土井たか子の発言 （社会労働委員会）

○土井委員　いま外務省のほうの御答弁では、人口問題審議会をはじめとしていろいろな調査機関が、特に政府の諮問機関として果たしてまいりましたその役割りを答申という形で出している中身も考えて、それを参考にして国際会議の場に臨みたいという御答弁でありました。
　そこで、厚生大臣にひとつお伺いをしたいのです。
　厚生大臣の諮問機関に人口問題審議会というのがございますね。この人口問題審議会は、四十九年の四月十五日の日に「日本人口の動向の概要」という、私いま手にいたしておりますが、この答申を出しております。この中には、大臣もよく御承知のとおりに、「本審議会はすでに昭和四十四年の中間答申において、わが国人口が静止人口の状態になることが望ましいとした。現実には、今世紀末までに増加率こそ減少しつつも、なお二千万ほどの人口増加が予想される現在、世界人口の動向と各種の課題にかえりみて、少なくとも現在の人口再生産力を上まわることのないよう方策を考えるべきである」というふうに述べられております。人口増加の抑制についての方策というところを考えてあります。こういうふうな答申をもって、先ほど外務省は国内にある種々の見解、特に審議会で述べられている答申などを参考にしながら、具体的な見解をかの国際会議においては述べるべきであるというふうな御答弁でありますが、これに対しまして、厚生大臣はいま申し上げた人口問題審議会の答申等に基づいて、どういう見解をもって国際会議にお臨みになるわけでありますか。