大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　これは、もうぜひそうしていただきたいのです。なぜならば、公労協の職員の方々等は、つまり三公社五現の方々などは、やがて仲裁裁定が出るのだろうと思うのでありますが、そうすれば、支払われるわけであります。ところが、同じ四月一日に遡及するという立場の人事院の勧告が、例年のように八月なんてなことでは困る。いまのお話で何とか七月に繰り上げていただけそうであります。特別国会がございましたら、そこで処理をいただけそうであります。これは、それでもなおかつ三公社五現の方々は、先にもらうわけでありますが、その不合理を、一体だれがどこで何とかしていただけるわけでございますか。三公社五現の方々は、かりに定昇を抜いて計算すれば、二万五千何がしになるのでしょう。これはもらえる。ところが、どうものんべんだらりと待っていて、いまのように特別国会があればという話でございまして、それが延びればもらえない、こういうことになるわけでありますから、その間に、このたいへんな不合理、不平等があるわけであります。三公社五現の方も、同じ公務員法という法律が身分法であります。何も変わってはいない。そうすると、使用者としての政府の責任、これは、たいへん重大であります。そういう意味で、これは一体どうすればいいのか、承りたいのであります。