内田常雄の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○内田国務大臣　物価は、御承知のとおり昨年の後半から本年の一月にかけましては文字どおり狂奔をいたしておりましたけれども、御承知のように、まず卸売り物価につきまして、二月に入りましてからその上昇率が鎮静をいたしてまいりまして、その後の足取りも私どもは心配をいたしておりますけれども、引き続きまして三月も鎮静の足取りを続けておることは御承知のとおりでございます。消費者物価につきましては、その鎮静の状況が必ずしも卸売り物価とは同じ状況ではございません。しかし、三月の東京都区部の消費者物価の指標、これは全国の消費者物価の先駆的なものでございましょうけれども、それにつきまして見ますると、その上昇率が従来よりも低くなってまいってきておりますので、遠からず発表される全国の消費者物価につきましても、東京都区部の消費者物価上昇率が落ちついたと同じような足取りをたどるものと考えております。しかし、私どもが心配をいたしますことは、今後やはり石油の値上がりに関連する影響並びに最近のいわゆる春闘等における賃金の高騰がどのように今後の物価に反映するかというようなこと、並びにもう一つは公共料金につきましてもいつまでも放置し得ないものが御承知のとおりございますので、これらの料金の改定を行ないました場合に、それがまたどのように物価にはね返ってまいるか、こういうことをいろいろ考慮し、かつまた心配をいたしております。したがって物価対策といたしましては、総需要の抑制の政策をなおしばらくは堅持をいたしますことはもちろんのこと、またいろいろ御批判はございますけれども、いわゆる個別物価対策などにつきましても、これをこの段階で解除するということはまだ適当ではない、このような考え方に立つものでございます。