大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　どうもずばり、なるほどという答弁をいただきましたが、どんどんどんどん上がっちゃ困るな、こういうわけでありますが、困るのは、総裁もお困りかもしれませんが、末端の公務員諸君は、なお困るわけでありまして、そうだとすると、どんどんどんどん上がっちゃ困る、そういう状況になりそうであります。
　そこで労働省の方にひとつ承っておきたいのでありますが、一月、二月、東京の消費者物価上昇の速報でいいますと、三月まで出ております。御参考までに申し上げますと、一月は二三・一％の消費者物価の上昇。これは全国であります。二月が二六・三％、これは全国でございます。全国はまだ三月の集計は出ておりません。東京の速報は三月まで出ておりますが、それまで入れますと、東京は一月に二〇・七％、二月が二三・六％、三月の速報で二一・六％、これが消費者物価の上昇の度合いであります。それから卸売り物価は、全国で一月が三四％、二月が三七％、三月が三五・四％ということでございまして、この傾向は、卸売り物価の動向等と先に延ばされている諸物価の値上げ予想というものをあわせて考えてみますと、これは、たいへんな消費者物価の連騰という形になっていきそうであります。いまの数字は、もちろん前年同月対比であります。
　ということになりますと、労働省に承りたいのですが、毎月勤労統計等の面で実質賃金の対前年同月比の目減りというものが出てきているが、どんなぐあいになっておりますか。もちろん、これはサービス業を含むとか含まぬとか、統計のとり方がいま二つぐらいあるようでありますが、あわせて一体どういうことになるのか、簡単に御報告願います。——たいへん失礼いたしました。労働省は物価委員会で何かお答えになっているということで、おいでになっていないようでありまして、私のほうから申し上げますが、労働省の毎月勤労統計を調べてみましたら、これは労政局の労働経済課でございますが、前年対比で実質賃金の減は、一月がマイナス四％。たいへんなことです。かつて、こんな例はあまりないのでございます。二月が六・一％。最近のとり方は変わってきておりますが、サービス業を除く平均、サービス業を含む平均、こうなっておりますが、一月はともにおおむね四％の実質賃金のマイナスであります。二月が、サービス業を除いた平均がマイナス六・一％。実質賃金が前年同月比で六・一％減になっている。サービス業を入れた平均をとりますと、マイナス五・九％。これまた、たいへんな減であります。
　経済企画庁から反論のある、時間外労働その他がないからということなどもございますが、それにはそれなりの理由がございますので——時間がありませんから、ここで申し上げませんが、こういう状況をとらえてみて、人事院は例年どおりの勧告をやっていけば、それでいいとお考えでございましょうか。