土井たか子の発言 （社会労働委員会）

○土井委員　そういうことになってまいりますと、その次にたいへん重視さるべきは、家族計画という問題がやはりどうしても出てまいります。
　そこで、外務省に再度お尋ねをいたします。
　発展途上国の人口問題というのは、いままでにたいへん大きな課題を背負いながら、それらの国々の国内問題でありますから他国がこれについては口出しをすべき問題ではないという考え方が、つい最近まで国際社会で支配しているおおよその考え方でございました。その背景を見てまいりますと、人口は国力であるという非常に古い考え方がございまして、出生抑制に関連して先進国が国際援助を行なうことに対して疑問を抱くという風潮が一連の風潮として見られたわけでございます。
　　〔委員長退席、斉藤（滋）委員長代理着席〕
ところが最近はそれらの考え方も急速に弱まってまいりまして、特にアジア地域の政府は家族計画に積極的な態度をとっているものが多いわけであります。私がここに持ってまいりました中にも、東南アジアの開発閣僚会議というのが共同声明を七〇年の五月二十五日ジャカルタにおいて発表された。続いて七二年十二月十三日、サイゴンにおいて共同声明が発表されている。中身を見ますと、それぞれがやはり家族計画に対して非常に積極的な態度をとっております。それだけアジアの発展途上国が深刻な人口問題に悩まされているというわけでありますから、わが国としてはどのような役割りを果たさなければならないかということが、具体的な問題として、国際社会の間においては出てこようと思うのです。このことに対して外務省としてはいまどういう態度でこの問題に当たっていらっしゃるか、ひとつありますれば、国連に対してのいろいろな拠出金についての中身もつけ加えて、御答弁願えれば幸いです。