松村賢吉の発言 （建設委員会）

○政府委員（松村賢吉君）　お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。
　河川局関係の予算の総括表は二ページ、三ページにございますが、四十八年度の予算の総額は七千七百四十八億円余りでございまして、内訳といたしまして治水事業が四千九百五十九億円余り、海岸事業が百九十七億円余り、急傾斜地崩壊対策事業が六十一億円余り、災害復旧関係事業といたしまして二千五百三十億円余りになっております。それで、これの対前年度の伸び率といたしましては、当初予算に対しまして全体といたしまして四一％の伸びになっておりますが、治水事業につきましては二五％、海岸事業については三三％、急傾斜地崩壊対策事業については二・〇五倍、災害復旧関係事業については八六％というような伸びになっております。このうち、治水事業の計画は第四次五カ年計画に基づいてやっておりますが、第四次五カ年計画の進捗の状況は四ページの表にございます。第四次五カ年計画は四十七年度からの予算でございまして、四十八年度は第二年度になりますが、第二年度を終わりまして三三・三％の伸びになっております。これは当初計画が約二九％でございますので、それに対しましては四％余りの繰り上げ施工と申しますか、計画になっております。
　次に、治水事業の内容に移ります。そのうち河川事業でございますが、河川事業につきましては六ページから七ページにかけましての表の中に内容が書いてございます。改修工事につきましては、重要水系、それから最近の災害の著しい河川、それから都市区域の河川、こういうものの改修工事に重点を置いて促進いたします。直轄の改修につきましては、新たに新規河川はございませんが、中小河川、小規模河川につきましては、相当数の新規河川を新たに追加いたしまして拡充をはかっております。それから高潮対策事業につきましても、新たな地区を追加して促進をはかります。また、都市河川の環境の整備事業、これにつきましても、直轄、補助、いずれも新たに新規事業を相当大幅に組みまして都市河川の環境整備、これを促進していきたいと思っております。また、最近の都市地域の小河川の改修事業、これも最近非常に重要視されておりまして、都市河川の改修事業に対象都市を新たに五都市を加えまして、これの拡大促進をはかります。また、新たな項目といたしまして「都市河川治水緑地」、これは最近急激な社会化が予想される地域にかかります河川の対策といたしまして、緑地を兼ねた治水上の必要な調節地区、これの用地を取得する事業でございますが、これを新たに四十八年度から発足いたします。また、大規模の宅地開発、これに伴います治水対策といたしまして、防災調節池の事業を新たに設けまして、二調節池の補助を新たに獲得するわけでございます。それから、大地震対策といたしまして「対震対策」、これは江東地区に行ないますし、また、地盤沈下対策事業も促進いたすわけでございます。
　次に、河川総合開発事業でございますが、河川総合開発事業につきましては、七ページ、八ページ、九ページにかけての表にその内訳がございますけれども、災害の著しい河川の洪水調節並びに水需給の逼迫した地域の水資源開発、こういうものに対処すべく、多目的ダム、河口堰及び流況調整河川並びに湖沼の開発、こういうものを進めてまいります。内訳はその表をごらんになるとわかると思いますが、新規着工するダムが非常に多うございまして、今後の拡充をこれではかっていきたいと思います。全体で現在四十八年度に施工するダムは、実地調査を合わせまして全部で二百三十九ダムの事業、約二百四十の事業を行なうことになります。
　次に、砂防事業に移ります。砂防事業については一〇ページの表にございますが、これも重要な水系の河川、それから災害の著しい中小の河川、こういうものに対しまして土石流対策、地すべり対策、こういうことに重点を置いて砂防事業を積極的に進めていきたいと思います。
　それから「第四、海岸事業」でございますが、海岸事業は一一ページにございますが、これは海岸事業五カ年計画の第四年度といたしまして、海岸保全施設の整備を計画的に実施するわけでございます。これの累計進捗率等はこの一一ページの表にございますが、四十八年度を終わりまして六四・六％の進捗率を建設省分といたしましては示すわけでございます。ちなみに、海岸事業は四省庁の共同の事業でございますが、この四省庁全部合わせた分の伸び率は六一・四％でございます。それから海岸事業につきましては、新たに、海岸環境の保全とともに海浜地のレクリエーション機能の増大、こういうことをはかるために、公園事業と調整をはかりながら海岸環境整備事業を新たに実施することにいたしました。この内容といたしましては、離岸堤、階段式護岸等、こういうものを建設いたしまして、養浜をはかりまして、この地区のレクリエーション機能の増大、これを公園事業と調整をはかりながら行なうものでございます。新たに補助の十海岸につきまして、海岸環境整備事業を実施することにいたしております。
　それから次に「急傾斜地崩壊対策事業」でございますが、急傾斜地の崩壊対策、これにつきましては、最近、特に去年の災害等におきまして人命事故等が非常に多くありましたので、これの急傾斜地の崩壊対策というものは急速に進めるべく、新規の個所三百三十カ所、これを新たに追加しまして、合計五百五十カ所につきまして事業の促進をはかっております。なお、四十八年度から受益者負担金を、公共施設に関連するものについては事業費の二〇％から一〇％に軽減するということで事業の円滑な遂行をはかっていく予定でございます。
　それから次に「災害復旧関係事業」でございます。災害復旧事業につきましては、直轄災害につきましては、内地、北海道ともに二カ年で復旧を完了する方針で、四十七年災についてこれを実施しております。補助災害につきましては、災害発生の年を含め三カ年で完了する方針で事業の促准をはかります。なお、国庫債務負担行為の活用もはかっていく予定でございます。それから災害の関連事業については、災害復旧事業、これの進捗に即応いたしまして事業を進展していきます。災害復旧事業の進捗状況は二〇ページ、二一ページの別表に書いてあります。
　以上で、河川局関係の四十八年度の予算の説明を終わらせていただきます。