岡本富夫の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○岡本委員　企業が八割、固定発生源が八割、それから移動発生源が二割、この根拠もずいぶん私は薄弱ではないかと思うのですけれども、一応の目安としてそうだろうと思うのですけれども、私のいま言っているのは、大体最初の目安は百億というか、百五億円というんですか、それが八億に減ってしまった。どうなったかといいますと、それが結局は福祉事業といいますか、公害保健福祉事業の事業費が縮小されてしまったことになるんです。したがって、環境庁長官が水俣へ行きまして、水俣の患者の皆さんにリハビリテーションセンターをつくるとかお約束をされたのに、いまだにできてない。なぜできないかと申しますと、地方財政にあまりにも負担をかけ過ぎる。
　私はこういったところから予算を取って、そして、せっかく長官が向こうへ行って約束をされたんですから、国費でほとんどやってあげる、あとの経費については地方自治体に事務費なんかもまかせなければしかたがないと思いますけれども、百億という当初の呼び声が八億に減ってしまった、そのためにこうしてできないのではないか。大蔵当局も最初百億ぐらいの予算は大体覚悟しておったわけですから、その点について、こういうところにしわ寄せがきてしまっている。それが政治不信に大きくつながる。長官は、私はうそを言いませんと、この前も言っておられたように思うのですけれども、この点について、私はそこにしわ寄せがきたと思うのすが、その点、答弁をお願いします。