政府・与党側が、野党の意見を結果に反映するということもきわめて困難であろう。
　このような判断から、われわれとしましては、両法案の本会議上程には反対するものであります。
　以上です。