菊池三男の発言 （建設委員会）

○政府委員（菊池三男君）　それでは、お手元にございます「道路整備特別会計予算説明資料」、道路局、都市局となっております白い印刷物がございます、これによって御説明を申し上げます。
　第一ページでございます。昭和四十八年度は現在の第六次五カ年計画の第四年度目に当たります。しかし、過疎、過密を解消して、国土の均衡ある発展をはかる、そして国民生活環境の改善と交通公害の防止を積極的に推進するということになりますと、ただいままでの五カ年計画では十分でございませんので、従来の五カ年計画を改めまして、第七次の五カ年計画を策定したいというふうに考えております。その規模は、表にございますように、一般道路事業で約一・八倍の伸び、それから有料道路事業で約二倍の伸びということでございます。それに地方単独費と予備費の五千億を入れまして、第六次五カ年計画に対して約一・九倍というのがその規模でございます。実は、これに伴いまして道路整備緊急措置法の改正をお願いしてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、この五カ年計画の次のページの一番上に、二ページの一番上に書いてございますが、この計画に対しまして、財源等につきましては昭和四十九年度の予算編成時までに十分検討するということになっております。次の予算編成時までには固めたいと考えております。
　それから第二番目が「国土開発幹線自動車道の建設の推進」でございます。国土開発幹線自動車道七千六百キロはきめられておりますけれども、それを従来昭和六十年に完成したいという方針でまいっておりましたが、それを少し繰り上げたいということで、繰り上げ達成をはかる。そのためには、昭和五十二年度までに三千百キロの区間を供用したいというふうに考えております。ちなみに、現在供用開始しておりますのは八百七十一キロでございます。それに、四十八年度がもしこの線で終わりますと、一般有料からの振りかえ路線も入れまして四百八十キロ追加になりますので、四十八年度末には千三百五十キロが高速道路として供用されるということになろうかと思います。
　それから第三番目に、一般国道、地方道の整備の問題でございます。第一の一般国道につきましては、一次改築を昭和五十二年度におおむね完成したいというふうに考えて進めております。それ以外に二次改築として、交通の混雑の著しい路線についてはバイパスをやっておりますが、特に大都市の外郭環状道路、あるいは地方の中核都市におきます環状道路を整備いたしまして、なるべく通過交通は町の中に入れないというような機能の向上と環境の改善をはかりたいということで、従来よりは環状的なバイパスをつくるという方向で進めたいと思っております。それから第二番目の都道府県道、主要地方道等につきましては、これは将来計画としては、主要地方道は昭和五十五年にはおおむね終わりたい、昭和五十五年度にはおおむね完成したい。また、都道府県道につきましても五十八年度までには完成したい、おおむね完成ということを目標に整備を進めております。特に第三番目の市町村道につきましては、従来は奥地産業開発道路、山村振興道路というような特別立法に基づいた市町村道を主体にやっておりましたけれども、今後は日常生活の基盤となる生活道路としての幹線市町村道を進めていきたいというふうに考えておりますので、四十八年度から積極的にそういう路線を取り上げてまいりますし、五カ年計画におきましても、これらの道路を大幅に延ばしたいと考えております。
　それから次に、大きい四番目として「有料道路制度による道路整備の推進」がございます。これは特に地方公共団体、あるいは地方道路公社も各県にだいぶできまして、そこに融資をして、その公共団体あるいは地方道路公社で民間資金を積極的に活用して整備の一環にしたいということでございます。
　四ページにまいりまして「交通安全対策の推進」でございます。特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度目に当たりますが、おかげさまで四十六年、四十七年と交通事故による死者が減ってきております。たいへん喜ばしい傾向でございますので、私どもも積極的に交通安全事業を進めたいと考えております。ただ、この特定交通安全事業は、現在ある道路に対してを主体に考えておりますが、現在ある道路にはもうなかなか歩道をつける場所も減ってまいりましたので、改築事業でそういうところには小さいバイパスをつくって、いまの道路に歩道ができないというような場合にはバイパスをつくって、そうして歩道も一緒につくっていくというような改築事業で交通安全対策をしていくという事業が、実は事業費的には特定交通安全よりもはるかに大きくなっております。そういう意味で改築による交通安全も進めてまいりたいと思っております。
　それから大きい六の「都市交通対策の推進」、これは都市局の関係でございますので、私のほうからは省略いたします。
　五ページの大きい七番目に「道路管理の強化」ということで、掘り返し防止等のために共同溝を設置し、あるいは交通安全のためにパトロール、あるいは過積載を取り締まるというような施設を積極的にふやしていきたいというふうに考えております。
　それから八番目といたしまして、本州四国連絡架橋のことでございます。これはまだ若干、調査費が五十数億ほどやることが残っておりますけれども、秋ごろには三ルートとも同時着工ができるであろうというふうに思っております。三ルートと申しますのは、御承知のように、神戸と鳴門を結ぶ一つのルート、それから児島‐坂出ルート、それからもう一つが尾道‐今治ルートでございます。この三ルートについて同時に着工する。それから「財源構成の改正を図る。」というのがございますが、たいへん恐縮でございますが、二三ページをお開きいただきたいと思います。二二ページと二三ページは本州四国連絡橋公団予算の収入支出の内訳でございますが、二三ページの一番下のところに「財源構成」として「（道路分）」というのがございます。御承知のように、これは鉄道と道路とございまして、これは道路分についてだけでございますが、大体一五％ぐらいに、全体の事業費に対する出資金がなるわけでありますけれども、従来は国と地方公共団体が一対一でやっておりましたのを、四十八年度から国が二で地方公共団体が一にする。それから借り入れ金につきましても、従来は一、一であったのを、二、一にして国の政府引き受けを大きくするというようなことで、地方公共団体の負担を軽くするというようなことで進みたいというふうに考えております。
　それからまた戻っていただきまして、六ページ、「その他」のところでございますが、これは「（３）」のところに「異常気象時における危険箇所」というのを「強力に推進する。」とございます。異常気象時のときにのり面の崩落等による事故が絶えませんので、これにつきまして強力にこれを早くなくしたいというふうに考えております。それから五番目に、交通事故防止のための大規模自転車道整備事業というのがございますが、これは従来からも自転車道路につきましては、道路の改築とあわせて車道、歩道とつくるときに、自転車道というものを一緒につくっているものがたくさんございますが、今度の場合は、自転車道だけ単独のものを県道に認定いたしまして、自転車だけしか通らないそういう大規模なものを整備していこうということでございます。これを四十八年度から新しいそういう考え方で発足いたしました。これによって、これはレクリェーション道路でありますけれども、心身の健全な発達に資したいというふうに考えております。それから六番目に生活環境の保全が書いてございます。実は騒音、排気等によります交通公害がいま盛んに問題になっておりますけれども、なるべくそういうものをなくし、完全になくなることはできませんけれども、それに対応する対策を講じて環境基準等に合う道路を整備していきたいというふうに考えております。それから七の沖縄でございますが、海洋博に間に合うために、一般国道の整備と同時に有料によります縦貫道の建設を促進しておりますが、幸いに何とかそれに間に合いそうだということでございます。沖縄はほかに交通機関がございませんので、道路の整備は非常に急でございます。
　あとずっと続いておりますのが事業費の予算、事業費の各種別ごとの問題と、それから一六ページからは有料道路につきましての日本道路公団あるいは首都高速道路公団等の収入支出、財源等がずっと書いてございます。
　そして二六ページをお開きいただきたいと思います。これが四十八年度におきます財源の内訳でございます。特定財源は大体伸びが頭打ちになりまして、対前年比が、右から縦の二行目のところに四十七年度の当初に対する倍率が書いてございますが、この中で下から四段目のところに「一般財源」の「一・五七」というところがございまして、一般財源のこれに対します伸びが大きいということがこれでわかるわけでございます。
　以上で、簡単でございますけれども、説明を終わります。