峯山昭範の発言 （本会議）

○峯山昭範君　私は、公明党を代表して、最近における異常な商品投機に関して、総理並びに関係大臣に質疑を行なうものであります。
　田中内閣は、発足当初より、日本列島改造論を振り回し、バラ色の未来を宣伝してきたが、結果的に、土地、株価の異常騰貴を招き、最近は、国民生活に密着した米、大豆、木材、ゴム、生糸等まで、投機買いによる異常な高値を示し、ついに、一丁百円もする歴史始まって以来の高いとうふを庶民の食ぜんに与えるような結果となり、いまや物価値上げの田中内閣に対する庶民の怒りは極度に達しているのであります。
　このように国民の生活必需品が異常に急騰した裏には、ドル不安に伴う外資の流入や、系列銀行の大量の融資等により、だぶついた資金を手中におさめた商社、大企業の買いだめ、売り惜しみの投機買いが活発に暗躍していることは、連日報道されているとおりであります。しかしながら、商社や大企業をしてかかる投機に走らせた根本は、歴代の自民党政府の輸出第一、大企業優先の高度成長政策によって推進されてきたわが国独特の経済体質、産業構造に基因することも、きわめて明確であります。
　本来、わが国の経済活動の究極的な目的は、国民生活の安定、福祉の向上にあるにもかかわらず、これをあと回しにして、経済成長オンリーで、輸出の増強に寄与するような経済の仕組みにしてしまった結果として、今日のように二百億ドルも外貨のため過ぎという現象を招来し、対外的には平価の調整となり、国内的には調整インフレ政策をとらざるを得ず、その過剰流動性により、異常な商品投機行為を招いたことは政府の責任であり、早急にかかる経済体質、産業構造を福祉経済に百八十度転換せしめなければならないと思うが、その対応策と今後の決意のほどを田中総理にお伺いしたい。
　次に、投機規制に対する立法内容について伺いたい。
　政府・自民党は、大企業、商社等による商品投機抑制の具体策の一環として、初め、体刑も含めた罰則規定を盛り込んだ新規立法を構想として持っていたようですが、その後、後退に後退を続け、関係省庁に立ち入り検査、悪徳企業の公表、放出勧告程度の権限を与え、ただ単に行政措置の補完的な法形式にとどまるようであります。しかし、現在の商社等に見られる買い占めの実態は、物価上昇や土地高騰の被害者である庶民の感覚からすれば、最近の不当な利益追求のための売り惜しみなどの商社の企業行為に対する庶民の怒りは、きわめて大きいと言わなければなりません。
　およそ、資本主義経済体制下の商品取引についても一定のルールがあるはずであり、憲法でも自由の乱用は戒めている。国民の大多数を不利益におとしいれても、大企業や商社だけが巨利を得るという行為は、反社会的行動と言わなければならない。そういう観点から、特に国民生活物資については、不当な買い占め等による暴利をむさぼる企業に対して、放出命令権と、体刑を含む罰則も取り入れた立法措置を行ない、商社の社会的責任を目ざめさせるような対策を講じてもよいのではないか。また、商品取引所の改革にメスを入れる考えはないか、田中総理の見解を伺いたい。
　第三に、投機の元凶といわれる商社、大企業の投機行為と、過剰流動性の吸収策についてお伺いしたい。
　一昨年以来の通貨不安と貿易収支の大幅黒字によるドル流入による外為会計の大幅な払い超、これに加えて、ドルショック後の金融緩和で企業間信用が縮小し、一段と商社の手元資金がだぶついてきた。それにもかかわらず、商社に対する銀行貸し出しは回収されず、逆に銀行の外国為替取り扱いのシェア争いなどから、対商社貸し出し競争が激化し、昨年十月から十二月の都市銀行の十大商社向け貸し出し増加は、前年同期増加額の二倍に当たる千八百億円にのぼったのであります。これを裏づけるごとく、昨年の前半までにも、通産省の調査によると、十七商社の株式保有は四十六年度上期で二千四百四億円、四十七年上期は四千八百九十億円と二倍にはね上がっております。これは、上場主要企業が保有している株式の約三割になる。また、企業別に見ても、四十七年九月決算で株式保有額が四百二十億円もふえた大手商社もあります。
　このように、商社、大企業が自由になる巨大な手持ち資金の運用の一環として、株や土地に投下し、投機が行なわれていることが明確であります。政府は、当然、国民生活を守る立場から、融資引き締め、あるいは超過利益を法人税の重課税等により国庫へ吸収するよう、租税措置の新しい構造を練るべきであると思うのであります。大蔵省、日銀は若干の預金準備率の引き上げや融資規制をしているが、こうした今後の金融税制等による効率的な過剰流動性の吸収策についていかなる対策を考えているか、大蔵大臣の見解をお伺いしたい。
　第四に、商社の米の買い占めの対策についてであります。
　商社の投機買いは、国民の主食である米にまで及んでおります。モチ米は、従来、六十キロ一万一千円で推移してきたのでありますが、最近では一万五千円にまではね上がっておるのであります。これは明らかに商社や米ブローカーの買い占めによることが、食糧庁の調査によっても容易に推測されるところであります。大手商社の資本力を背景とした消費者不在の買い占めを可能にしたのは、政府の無責任な物統令の適用廃止等による食管制度の形骸化によることは明らかであります。ある商社の幹部は、今度の円の実質的再切り上げによって商社は大打撃だ、その穴を埋めるのに大豆や米に手を出してどこが悪いとうそぶいているとの話もあります。現に、米菓業者や酒屋などの委任代行という名目を利用して買い占めをやり、また、米菓業者が、直接産地の集荷業者から買うことは、食管法違反とされているのに、現実には、未検査のまま米が動いていたといわれているのであります。このような違反行為が野放しになっている事実を農林大臣はどのように認識しているのか、伺いたいのであります。
　またその反面、取り締りのほうは、四十年の八百八十件をピークに、四十三年百四十件、四十六年に九十七件と減少し、事実上野放しの状態にあります。こういうやり方が商社に買い占めの機会を与えたことは明らかであります。酒米に始まり、現在大きな問題となっているモチ米に次いで、四十八年産米の作柄いかんによっては、飯用米、つまりウルチ米までがその危険にさらされることも大いに考えられるのであります。
　農林大臣は、この食管制度が国民生活の安定に大きく貢献してきた見地から、食管法の運用を再認識し、きびしく法を守る立場に立つべきではないかと思うが、商社等の米の買い占め、投機買いに対する農林大臣の見解と国家公安委員長の取り締まり対策について伺うとともに、現在不足が伝えられている六万トンのモチ米の供給と今後の対策について、御所見を伺いたいのであります。
　最後に、輸入物資の価格動向についてであります。
　昨年における卸売り物価の上昇は、年初来、八・五％にも及ぶ急騰を示したのであります。その要因を探れば、第一に輸入物価の高騰であり、第二に鉄鋼カルテル等に見られる生産調整であり、第三に公共投資を中心とする建築資材の上昇であります。これらは、いずれも政府の無策に基因するものと言わざるを得ません。しかも、この上昇は、今日の変動相場制移行後にも及んでいるのであります。実質上、円の一七、八％に及ぶ大幅な切り上げにもかかわらず、商品市況の異常な暴騰に便乗して輸入食肉はこの一カ月で約二〇％も値上がりしており、輸入インフレの色彩がきわめて強まっているのであります。
　政府は、口を開けば、輸入物資の価格引き下げの恩典を国民に還元すると言っておりますが、実情はまさに反対になっているのであります。政府は、今日まで、これらの輸入商品の高騰に対していかなる対策を講じてきたのか、お伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕