吉田泰夫の発言 （建設委員会）

○政府委員（吉田泰夫君）　都市局関係の予算を御説明申し上げます。
　二ページ、三ページに総括表がございますが、以下の各項目に数字も記載してございますので、省略さしていただきます。
　四ページ、「公園事業」から御説明いたします。
　公園事業としてはかなりの伸びを示しましたが、内容は国営公園の整備、それから都市基幹公園、住区基幹公園の整備、緩衝緑地等の整備、それから大規模な公園の整備、以上の事業量を増大いたしますとともに、五ページの（５）に書きましたように、緑地保全地区内の土地買い取り費補助という新規予算が認められました。これは、先ほど提出予定法案で御説明いたしました、都市の地域の緑地保全の法律案を御審議いただく予定でございますが、その中で緑地保全地区という新しい都市計画の制度を設けまして、その中の開発行為あるいは建築行為を許可制にかけまして厳重に規制する、そのかわりに土地所有者から買い取りを求められたときは都道府県はこれを買い取るものとするというふうに考えておりまして、その買い取り費に対する国庫補助の道を開いたわけでございます。大都市圏、三大都市圏内の都市あるいはその他の地域では人口十万以上の都市等をとりあえず補助対象といたしまして、補助率三分の一というものでございます。六番は、古都における歴史的風土及び大都市近郊緑地の保全、これは従来どおりのものでございます。七番目に、都市公園事業調査という新規項目が認められました。これは、緩衝緑地と大規模公園につきまして、モデルをつくるための調査費でございます。八番目は、飛鳥周遊歩道の整備、これは従来どおりでございます。
　以上集計しまして、六ページに数字があがっております。国営公園では事業費、国費とともに十三億五千万円。都市公園の国費が百九十三億一千五百万円、その他、補助率差額等を入れ、下から二番目に、「古都及び緑地保全」という中に新規予算項目の五千万円も含まれております。合計で、一番下の欄で、国費で二百二十億三千五百万というのが公園関係の総国費でございます。
　七ページ、下水道事業に入らしていただきます。
　下水道では、何と申しましても、公害対策基本法に基づく水質環境基準を達成する、あるいは公害防止計画を策定した区域の下水道を計画的に進めるということが第一でございまして、そのほか従来から行なっております浸水の防除、都市環境の整備向上等のため、あるいは新市街地の下水道事業の先行投資、こういったことに重点を置きたいと思います。なお、流域別下水道整備総合計画を定めるための調査というものも引き続き強力に実施したい。さらに、近い将来の三次処理導入に備えまして、未開発の技術分野を急速に開発するための調査を行ないたい。なお、多摩川流域下水道の南多摩下水処理場におきまして、初めて実用規模の大型実験三次処理場が認められました。
　以上数字にいたしますと、八ページの表のとおりでございまして、下水道事業費は国費で千四百八十八億五千四百万、事業費は三千四百六十一億でございます。その上の欄にあります五千四百二十六億というカッコ書きの数字は、地方単独事業も含めました明年度の総事業費というべき数字でございます。中身は公共下水道、流域下水道、都市下水道、特定公共下水道とありまして、補助率差額、調査費等を含めまして、国費総額は千五百五十億四千二百万ということになっております。
　次に、下水道事業センターでございます。昨年十一月に設立されまして、明年度はその二年度、いわば本格的な第一歩と言うべき年になりますが、そのために事業の大幅な拡充、組織の拡充をはかりたいと存じます。また、九ページの四行目に書きましたように、関西支所というものが認められました。西側半分をこの関西支所で受け持つようにいたしたいと思います。予算額としては、受託工事費百十五億三千五百万等を含めまして総額百二十八億九千二百万でありまして、財源とししては、出資金が三億三千万円、政府、地方公共団体半額でございます。補助金が二億三千万円、これも政府、地方公共団体半額ずつでございます。受託収入、借り入れ金等を含めまして収支合わせております。
　一〇ページに「生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助」、これは新規に認められた補助項目でございまして、下水道の処理区域内で、原則として三年以内に水洗化をはかることが義務づけられておりますが、生活扶助を受けている世帯では従来の融資だけでは実現しそうもありませんので、国が補助をし、その補助裏をつけて市町村が全額公費でもって水洗化をはかるというものでございます。四十八年度の予算は国費で九千三百万円、事業費はその三倍となっております。
　一一ページは「都市開発資金」であります。都市開発資金は二つありまして、まず、都市施設用地買い取り資金——公園、下水道、街路等の都市施設用地を先行的に取得する資金として一部使っておりますが、これの貸し付け対象都市が従来、政令指定都市十都市に限られておりました。今回の予算で新たにこれに準ずる十四都市が追加されまして、合計二十四都市となりました。追加された十四都市は仙台市以下ここに書いてあるとおりでございます。二番目は、従来どおりのシステムのものでございまして、首都圏、近畿圏の工場等制限区域内の工場あと地を買い取るというものでございます。予算額としては、貸し付け金百四十五億円、うち都市施設用地が八十五億円、工場あと地が六十億円でございます。資金計画としては、一般会計からの受け入れが三億円、財投による借り入れ金が百四十四億円、その他となっております。
　一二ページに入りまして「街路事業」でございます。街路事業は道路整備特別会計をもって、道路整備五カ年計画の中で行なっておるものでございますが、大都市の放射、環状線、地方都市の主要幹線街路、あるいは平面交差の立体化、都市鉄道の高架化、歩行者専用道路、歩道、植樹帯、下水道、ごみ処理施設等に関連する街路、それから計画的市街地開発事業の関連街路、都市高架関連街路、高速自動車国道関連街路、鉄道の駅、トラックターミナル、空港、港湾等の交通結節点との連絡街路、新幹線、地下鉄の関連街路、こういったもの、あるいは共同溝といったものにウエートを置きまして実施したいと思います。予算額は一三ページにありますように、道路改良が国費で千百八十五億円、鉄道高架が百九十四億円、これを一番伸ばしております。その他、立体交差、橋梁整備、舗装新設、共同溝等で、総額、国費が千七百七十六億円、事業費で二千六百八十六億円となっております。
　次、一四ページに入りまして「土地区画整理事業」でございます。まず、公共団体施行の事業につきましては、既成市街地及びその周辺地域、それから国鉄新幹線、鉄道高架化事業等、他事業との関連で急ぐもの、あるいは人口増加の著しい都市周辺地域、計画的に大規模な新市街地の整備をはかるべき地域、こういったところに重点を置いてやっております。組合施行につきましても、同様、宅地供給促進のため、あるいは整然たる町づくりのためにこれを伸ばしたいということであります。事業費は、四十八年度公共団体施行が国費五百五十七億円、組合施行が国費三十三億円でございまして、合計して五百九十一億五百万円、事業費にして九百億一千万円でございます。そのほか調査費が街路交通調査費の中から捻出されております。
　一六ページ「市街地再開発事業」でございます。
　市街地再開発事業につきましては、補助が従来手薄くて十分な成果があげにくい、あるいは施行者たる地方公共団体の持ち出しが多いというような点で、きらいがございましたので、新たに一般会計による補助を新設いたしました。それが２に書いてございます。新規に、調査設計計画費、仮設店舗等設置費、建物除却・整地費、共同施設整備費等に対する一般会計からの補助制度が創設されました。従来の道路特別会計からの管理者負担金という補助金と二本立てで補助金がいくようになったわけでございます。その他、道路の管理者負担金補助の対象範囲につきましても、対象範囲を拡大いたしまして、一定幅員以上の都市計画街路につきましては、すべて補助対象に加えるというところの改善を加えました。予算額は、公共団体施行が国費五十八億四千五百万円。うち、新規に認められました一般会計の分は国費で一億五千万円でございます。それから市街地改造事業、旧法による継続事業が十九億八千万円ありまして、合計で七十八億二千五百万円、事業費は百十九億六千三百万円となっております。
　一七ページ「都市高速道路」でございますが、まず首都高速道路につきましては、継続十四路線を促進するとともに、新たに中央環状線（三期）、四ツ木から海岸までの建設事業に着手することにいたしたいと思います。事業計画は、高速道路建設費五百十億円その他で千二百四十億円でございます。資金計画では、出資金九十三億円、政府、地方公共団体半額ずつ、財投七百三十五億円等となっております。一八ページ、阪神高速道路につきましても、継続十一路線の事業を促進いたしますとともに、新規に大阪湾岸線（二期）、大阪泉北線の建設が認められました。また、既設供用路線の沿道対策として、両側に相当幅員の緩衝帯を設ける、そのための用地費及び移転補償費等が認められたわけでございます。予算額は、高速道路建設費三百八十五億円その他で合計八百八十七億円でございます。資金としては、出資金六十七億円、政府、地方公共団体半額ずつ、財投五百五十四億円等でございます。
　最後に、「駐車場整備事業」でございます。都市内の枢要部において増大する駐車需要に対応するためには駐車場の整備が急がれておりますが、明年度は新規に地方公共団体あるいは地方道路公社が道路の付属物として整備する都市計画駐車場に対しまして、道路整備特別会計から無利子貸し付け金一五％が認められました。これによりまして償還年限を短縮しつつ、大衆の利便、利用に供せられるような駐車料金で発足したいと思います。国費は五千四百万円、事業費は三億六千万円でございます。
　以上でございます。