米原昶の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○米原委員　先ほどの答弁では、今度の経験からして、化学分析のための機関を別にでもつくっていこうということも、政府も考えられておるようでありますが、国の責任で分析の体制を十分に確立することは当然でありますが、同時に公害では、特に地方自治体でも全般的に分析機能を充実させる、こういうことを考えるべきじゃないかと思うのです。
　実情をいいますと、たとえば京都市の場合ですが、この分析に当たっている人員が六人で、予算はわずか五十万円、これで京都市が分析を全部委託されているのです。こういうような体制じゃちょっと問題にならないのじゃないか、自治体自身が相当のものができるというぐらいの体制をつくることがむしろいいのじゃないか。もちろん中央の最高の機関をつくる必要はあります。強める必要がある。しかし、公害に対しては自治体の機能を強めるということ、これが国全体の体制を強めるために非常に実際役に立つと思うのです。ところが、いままでのところでは、こういう自治体の機能がそういうふうに非常に貧弱なものなのに、安い費用で国のほうがむしろ自治体に押しつけているわけですよ。委託するという形でやらしてきた。それからまた分析研を自治体へ紹介するというようなこともやってきたわけです。
　ですから、少なくとも公害の問題では、その気になれば地方自治体が分析する機能を持つことは、そうむずかしいことではない。そういう点で国の分析体制を確立するとともに、日常的に地域住民を公害から守るためには、どうしても地方自治体の体制を強化すべきだ、そういうふうに考えるわけですが、そのために環境庁がむしろ率先して積極的な対策を講ずべきである、こう思いますが、長官の所見を伺いたいと思います。