公害対策並びに環境保全特別委員会

昭和四十九年二月二十日（水曜日）
　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　委員長　角屋堅次郎君
　　　理事　坂本三十次君　理事　登坂重次郎君
　　　理事　林　　義郎君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　島本　虎三君　理事　木下　元二君
　　　　　　大石　千八君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　佐野　憲治君
　　　　　　米原　　昶君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　坂口　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　三木　武夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局次長　　　　伊原　義徳君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　信澤　　清君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　橋本　道夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　城戸　謙次君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　江間　時彦君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　春日　　斉君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　整治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策
　並びに環境保全の基本施策等）
　　　　　――――◇―――――

○角屋委員長　これより会議を開きます。
　公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米原昶君。

○米原委員　私、最初に、今国会で大問題になりました分析研の問題について若干聞きたいと思います。
　今回の分析研のデータ捏造事件は、公害の点から申しますと、わが国の従来の公害行政を根底からくずしかねないような事件だと思うのでありますが、この点についてどう考えておられるか、まず最初に聞きたいと思います。

○森（整）政府委員　公害の行政を進めてまいります上に、分析の測定というのは、非常に公正であり、かつ科学的に十分調査された上で行なわれなければならないということは申すまでもございませんが、今回の日本分析化学研究所の問題につきましては、正直に申し上げまして、われわれも含めて関係者は確かにショックを受けたわけでございます。ただしかし、確かにこういう問題は、そのまま放置しておくわけにはまいりません。一部、この分析研の問題で非常に不安なり不信なり、そういうものが出ましたことにつきましては、われわれとしてはまことに残念に思っておるわけでございます。
　それはそれといたしまして、この問題を契機にいたしまして、われわれといたしましては、とりあえず分析研で行なわれました分析の測定、その値、あるいはそれが正しいかどうかという問題の前に、また捏造みたいなものがあったのかどうかということを至急調査を進めているわけでございます。できるだけ早く調査を終わりまして、その結果を明らかにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。

○米原委員　今回のこの分析研の事件というのは、単に分析研だけの問題と見たら間違いじゃないか。今後の委員会で、私はこの問題をもっと明らかにしていきたいと思うのです。
　とにかく環境行政というのは、どうしても科学的な、厳密な、客観的なデータをもとにしてやらなければならないことは、当然過ぎるほど当然であります。そのデータそのものが捏造されているということになりますと、行政が根本からくつがえってしまうという性格を持っておるので、しかも、はたしてこれが分析研だけであろうか、私は幾つかの政府が調査を依頼されているいろんな機関、研究所、それがもとになっていろんな公害対策、環境行政が行なわれておりますけれども、その面でも実は疑惑を持つような点が幾つかあります。きょうはそういう個々の問題には触れませんけれども、そういう意味では非常に重要じゃないかと思うのです。
　ところが、先日の環境庁長官の所信表明では、こうした点については何ら触れられてなかったというので非常に残念に思うのです。どうしても、こういう問題に対する抜本的な対策を、少なくとも所信表明において、この委員会で示されるべきであった、こう考えるのでありますが、その点どうでしょう。

○森（整）政府委員　まだ長官参られませんので、私から御答弁申し上げますが、とりあえず分析研の過去の分析の事実、確認を急ぐことだと思っております。それから、その他民間の分析機関につきましても、一応洗い直しをするつもりでおります。そうした上で今後のあり方といたしましては、やはり分析の需要が相当ございます。それから、いろいろ水銀、ＰＣＢにあらわれましたように、ある時期に大量集中してその分析が急がれるという場合が、今後もないとは申し上げられない現状だと思います。
　そういたしますと、やはりわれわれといたしましては、県の公害研究所、そういうものの機器の整備、人員の養成、研修、そういうことをただいまも進めておるわけでございますし、来年度もそういうことで既定の方針どおり進めてまいるわけでございますが、やはり国、地方公共団体の分析機関だけでは、おそらく当面は解決できないのではないか。そういたしますと、国なり地方公共団体、民間も含めましてそういう事業のあり方と、それから分析の性格、位置づけ、そういうものを考えながら今後の分析体制のあり方ということについて基本的に検討をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

○米原委員　私たちが調査したところによりますと、まだ大まかなものですが、四十八年度に分析研で請け負った水銀とＰＣＢの検体数は非常に膨大なものであります。常識では考えられないほどのものでありますが、これでは実際上は能力をオーバーしていたのではないかということをしみじみ痛感するのです。
　私たちは、この問題が起こって、われわれとしても国立の総合的な検査機関をつくるべきだということを提案しましたけれども、実情はどうだろうかということで研究者の方々に聞きますと、分析というような仕事をやっていたのではどうにもならない、うだつが上がらないと言うのです。何か研究論文でも書けば相当給料も高くなる。分析というような仕事は、何か非常に軽べつされているようなやり方にいままでなっているわけですね。私は、そういう点にも根本的な問題があると思うので、体制を根本的にひとつ変える必要があるのではないか。この点について、いま長官が見えましたから、長官の見解を聞いておきたいと思います。

○三木国務大臣　公害対策から考えましても、データというもの、これは行政の基礎になるわけですから、ああいう不始末が起こったことは非常に残念に思うわけでございますが、これから政府のほうとしても体制を、やはりどうしたって分析機能というものは持たなければ、いろんな、放射能の問題にしても、公害対策にしても、それを基礎にして政策を進めていくわけですから、いま科学技術庁が中心になって、これはどのようにして体制を整えて、失われた国民の信用を回復するかということを考えておるわけで、多少の時間をいただきたいと思いますが、国民から、これならだいじょうぶだろうという体制を立て直したいと考えております。
　もう一つは、いままでの分析というものに対して、でたらめがあったのではないかということは、これは将来の問題は別として、いままでの分析に対する不信というものは、やはり払拭しなければなりませんので、御答弁があったかと思いますけれども、環境庁としては、学者のグループを委嘱しまして、そして委員会をつくりまして、いままでの中の、分析化学研究所でやった中で、これはおかしいと思うような点があれば、もう一ぺん再調査をしよう。いままでやったというようなことも、どうもその分析に対して信が置けぬという個所に対しては、これは再調査をするということで、それをいま検討を加えておる。
　全部委嘱したわけではないのですけれども、地方自治体に委嘱したのが、地方自治体から分析化学研究所に委託したものもあれば――環境庁自身がやったというのは、農薬とか土壌などに関連して、そう多くはないわけで、みな地方の自治体を通じていっておるものが多いのです。しかし、これは、公害行政に国民の信を失うということは、基盤がくずれるわけですから、そういう将来の体制とは別に、いままでのやったことに対しても再検討を加えておる次第でございます。

○米原委員　いま言われた問題ですが、分析研については、具体的に言いますと、昨年の、例の汚職事件が起こった。これ以来、たとえば東京都は委託をそのときにすでに打ち切っておったし、あるいは富山県でも分析研に依頼したものを見ると、偏差が非常に大きいというので委託を打ち切っておったわけです。さらに昨年の九水域の調査を行なうあの場合も、水産庁は、分析研は料金が安いので疑わしいということで、各自治体に対して分析研を紹介しない。ほかの機関を水産庁がむしろ紹介しておる。それにもかかわらず、環境庁が各自治体に分析研を紹介して大量の分析をやらしたという経過があるわけであります。この点全く私たちとしても、一番大切な環境庁が分析研に一番たくさん紹介されている。非常に理解に苦しむわけです。この点について、長官の見解を聞きたい。

○三木国務大臣　そのいきさつについては政府委員から答弁をいたしますが、あのときはＰＣＢとか水銀とか一斉に問題が起こって、私も分析化学研究所の実態というものには――いま御指摘のように汚職事件が起こったときに、これはやはりその事態になったら、汚職事件でなしに、そのやっておる業務に対しても、やはりそこで少し疑惑を持つべきであったと思いますね、いま思えば。
　しかし、そういうふうなことも、いまからすれば反省されることですが、その当時としては一斉に水銀問題なんか起こったものですから、これは短期間のうちに国民の不安を解消しなければならぬということで、一斉に地方の自治体に問題水域の全面的な環境調査を委嘱したわけですから、それをいま先ほどの御質問の中にもあったかと思いますが、分析の能力というものが、そんなに一斉に問題水域をやるだけの能力は、いまにして思えば持っていなかったのかもしれない。しかしやはり、これは地方自治体とすれば、自分でやる能力というものは限られていますから、そういうふうな分析化学研究所を使ったことになったと思いますが、それはあとから反省すれば、いろいろと考えてみなければならぬ場面はあったということは反省をいたす次第でございます。
　いきさつについては、政府委員から御答弁いたします。

○森（整）政府委員　若干補足して御説明を申し上げますと、水銀の全国調査の場合、ただいまわれわれが把握しておりますところでは、全体としまして、これは全国でございますが、約六万三千の分析項目がございました。そのうち分析研に行っておりますのは六千九百、約七千の程度でございますが、約一一％に当たるわけであります。そのほか民間にも再委託されておるのが実情でございますが、当時の事情といたしまして、いま申し上げましたように分析の件数が非常に多かったということと、確かにいろいろ問題が起こりました直後ではございますが、正直申し上げまして、いまからは反省をしておるわけでございますが、当時といたしましては、やはり民間の中では分析にかけましては非常に高く評価されておった機関でございます。そういうこともございまして、ともかく早急な対策を求められておる事態でございましたので、集中的に処理しなければならぬというようなことで分析研に県が依頼した例があるわけでございます。
　ただ、全部ではございません。たとえて申しますと、九水域につきまして申し上げますれば、あのうち水島なり新居浜なりについては、分析研には依頼しておりません。これは県のそれぞれの分析研究所、センター等の分析能力の問題が一つ、それからその県に分析を要する検体数が非常に多かったというようなことで、たとえば富山県なり山口県なり、そういうところがほかのところにも委託しておりますと同時に分析研に委託いたしているというのが実情でございます。そういうようなことで、いまからは反省をいたしておるわけでございますが、ともかく早急に解決を求められておったというやむを得ない当時の事情から、そういうことになったというふうに理解しております。
　それから、私どもが県に、どこにやらせろというようなことを水銀につきまして指示しておるということはございません。ただ、繰り返すようでございますが、県の事情として、それぞれお願いをしたということでございます。もちろん先ほど御指摘ございましたように、魚の問題それから水質、底質の問題、土壌の問題、その他健康調査の問題、いろいろの分野にわたって全面的に調査をいたしたわけでございます。民間につきましても、あるところに集中して委託が行なわれると、結局分析ができない、能力を越えてしまうというようなことで、各県で調整なり相談が行なわれたということはあり得ると思いますけれども、私どもでここにやりなさいということを申し上げたことはございません。
　そういう事情はともかくとしまして、いずれにいたしましても、その分析が正確に行なわれたかどうかということの究明を急いでおるわけでございます。

○米原委員　そうしますと、昨年十一月に九水域の調査結果の発表があって一応決着がついたということになっているわけですけれども、いまお話のあった魚介類、水質、底質についての調査、かなりのものが分析研の調査によったわけですね。そうしますと、その結果というものはどういうふうになりますか、再検討した結果というものを発表しなくちゃならぬと思うが。

○森（整）政府委員　九水域分につきましては約一万五千、正確に申しますと一万四千八百八十九ということでございますけれども、先ほど申しましたように新居浜、水島関係はございません。九水域全体では約一六％、分析研に委託をしておるわけでございます。先ほど大臣からも御答弁ございましたように、分析の測定につきましての検討委員会が開かれておりまして、それの指示に従いまして九水域を先行しまして先にともかく調査をする。すでに県で調査されたものもありますが、それも再調査していただく。統一方針に従って再調査をしていただく。いま申し上げました分析研に行っております分が二千三百ぐらいになるわけでありますが、その分につきましては、一つ一つ全部当たります。
　それからもう一つ、一応約一〇％ということにきまったわけでございますが、その分析の前処理をやったかどうか、それからその前処理後の測定の過程に何かミスはないか、そういうことが正確に行なわれたかどうかということを抽出で、県の調査班に私どもも立ち会いまして徹底的に調査いたしまして、今月中には少なくとも調査を完了したい、その上検討委員会におはかりいたしまして、結論を早急に出したい、こういうふうに考えております。

○米原委員　私が専門家に聞いたところが、公害関係のほうのデータは放射能の測定に比べると、捏造しようと思えば、はるかに簡単にできるという意味で逆に心配している。放射能関係は、データを調べさえすれば捏造だということは、わりあいに簡単にわかるけれども、公害関係のほうは、わかりにくく捏造されやすいわけですね。その点について十分な検討を行なって、その結果を、ひとつこの委員会にも報告されるように希望しておきます。
　もう一つ聞きたいんですが、これもきのうきょうの新聞にもちょっと出ています。これは直接には環境庁の監督下にある問題でないのかもしれませんけれども、しかし、環境行政という点で、これは黙視できないので……。
　福島の原発の問題です。この調査というものがやはり分析化研のほうに出されて、しかも福島県の科学者が中心になってこれを調査しますと、その中で二十二カ所書きかえがあった。これは新聞にも、一部の新聞に出ています。きょうの新聞でもちょっと報道しておりましたが、ところが、そういう状態で重大な疑問が提出されているのに、審査会のほうは総合審査せずに、とにかく一応これはパスだという結論を出したということで、きょうの新聞も報道しております。
　これはゆゆしい問題だと思います。これだけの問題が起こったわけですし、この点をしっかりしないと、逆にこういうやり方をしていれば、将来考えると、確かに原子力発電所の問題は考えなくちゃならぬ。しかし、そのためには絶対に住民に被害を起こすことのないようにするということが、もう条件だということは、これは当然なことだと思うのですね。こういう問題に対して、環境行政全般の見地からしてどういうふうに考えられるか、長官の見解を聞いておきたいと思います。

○三木国務大臣　私は、米原委員の御質問、環境行政の一つの問題点だと思うのですが、原子力関係というものは環境庁の手を離れているのですけれども、しかし、これはやはり検討を要する課題であると私自身は考えておるのですが、現在のところは科学技術庁がやっているわけですから、環境庁自身としては原子力関係に対してはノータッチのような状態であるわけです。環境に対して非常に影響力を与えますから、この問題は行政の問題として一つの問題点だと考えておりますが、もういままでのところは、原子力というのは環境庁の管轄外であるということでございます。

○米原委員　先ほどの答弁では、今度の経験からして、化学分析のための機関を別にでもつくっていこうということも、政府も考えられておるようでありますが、国の責任で分析の体制を十分に確立することは当然でありますが、同時に公害では、特に地方自治体でも全般的に分析機能を充実させる、こういうことを考えるべきじゃないかと思うのです。
　実情をいいますと、たとえば京都市の場合ですが、この分析に当たっている人員が六人で、予算はわずか五十万円、これで京都市が分析を全部委託されているのです。こういうような体制じゃちょっと問題にならないのじゃないか、自治体自身が相当のものができるというぐらいの体制をつくることがむしろいいのじゃないか。もちろん中央の最高の機関をつくる必要はあります。強める必要がある。しかし、公害に対しては自治体の機能を強めるということ、これが国全体の体制を強めるために非常に実際役に立つと思うのです。ところが、いままでのところでは、こういう自治体の機能がそういうふうに非常に貧弱なものなのに、安い費用で国のほうがむしろ自治体に押しつけているわけですよ。委託するという形でやらしてきた。それからまた分析研を自治体へ紹介するというようなこともやってきたわけです。
　ですから、少なくとも公害の問題では、その気になれば地方自治体が分析する機能を持つことは、そうむずかしいことではない。そういう点で国の分析体制を確立するとともに、日常的に地域住民を公害から守るためには、どうしても地方自治体の体制を強化すべきだ、そういうふうに考えるわけですが、そのために環境庁がむしろ率先して積極的な対策を講ずべきである、こう思いますが、長官の所見を伺いたいと思います。

○三木国務大臣　私も米原さんのお説に賛成です。地方の自治体がもう少し分析の能力を持ったほうが、日常分析を必要とするようなことが起こる場合が自治体の中に多いわけですから。いま分析器具のほうの補助金の予算を環境庁が持っていますが、金額はあまり多くないのです。その機能を強化していくことが好ましいと思いますので、今後強化し得るように予算とか、あるいはその他政府の指導などもやっていくようにすることが好ましいと考えます。

○米原委員　分析研の問題は一応これで終わって、時間がありませんから、簡単にあとの問題で若干質問します。
　昨年来の石油問題の中でわれわれが心配したのは、石油が削減されるという中で、公害の問題を忘れがちにする、あるところでも業界のほうが意識的に規制緩和ということですぐ動き出したと思うのです。この点について、長官の見解を最初に聞きたいのです。
　御存じのように、石油問題が昨年の暮れ問題になって、国会で、通産大臣のほうはむしろ先頭に立って規制を緩和する、少なくともたとえば地方の自治体の条例で上のせした分は、これは必ずしも法律の規制と違うのだから、これは緩和するのだ、してもいいのだというような発言をまっ先にされるわけですね。これは非常に問題だと思うのです。この点について、長官の基本的な考え方をはっきりさしてもらいたい。

○三木国務大臣　私も米原委員のような空気を察しましたので、閣議で発言を求めて、石油の危機というものは、ややもすると環境行政というものは二の次にしてもいいのだという風潮があるが、そういう説にはわれわれはやはり同意できない。内閣自体として、石油の危機であろうが何であろうが、環境の保全ということが大きな前提である、そういうことで環境基準を緩和する考えは一切持っていないということを閣議で発言をしまして、閣議の了解を得ておるような次第であります。
　現に、今度の五十年度の自動車の炭化水素や一酸化炭素の規制ですね、いわゆるマスキー法、あのときでもメーカーがやはりいってきますのは、無公害車は石油の消費量が多いというのですよ。それで、石油危機のさなかにこういうことを強行することは、時代逆行ではないかという話があったわけですが、私は石油の消費が少しふえましても、一方においては人間の健康、ひいては生命にも関係をするのだから、そういう理由で排気ガスの規制をゆるめることはできないということで、そういうメーカーの陳情を退けたわけでございます。せっかくこうやって環境というものの保全が大きな国民的関心を得ておるときに、しかもこれはまた健康にも関連をする問題ですから、いかなるそういう事態が来ても環境行政を後退さす考えは持っていないということを申し上げておきます。

○米原委員　ただいま長官が言われたことは非常に重要な点です。いまとなっては、石油危機だといったのが実は石油がだぶついていたというような問題すら問題になってきているわけです。その中で、まるで石油を削減するから、公害がなくなるのだというような宣伝は全くつくられた――つくられた石油危機と同時に、この公害の問題はさらにつくられた問題だ。この中で、やはり確固たる姿勢で臨んでもらいたいのです。
　実際は、公害が少なくなっているかといえばそんなことはないと思います。逆だと思うのです。たとえば東京都の公害局の発表によって見ても、これは新聞にも出ておりますけれども、昨年十二月とことし一月の大気汚染の状態は、一年前と比べてさらに悪化している、こういうことが新聞にも出ております。そこで、いま長官がおっしゃったような姿勢で臨まれるとすれば、私はむしろやはりもの足りないのです。環境基準が昨年見直されたことはけっこうですけれども、それにもかかわらず、いまだに排出基準の強化が行なわれていない。これはどういうことかということを聞きたいわけです。

○春日政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました環境基準の見直し強化が行なわれたと申しますのは、硫黄酸化物、二酸化硫黄の環境基準の見直しを昨年の夏行なったことを、おさしになっているのであろうと思います。御承知のとおり旧環境基準と申しますものは、私ども行政当局、関係地方自治体並びに企業の努力によりまして、ようやく昨年の末の成績によりますと九五％程度の達成率を示したのでございますが、私どもいろいろな疫学的な所見からして、さらに三倍ぐらい強めた環境基準にすべきであるということで、見直し環境基準を昨年夏つくったわけでございます。
　それを達成するのに、達成期間は約五年、こういうふうに告示いたしておりますが、そのためには段階をつけまして、一度に落とすわけにはまいりませんので、Ｋ値、Ｋ値と申しますのは硫黄酸化物の排出規制の方法でございますが、Ｋ値規制によりましてそれを二段階、三段階で達成しようということを試みておるわけでございます。ただし、Ｋ値の値を出しますためには、やはり石油の使用量というものの数年先の推定ということが原則になっておりますので、これは御承知のとおり、いまから考えてみれば、石油は余ったではないかとおっしゃいますが、当時の段階では、なかなか推定がつかなかったということで作業が若干おくれておりますが、近くこのＫ値の改定を行ない、告示をいたします。そうして、硫黄酸化物の排出規制の強化ということを強めてまいるつもりでございます。

○米原委員　では次に、いま大臣も言われました、いわゆる日本版マスキー法について聞きたいのですが、今回告示されたものを見ますと、五十一年規制問題もからめて若干の疑念を持たざるを得ないわけであります。
　まず第一に、一昨年十月に告示された自動車排出ガスの量の許容限度の設定方針と、今回の告示の違いであります。設定方針では自動車全体を規制の対象にしていたのに比べて、今回はバスや大型トラックを除外しておられます。これはなぜであるかということを大臣に聞きたい。

○春日政府委員　これは全く技術的な問題でございまして、大型バス、それからトラック、こういったものに乗用車並みの規制をかけるほど現段階の技術はないということでございます。したがいまして、バス、トラックというものにつきましては、段階的に落としていかないと、乗用車並みにはなかなかいかぬという全く技術的な問題でございます。技術を無視しての規制を幾らつくりましても意味がないわけでございますので、その点は御了解いただきたいと思います。

○米原委員　さらに聞きますが、昨年十二月の新聞記事によりますと、軽乗用車について業界が強く働きかけて、環境庁、運輸省が業界の言い分をのむという報道が出ておりました。今回の告示も、まさにその新聞記事どおり軽乗用車の分を四カ月繰り延ばしておりますが、これはどういうわけか。

○春日政府委員　私どもは軽自動車、これはツーサイクルエンジンのことを言っておるわけであります。ツーサイクルエンジンの宿命といたしまして、窒素酸化物、それから一酸化炭素については非常に排出が少ないのでありますが、炭化水素の減少につきましては、いささか構造上の問題があるということでございます。それから御承知のとおりツーサイクルエンジンというのは非常に小さい軽自動車でございますので、技術的にむずかしい問題がございます。したがいまして、これに規制をかけますときに若干のリードタイムというものは与えるということでございますが、しかしこれは一年とか二年とかいうわけではございません。これは四カ月ということでございます。
　なお、この四カ月をおきめになったのは、環境庁ではございませんで、運輸省のほうでございます。

○米原委員　いまの話を聞いていますと、すべて技術上の問題になっていくわけです。そこのところを環境庁のほうでがんばってもらわなければ困るのです。技術上の問題というと、しろうとはすぐに、それはちょっと無理なんだろう、なるほどと思います。問題は国民の健康を、技術上の問題の犠牲にしてはならない。これがむしろ環境庁の原則でなくてはならぬと思うわけであります。その点考えれば、自動車メーカーの生産を野放しにしてメーカーに大もうけをさせて、実際のところ日本では、アメリカの平地部分とでは十倍の密度で車が走りまくっている、こういう野放しにしておいて国民の健康を脅かしてきた。ここで技術上の問題、もちろん技術上の問題がないとは、われわれは実際は思いませんが、とにかく技術上の問題を理由にして、こういう問題をずるずる何回も延ばさせるやり方というのが問題だと思うのです。
　とにかく国民の健康のほうが大事なんだという点、そこでがんばっていただかないと、まさにここに国民優先か企業優先か、どちらだろうと国民、いま見ているのです、政府のやり方をすべて。各省のやり方を全部見ておりますよ。環境庁は国民優先なのかという点、非常に疑問をいま抱いているところなんで、この点は、ひとつもっとがんばっていただかないと、私は困ると思うのです。軽乗用車の問題でも、何か結局技術上の問題で、業界の言い分をのむような行政の姿勢、こういうことが問題になっているのですよ。私はそういう点で、この規制に重大な疑惑を持たざるを得ないです。
　断固として五十一年規制を実施する決意があるかどうか、これを最後に長官にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○春日政府委員　御承知のとおり自動車の五十年規制につきましては、私、技術的な問題と申しておりますものは、たとえばマスキー法と称するものは、現実にアメリカでは二年の延期というようなことになっております。それをあえて日本では踏み切っているという点からお考えいただいても、技術的に妥協しただとか、それから企業べったりというような御批判は当たらないものと考えております。技術的の問題と申しますのは、やはり行政の立場においては、私どもできるだけ技術というものも尊重し、それからこれが健康問題とのかかわり合いにおいて検討していくという姿勢が必要であろうと考えております。

○三木国務大臣　五十一年の規制は窒素酸化物の低減を目標にするものでありますが、これは五十一年からやるという方針はもう示してある。ただやはり、この窒素酸化物に対する排気ガスの技術開発というものが非常におくれておるわけです。そういう方針のもとに、いまやっておることは、技術開発を促進する、どうしてもこれがやはり実際問題として技術的に開発できぬということになれば、これはもう自動車、新車は全部とめなければならぬというようなことにもなりますので、その方針をひとつ示しながら、一方においては技術開発の促進ということに全力をあげておる次第でございます。その方針を変えているわけではないわけであります。

○角屋委員長　岡本富夫君。

○岡本委員　本国会で初めての質問でありますので、まず環境庁長官の所信表明について少しただしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（三）委員長代理着席〕
　長官の所信演説の中で「いまや、わが国にとって、一つの時代は終わりを告げ、資源多消費型の産業構造や生活様式の転換をはかるべき新たな時代へ、大きく一歩を踏み出すべきときに来たことを痛感する」こういうことでありまして、そのあとに公害対策の第一、「総量規制方式を採用する」こういうように出ておりますけれども、公害対策の根本、この理念につきまして、この総量規制から私は一ぺんお聞きしたいと思うのです。
　これは水質保全局長、それから大気保全局長の両方に入るわけですけれども、たとえば総量がその地域においてＰＣＢあるいはいろいろなものですが、汚染物質が何トン、こういうようにきめるその根拠というもの、その総量を規制する根拠というものは何になるのか。と申しますのは、一応一〇〇％の汚染の中から五〇％に押えたとしましても、やはりあと次々と出てくるわけですね。ですから、いつかはまたこれは一〇〇％になってしまう。そこで、この総量規制の考え方について、自然浄化力と申しますか、自然に浄化をする力を地球というのは持っていますから、そこまでに押えた総量規制にするのか、それともこれからまだ蓄積していくのを若干規制するだけの総量規制にするのか、この点について一ぺんお聞きしたいと思うのです。