小坂善太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（小坂善太郎君）　まず、過剰流動性と公定歩合の関係でございますが、これはただいま大蔵大臣からお述べになりましたとおりでございまして、従来の一昨年の半ばごろから出てきたこの過剰流動性の問題は、ドルを買いささえたというところから出てきておるわけでございまして、目下御承知のように変動相場制をとっておる、フロートしておりまするので、しかも国内的には為替管理を強いものを持っておるということで、今後の過剰流動性というものは目下のところふえていかないわけで、いままでのものをどう処理するかということに重点があるわけであります。したがって、いまやっておりまする預金準備率の引き上げというようなものを通じて、その効果を見ながら判断したらよかろうと思いますし、また、これをあまり急激にやりまして、いわゆる不況下の物価高というような事態を生ずることは、これは、はなはだ警戒しなければならぬことである、こう思っておるわけでございます。
　それから、次の点はケインズ理論が行きづかえたのではないかということでございますが、私どもは、市場競争原理というものを基本にいたしまする自由経済体制をとっていくことが、資源配合の適正化の上からも、経済効率の能率化の上からも、こういうことをやっていき、国民福祉を最も効果的に向上させる道であるというふうに確信しているわけでございます。ただ、その際、先ほども佐藤議員にお答えいたしたように、社会的な責任を企業も感じてやってもらわなければならぬ。公共の福祉に反する行為をとってもらっては困るので、それは規制をしなきゃならぬと考えておるわけでございます。
　ケインズ理論というものは、いろいろ批判が最近あるわけでございますが、私の個人的な意見でございますけれども、やはり貨幣に関する側面をないがしろにしているというところで、私は今日批判があるとすればその点であろうかと思います。現にフリードマン教授などもその点を言っておるのでございまして、先般も私はこの席からマーシャルのＫという問題を申し上げましたが、貨幣数量というもの、あるいは流通速度という貨幣面を、ケインズ経済学というものはもう古いのだと、こう言っておったわけでございます。しかし、今日の事態を見ると、やはりこれはその側面から見直す必要があるのではないかと、かように考えておるわけでございます。（拍手）