大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　そこらは給与課長さんにお願いをしておきたいのですが、国家公務員に準ずるたてまえを地方公務員はとっているわけであります。厳密にいいますと、いろいろな議論がございますが……。そこで最近の傾向は、国家公務員の場合は、ほとんど四月に入っているわけでありますから——例外は、それはございましょう。しかし、そういう実態であるとすれば、やはり地方の場合にも、そこらを御勘案いただきませんと、どうも準ずるというたてまえ上ぐあいの悪いこともある。したがって、そこらは自治体限りで、ある意味では処理ができるわけでありますから——調整手当なんというところも、各自治体ながめてみますと、先生の配置がうまくいかないということで、あるパーセンテージ持ってこい、これは人事院の調整手当に対するものの考え方の趣旨に沿いませんが、現実に地方の場合は、そういうことであります。だから、そこらのことなども考えて、これは自治体限り処理ができるような、やはりたてまえと本音がありましょうけれども、お考えをいただかないと、非常に不利益をこうむる方々が出てくる。
　そこで、承っておきたいのですが、この〇・三カ月分というのは、公布の日在職の方をさす、こうなると思うのであります。そうすると、大体、皆さんが想定していたのは、いつ在職をしていた方という想定でお出しになったわけでございますか。