吉田法晴の発言 （内閣委員会）

○吉田委員　総務長官の答弁は、点数でいいますと、相当の点数をあげられると思うのですけれども、秀才的な答弁で、あまり実態は御存じないと見えるものだから、理解をされました程度で受け取っても、答弁としてはりっぱですけれども、もう少し血の通った認識をお願いしたいという意味で、先ほどからお尋ねをいたしたわけであります。
　そこで、あまり原則問題をやってもしようがございませんが、実際はその認識から、ほんとうに血の通う認識から解決万策が生まれてくるから、若干の御質問をあえて申し上げたわけで、お許しをいただきたいと思います。
　この同和対策問題が本格的に取り上げられてから、同対審答申とそれに基づきます特別措置法ができてから、予定をされました十年のすでに半ばに達しております。いままでの経験からしまして、このままでいきますと、ほんとうに同和問題、部落問題が解決するだろうか、こう私は思うから、ここであらためて取り上げておる。そして、いまのままでいったら、この十年の間に、ほんとうに法律が所期しました、答申が念願をいたしましたほんとうの解決ができないのではないかと実は危惧をいたします、正直に。
　そして、その一番大きな原因は、法律ではあるいは口では、答弁では、そうおっしゃいますけれども、実際には国の計画というか、国の姿勢というものがあるかというと、私はないという気がします。それは全国的な調査もされました。それから数府県を対象にして精密調査もされました。しかし、法律に書いてございますが、国が責任を持って同和対策を進めるというならば、国がまず調査をやり、基本計画を持ち、そして国の基本政策を立てて、自治体と協力をして進める。自治体にはその住民の要望が反映をするでしょう。ところが、いまのやり方を見ておりますと、住民の、関係者の要求に基づいて市町村がまず立てる。ところが、市町村長の理解の程度に従って、市町村あるいは県の中にも著しいアンバランスがあります。これは、もう所管大臣として御存じだと思うのですが、相当のアンバランスがあります。そして自治体が進めます同和対策について、国がその裏づけをする、こういうのが実際の大勢ではないかと思うのです。
　それでは、これだけの、何百年かかかりました問題を——それは予算も、年々ふえておることも知っております。ふえてはおりますけれども、予定をされた十年の間にほんとうに解決するかというと、なかなかだという感じが率直にいたします。それだけに、もう一ぺん国の態度といいますか、あるいは計画といいますか、再調査を一斉に、あるいは一斉にできなければ順次でもかまいませんけれども、精密調査もし、そして国の総合計画、長期計画を立てるべきではないかと思いますが、どう考えられますか、承ります。