高橋弘篤の発言 （建設委員会）

○政府委員（高橋弘篤君）　計画局長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　「計画局関係予算説明資料」に基づきまして、ごく簡単に御説明を申し上げます。
　三ページ以降に「土地対策の推進」という項がございます。土地対策につきましては、すでに大臣から所信表明がございましたが、その中で計画局の関係の予算につきましての御説明を申し上げます。
　第一点は、四ページの「地価公示の拡充」についてでございます。これも官房長から説明が法案関係でございましたように、現在、地価公示は四十五年から始まりましたが、四十七年で二千八百地点、四十八年の四月一日で五千四百九十地点について地価公示をいたす予定になっております。五ページの表にその一覧表がございます。これを四十八年度におきまして地価調査の対象地域を全国的に拡大しまして、合計一万四千五百七十地点の標準地について地価調査を行なう、それによりまして来年度の当初に、四十九年度当初に、これを一万四千五百七十地点の地価公示を行なうという予算でございまして、六億二千四百万円を計上いたしているわけでございます。この国の一万四千五百七十地点を基準にいたしまして、さらに、四十九年以降は、都道府県及び市町村で、きめこまかく地価公示を行なうという方法について、関係各省とさらに検討中でございます。
　次に、七ページ以降は宅地開発事業についてでございます。七ページの表は、その総括表でございます。御承知のように、日本住宅公団、住宅金融公庫、地方公共団体、それから区画整理組合、地方公共団体の区画整理事業、それから民間の宅地開発に対する開銀の融資というような事業主体によりまして宅地開発が推進されるわけでございまして、四十八年度は事業費として二千九百二十四億でございます。五三％の増になっておる次第でございます。その中身は、八ページ以下に各主体ごとにございます。
　八ページ、九ページは日本住宅公団の宅地開発事業についてでございます。右の九ページの一覧表をごらんいただきますと、四十八年度におきまして千八百六十五億という事業費でございます。六割増しということになっておる次第でございます。四十六年、四十七年の倍率が、これは二七％増でございますから、相当、事業費として増加して計上いたしている次第でございます。新しいことといたしましては、この左の説明の中にございますように、名古屋の高蔵寺、それから研究学園都市、そういうところの中心施設の整備をはかるためにセンター開発株式会社を設立しまして、その資本金の一部を住宅公団が出資することにいたしている次第でございまして、これはすでに多摩ニュータウンで行なわれている方式でございます。問題でございます宅地開発の関連公共・公益施設の整備につきましては、あとでまた御説明申し上げます。
　一〇ページは「住宅金融公庫の宅地開発融資」でございます。一一ページにその一覧表がございます。四十八年度の貸し付け契約額は千二十五億でございまして、四三％の増になっております。融資金利を引き下げることとか、また、新たに緑地保全整備工事に対する融資を行なうことが新しいことでございます。
　次に、一二ページ、一三ページにわたりまして、「宅地開発関連公共・公益施設の整備」がございます。宅地開発を行ないますと住民がふえまして、そのために学校、街路、下水道、その他の施設の整備が必要になってきまして、地元の地方財政の負担が増となりまして、なかなかそういう地方財政の負担が地元でできないということで問題になっているところが多いわけでございます。これに対しましての地方財政の負担の軽減という措置についてでございます。
　ここには書いてございませんが、一番その中で問題になります小中学校につきまして、補助率をアップというのが文部省関係でこれは認められております。二分の一を三分の二というのが認められております。そういうような補助率アップが別にございます。建設省といたしましては、こういう関連の公共・公益施設は、建設省所管の事業につきましては補助採択を積極的に行なうということはもちろんでございますけれども、さらにここに計画局の予算であげてございますのは、いわゆる住宅公団及び住宅金融公庫の立てかえ施行制度の改善についてでございます。最初に日本住宅公団につきましては、この立てかえ資金の対象範囲を単独事業、それから老人ホームだとか、公民館というような地域環境整備の施設についても範囲を拡大すること、さらに、一番問題になっております学校についての償還期間を、これを二十五年に延長する、金利の引き下げをはかる点でございます。住宅金融公庫につきましても、やはり日用品店舗——理髪店だとか診療所とか、そういう日用品の店舗につきましての充当範囲を拡大する。同時に、対象事業を、従来の新住事業またはこれに準ずる五十ヘクタールというものを、さらに従来の規模より小さいもの、三十三ヘクタール以上のものにつきまして、または千戸以上の住宅建設事業につきましても拡大する。融資率を引き上げること。さらにまた、償還期間を十年に、前年度の七年を十年に延長する。さらに、問題にやっぱりなります大規模な宅地開発についての学校についてはこれを二十年に延長する、従来の七年を二十年に延長するというような償還期間の延長についてでございます。さらにまた、金利の引き下げもはかっておるわけでございます。その資金につきましても、ここに合計でございますように、宅地開発部門だけにつきましても八割増し、八四％増しというふうに資金の拡充をはかっております。
　そのあとは、（５）の「地方公共団体の宅地開発事業」の地方債の百八十億、さらに、一四ページの「土地区画整理事業」、組合に対する貸し付け金の増額、地方公共団体による区画整理事業の地方債務の資金の百六十億、増額という点についてでございます。
　一五ページは日本開発銀行からの民間宅地造成事業に対する融資でございます。前年度八十億を百億というふうに増額いたしておる次第でございます。
　一五ページの下の（８）は、新たに農住団地整備事業につきまして、これを農地所有者が農住団地を整備する場合の区画整理事業を行なうとき、それのマスタープラン策定費に対しての補助金を新設いたしたわけでございます。四十八年度十五地区について補助をする予定にいたしております。
　以上、簡単でございますが、計画局関係の予算について御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。