若林正武の発言 （商工委員会）

○若林正武君　ただいま可決されました総合研究開発機構法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同をお願いいたします。
　案文を朗読いたします。
　　総合研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について努力すべきである。
　一、機構に対する民間出資者が特定の企業、団体にかたよることのないよう指導するとともに、機構の役員及び研究評議員の人選並びに機構の運営については、機構の中立性、独立性が確保されるよう慎重を期すること。
　一、機構の運営にあたつては、研究評議会の審議結果が十分反映されるよう指導するとともに、機構が実施した研究開発の成果が国の政策に積極的に活用、利用されるよう努めること。
　一、機構が実施する業務の分野及び範囲並びに人材の確保等については、民間シンクタンクと競合せぬよう十分調整すること。
　一、機構に結集する研究者の身分、待遇等については、十分な優遇措置が講ぜられるよう指導援助するとともに、これを定款その他により明確化させるよう努めること。
　一、機構が巨額の資金を運用することにかんがみ、その事務職員については、有能な人材を定数的にも十分確保し、いやしくも経理面で疑惑を生ぜしめないよう指導すること。
　一、知的生産物に対する法的保護、シンクタンクに対する寄附金に関する税法上の優遇措置等シンクタンク成立のための基盤整備について早急に検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。