米原昶の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○米原委員　航空機の問題にしましても、いままでのやり方、空港整備の計画なんかを見ましても、それから総合交通体系の考え方を見ましても、とにかく昭和何年度になったら、どのくらい需要がふえるんだ、乗客がどのぐらいふえるんだ、これに合わせるためには、こういうふうな空港が必要だというようなところが主要なものになっている。もちろんその点を考慮しなくてもいいというのじゃないですが、ただこの形だけをめちゃくちゃに進めていけば、全く航空会社の営利本位の政策に国家の政策は全部追随していく、そしてとんでもない行き詰まりに逢着するのではないかと思う。
　一体、総合的に交通体系を考えて、たとえば新幹線を一方じゃつくっているわけですし、乗客というものをどういう範囲に、飛行機にはどういう乗客を主として乗せていくか、どの程度の空港が日本の狭い国土では、少なくとも環境を保全するということを一方に考えに入れるならば、一定の制限があると思う。そういうことを総合的に考えた政策でないと非常にむずかしい問題に、もういまぶつかっておるわけですよ。解決できなくなってしまっておる、こういうふうに思うわけです。いままでのところは、ただ、こういう交通公害が激しくなっておる中で、大阪空港周辺の住民とか、あるいは新幹線では名古屋の住民とか、住民運動に押されて、どちらかというと、住民運動があったればこそ、逆に不十分ながら少しずつ対策をとらざるを得ないというところに追い込まれておるのが実情じゃないかと思うのです。
　そこで、それに関連してもう一つ問題になってくるのは、その対策です。費用負担の問題ですが、こういう交通公害に対して加害者が負担しなければならないというＰＰＰの原則の問題、これに照らして、この前の判決でも若干私、その点で疑義を持っているわけですが、今後また名古屋を中心とする新幹線公害がいよいよ裁判になるらしい。そういう中で、費用負担問題は当然出てきますが、やはり汚染者が負担するという原則が貫かれなくちゃならぬと思います。この点について大臣はどう思われるでしょう。