沢田光英の発言 （建設委員会）

○政府委員（沢田光英君）　お手元の「住宅局関係予算説明資料」によりまして御説明を申し上げます。
　まず一ページでございますが、初めに書いてございますように、昭和四十八年度におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の第三年度といたしまして、建設省所管分の住宅といたしましては五十三万七千三百戸建設することといたしております。その予算総額が次の表に掲げてございますけれども、一般会計で事業費、もちろんこれは財投に関係するものも含みまして、四十八年度のところの事業費のところに書いてございますように、一兆五千七百二十七億ということで、前年当初に比べまして一・三七倍と、かような数字でございます。その中で純粋の一般国費といたしましては、その次に書いてございますように、二千三十四億でございまして、この倍率は一・三五倍でございます。そのほか国庫債務負担行為も一・三倍、財投につきましては九千八百六十七億ということで一・三二倍ということになってございます。かような予算によります実際建設戸数の内訳は下の表に書いてございます。総計で一番下に書いてございますように五十三万七千三百戸でございますけれども、その内訳は公営住宅が十二万四千戸、前年当初に比べまして五千百戸の増、改良住宅は一万四千戸でございまして、前年度と同様の戸数でございます。公庫住宅は三十万八千戸ということでございまして、前年の二万八千戸増。公団住宅は八万戸でございまして、前年よりも八千戸減ということでございます。農地所有者等賃貸住宅、これも二千戸でございまして、前年の計画よりも二千戸減でございます。新たに設けられました特定賃貸住宅、これは土地所有者に、賃貸住宅を建てることを助成する新たな予算措置でございますけれども、これは新たに八千戸というものがあがっております。さらにその下にがけ地近接危険住宅というものが千三百ございます。これの内容につきましては後ほど御説明が出てまいります。
　次に、二、三ページにそれのこまかい内訳がございますが、省略させていただきまして、四ページに財投の金額の内訳が書いてございます。住宅金融公庫につきましては、「（財投計）」というところの欄で五千八百四十二億という財投計の予算を組んでおりまして、これが前年当初に比べまして一・四七倍という大きな伸びを示しております。日本住宅公団につきましては、財投計は四千二十五億でございまして、これは一・二八倍ということで、平均財投の伸びよりもやや低いという結果でございます。合計いたしますと、財投計で九千八百六十七億、先ほどの資金量になりまして、倍率は一・三二倍ということでございます。
　五ページには、その一般会計あるいは財投によります先ほどの戸数五十三万七千三百戸のこまかい内訳が書かれております。
　次に、六ページ以下に四十八年度の、さような予算によります各事業の内容が書いてございます。要点の御説明をさせていただきます。
　まず「公営住宅」でございますが、「イ」に書いてございますように、第一種公営住宅、これが八万六千八百戸、第二種が三万七千二百戸、二種率は三〇％、前年と同様でございまして、合計の十二万四千戸を建設することになっております。このうち千六百五十戸が沖縄分として新たに計上されております。公営住宅の予算の今回の特徴の一つは、「ロ」に書いてございますように、規模がいままでよりかなり大幅に伸びております。一戸当たり三平米ないしは四平米ということの増がございます。さらに中高層率も、「ハ」に書いてございますように、前年の七四％弱から八〇％をこえるというふうなことに予算編成されております。「ニ」に書いてございますように、工事費単価は超過負担の問題が非常に大きいのでございますが、これを、調査時点の超過負担を今後二カ年で解消するという、坪当たり単価に関しましての超過負担を解消の単価といたしております。さらに、この実質的な超過負担問題は、先ほど「ロ」で申し上げました規模増その他でも大幅に超過負担が減るというようなかっこうになるわけでございます。公営住宅につきましては、おおむねさような特徴を持った予算でございます。
　八ページに移りまして、住宅地区改良事業でございます。その事業の概要は「イ」に書いてございますように、土地の整備一万四千戸分でございます。さらに、その土地の上にあります不良住宅の撤去が五十二万六千平米ということでございまして、一時収容施設は一千八百七十件、改良住宅は一万四千戸ということで、これは先ほど申しましたように前年度と同数でございます。これは改良、スラムクリアランスという事業がなかなかむずかしい事業でございまして、大幅な伸びがなかなかできないという現実の姿が、かような横ばいというかっこうになったのでございます。
　そのほかの事業といたしまして、同和対策が幾つかございますが、その中で同和向けの住宅改修費の貸し付けというものがございます。これは低利の改修費を貸し付けるという制度でございますが、これは非常に規模も多うございまして、本年度は七千五百件、対前年度比で二千三百五十件の増ということでございます。さらに、その次に書いてございますように、先ほどの改修費と同様の同和向け宅地取得費の貸し付け、これが五百件、新たな制度が認められました。これはずっと下の「ホ」のところに書いてございますけれども、「同和対策事業として、住宅改修資金貸付制度の拡充を図るほか、自己の居住用敷地を購入する者に対して長期低利（２％以下）の資金を貸付ける宅地取得資金貸付事業制度を創設する」。貸し付けますのは、地方公共共団体が貸し付けるわけでございまして、これに対する補助金を予算として計上しておるわけで、新たな制度でございます。
　次に、一〇ページに移りまして「住宅金融公庫」でございます。この事業概要は、先ほど申し上げましたように、三十万八千戸の住宅貸し付け等を行なうわけでございますが、「口」に書いてございますように、一戸当たりの貸し付け金額が大幅に引き上げられております。その例がここに書いてございます。個人住宅で大都市地域におきまして、たとえば耐火構造で前年度一戸当たり百七十万でございましたものが三百万、木造でございますと前年度百五十万でございましたのが、二百五十万、かような額に上がっております。さらに、カッコに書いてございますように、老人室つきの場合には、さらに三十万をこれに加算をする。この加算は前年度は二十万でございました。それから民間の分譲を購入する、いわゆるマンション融資のようなものは、これは三百万。前年度は二百万でございました。かような貸し付け額の大幅な引き上げがはかられております。第二番目の特徴は、「ハ」に書いてございますように、個人関係の貸し付け金利を〇・三引き下げまして五・二％、従来五・五％でございましたものを五・二％といたしております。さらに災害の復興住宅、これは激甚災貸し付けにつきましては、貸し付け金利を三％まで下げる。従来かような含みはしておりません。五・五％の同様な金利でございましたが、激甚災に関しましては三％という金利を新たに設けることといたしました。かような点が大きな点でございまして、さらに一一ページの上の「チ」に書いてございます、いわゆる中高層耐火建築物、これはいわゆる市街地におきますげたばきの住宅でございますが、こういうものに対します住宅部分の償還期間を、十年を二十年に延長をいたしました。さらに下のげたの部分に対する融資に関しましては、三年以内の据え置き期間をおく、これによりまして公庫の貸し付けにかかる中高層の住宅の家賃というものが相当程度下がってくるという結果を生むことになります。公庫につきましては、以上のような特徴を持っております。
　次に、二ページに移りまして「日本住宅公団」でございますが、四十八年度におきましては、合計八万戸の住宅を建設する。前年度よりも八千戸減でございます。これは公団の執行状況を見まして、四十八年度におきましては四十七年度におきます進行状況が非常にむずかしくなっております。したがって、それから類推をいたしますと、四十八年度では八万戸程度というふうに私どもも判断しておりますので、執行能力の点から八万戸と減ぜざるを得なかったということでございます。その内容といたしましては、特徴のございますのは、「ロ」に書いてございますように、中堅勤労階層の持ち家化を促進するため長期特別分譲住宅の制度を新たに設ける。これは一口に申しますと、持ち家にふさわしい規模、質の住宅を賃貸住宅の家賃並みの支払いから始まって、逐次、収入がスライドいたしますから、逐次上がっていくような体系で割賦金を算出をいたしまして、そういうものを三十年で長期割賦にしたい。いわゆる中堅サラリーマンが良質な持ち家を持てるような新しい手法をこの中に入れたわけでございます。建設戸数は八万戸のうちの二万二千戸でございます。で、その対象となる規模は、先ほど申しましたように、持ち家にふさわしいという意味で三ＤＫ以上でございます。平均で六十四平米。一時金といたしましては五十万円以上でございます。これを一時金として払いまして、あとは三十年で償還するわけでございますが、その下に書いてございますように、前期の十年は六分二厘、財投の原資そのままでございます。ただし十年間の前半五年間は、元金は据え置いておりますので、金利だけを支払うということにいたしまして、これがおおむね賃貸住宅並みという支払い金になるわけでございます。六年以後の五年間は六・二％の元利均等償還ということでございます。さらに、その後の二十年間は七分二厘の元利均等償還。一般の公団のやっております普通分譲住宅と同じようなことにする。三段階に上がってまいるわけでございます。その次に特徴となりますのは「ニ」に書いてございますように、公団の賃貸住宅の家賃、これがやはり土地、建築費の値上がりで新しいものはだんだん上がってきます。これを押えるために資金コストすなわち家賃計算のための金利、これを〇・三％下げまして、新たにさらに団地高層あるいは一般市街地賃貸住宅、こういうようなものにつきましては、いわゆる最初の家賃を安くしましてあとのほうを上げていくという傾斜家賃制度をさらに拡充強化をいたしております。こういうことで家賃の高額化を金利の引き下げと両者で極力防ぐという措置をいたしております。一三ページの「リ」にございますように、いろいろと公団の執行能力が落ちてくる原因でもございます地方公共団体との関係に関しまして、地方公共団体の財政負担の緩和をはかるために、関連公共施設等建設費の増額及び学校施設の償還期間を延長する等、あるいはその下に書いてございますように、いわゆる立てかえ費の額、こういうふうなものを百五十六億、前年度よりも五十二億増というふうなことで対処をいたしております。
　一四ページは「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給」、いわゆる農家——水田を含めました農地に農家が適正な賃貸住宅をやる場合に利子補給をやる制度でございますが、これは二千戸ということで、前年度より二千戸減をつくる。これは一つには、なかなかその計画が水田要件その他で進まないということが一つと、さらにその次に書いてございますような、同じような制度でございますが、大都市地域におきまして「特定賃貸住宅建設融資利子補給補助」、制度としては同じようでございますが、水田要件等に関係なく、土地を持っている方が適正な賃貸住宅を経営する場合に、その質の落ちることを防ぎ、家賃の高額化を防ぐための利子補給を行なうという制度がございます、そういうものと相関連して二千戸にとどまっております。
　一五ページには、いますでに説明に入りましたように、新たな予算措置といたしまして——土地を都会地において持っている方々が、現在では、賃貸住宅を経営するといいますと、質のよくない木賃住宅になります。これは木賃住宅になることを防ぐために利子補給をいたしまして金利を下げて、そのかわり質を確保しよう、かような意図でございます。さらには、古い木賃住宅が建てかえ時期に入ってきております。こういうふうなものを建てかえるときに、やはり銀行からの利子に利子補給をして、そういうものを改善していこう、こういう新たな制度でございます。八千戸でございまして、その利子補給といたしましては五％までに下げるということでございまして、市中金利はおおむね八・五％でございますから、「ホ」に書いてございますように、五％にするために三・五％をおおむね十年間補給をする。補給をいたしますのは、地域の町づくり、住宅行政に責任を持ちます地方公共団体といたしまして、その補給に関しまして二分の一の補助を国から行なう、あわせてそれらの指導は地方公共団体にやっていただく、かようなことでこの新しい制度を予算計上させていただいております。
　一六ページは「がけ地近接危険住宅移転事業」でございますが、これは災害危険区域あるいは建築基準法によります条例によるがけ地の危険な場所、こういうふうなところの住宅を移転する事業でございまして、前年に引き続きまして、「（２）」に書いてございますように、除却して新たにどこかへ建てるわけでございますが、除却のほうが千五百戸新たに建てるほうの助成が千三百戸ということでございますが、いずれも前年度の補助率三分の一から二分の一に今回は引き上げられた。総額では予算額といたしまして六億三千七百万円というのがきまっております。
　一七ページにいきまして「市街地再開発事業等」でございますが、これは「（１）」に書いてございますように、都市再開発法に基づく市街地再開発事業、しかもこれは組合関係でございますが、四十都市四十七地区、そういうことで七億五千万円の国庫補助金を計上してございます。さらに防災街区造成事業の残事業といたしまして、三十四都市三・七六ヘクタールということに、これも七億五千万円の予算を計上しております。防災街区造成事業はおおむね五十年までにその計画が終わるというかっこうできております。
　最後に、一九ページに「住宅産業の振興」というのがございます。これはその（１）にございますように、住宅生産工業化ということをはかるために住宅用の量産規格部品開発試作に関しまして、その開発に対する費用の補助を出す。これは前年に引き続きまして、今年度は千二百万円増の六千万円というものが計上されております。
　以上、簡単でございますが、住宅局関係の予算の説明でございます。