物価問題等に関する特別委員会

昭和四十九年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　　委員長　平林　　剛君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　加藤　六月君
　　　理事　木部　佳昭君　理事　橋口　　隆君
　　　理事　山下　元利君　理事　井岡　大治君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　野間　友一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　片岡　清一君　　　　粟山　ひで君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　吉永　治市君　　　　金子　みつ君
　　　　　　柴田　健治君　　　　中村　　茂君
　　　　　　小林　政子君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　和田　耕作君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　内田　常雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　吉田　文剛君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　竹内　黎一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　青木　慎三君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　英敏君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　宮崎　　仁君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岸田　文武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　下浦　静平君
　　　　　　　　食糧庁総務部長　杉山　克己君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　石丸　博巳君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　吾郎君　　　　　柴田　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　健治君　　　　　山中　吾郎君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　建築資材の価格引下げ等に関する請願（阿部昭
　吾君紹介）（第三六三四号）
　同（小濱新次君紹介）（第三八六九号）
　同（松尾信人君紹介）（第三八七〇号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願外一件（大久保直彦君紹介）（第三六三
　五号）
　同外三件（大野潔君紹介）（第三六三六号）
　同（小濱新次君紹介）（第三六三七号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第三六三八号）
　同外一件（伏木和雄君紹介）（第三六三九号）
　同（松尾信人君紹介）（第三六四〇号）
　同（田中美智子君紹介）（第三八七一号）
　同（伏木和雄君紹介）（第三八七二号）
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（松本善明君紹介）（第三六
　四一号）
　同（荒木宏君紹介）（第三八六三号）
　同（栗田翠君紹介）（第三八六四号）
　物価値上げ反対に関する請願（広沢直樹君紹
　介）（第三六四二号）
　同（荒木宏君紹介）（第三八六七号）
　大企業製品の価格凍結等に関する請願（田中美
　智子君紹介）（第三八六五号）
　同（野間友一君紹介）（第三八六六号）
　生活必需物資の生産供給の優先的保障等に関す
　る請願（田代文久君紹介）（第三八六八号）
同月八日
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願（瀬野栄次郎君紹介）（第四〇七七号）
　同（伏木和雄君紹介）（第四〇七八号）
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（浦井洋君紹介）（第四〇七
　九号）
同月十日
　建築資材の価格引下げ等に関する請願（有島重
　武君紹介）（第四二一七号）
　生活必需品の投機・買占めに対する規制強化等
　に関する請願（近江巳記夫君紹介）（第四二一
　八号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願外二件（大久保直彦君紹介）（第四二一
　九号）
　同（多田光雄君紹介）（第四二八九号）
　同外一件（林孝矩君紹介）（第四二九〇号）
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（不破哲三君紹介）（第四二
　八八号）
同月十六日
　生活必需品の投機・買占めに対する規制強化等
　に関する請願（三谷秀治君紹介）（第四三五九
　号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願（大久保直彦君紹介）（第四三六〇号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第四三六一号）
　同（伏木和雄君紹介）（第四五〇四号）
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（小濱新次君紹介）（第四五
　〇〇号）
　物価暴騰及び物不足についての証人喚問に関す
　る請願（小濱新次君紹介）（第四五〇一号）
　大企業製品の価格凍結等に関する請願外二件
　（小濱新次君紹介）（第四五〇二号）
　同（伏木和雄君紹介）（第四五〇三号）
　建築資材の価格引下げ等に関する請願（鈴切康
　雄君紹介）（第四五〇五号）
同月十七日
　生活必需品の投機・買占めに対する規制強化等
　に関する請願（神崎敏雄君紹介）（第四五五五
　号）
　同外二件（北側義一君紹介）（第四五五六号）
　同（東中光雄君紹介）（第四六二五号）
　同（東中光雄君紹介）（第四六八六号）
　同（小川新一郎君紹介）（第四七三九号）
　同（中川利三郎君外一名紹介）（第四七四〇
　号）
　同（東中光雄君紹介）（第四七四一号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願外二件（石田幸四郎君紹介）（第四五五
　七号）
　同（伏木和雄君紹介）（第四六二三号）
　同（荒木宏君紹介）（第四七四二号）
　同（石母田達君紹介）（第四七四三号）
　同（梅田勝君紹介）（第四七四四号）
　同外一件（小川新一郎君紹介）（第四七四五
　号）
　同（谷口善太郎君紹介）（第四七四六号）
　同（寺前巖君紹介）（第四七四七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四七四八号）
　同（平田藤吉君紹介）（第四七四九号）
　同（不破哲三君紹介）（第四七五〇号）
　同（増本一彦君紹介）（第四七五一号）
　同（三浦久君紹介）（第四七五二号）
　国民生活の緊急安定対策に関する請願（柴田健
　治君紹介）（第四六二四号）
　生活必需物資の生産供給の優先的保障等に関す
　る請願（山原健二郎君紹介）（第四六八七号）
　建築資材の価格引下げ等に関する請願（小川新
　一郎君紹介）（第四七三六号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第四七三七号）
　同（土橋一吉君紹介）（第四七三八号）
　物価値上げ反対に関する請願（小川新一郎君紹
　介）（第四七五三号）
同月十九日
　建築資材の価格引下げ等に関する請願（松本善
　明君紹介）（第四七八五号）
　同（大野潔君紹介）（第四九〇六号）
　同（津金佑近君紹介）（第四九〇七号）
　大企業製品の価格凍結等に関する請願（田中美
　智子君紹介）（第四七八六号）
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（村上弘君紹介）（第四七八
　七号）
　同（中島武敏君紹介）（第四七八八号）
　生活必需品の投機・買占めに対する規制強化等
　に関する請願（東中光雄君紹介）（第四七八九
　号）
　同（三谷秀治君紹介）（第四七九〇号）
　同外二件（井岡大治君紹介）（第四九〇八号）
　同外二件（井岡大治君紹介）（第五〇七一号）
　同外二件（阪上安太郎君紹介）（第五〇七二
　号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願（木下元二君紹介）（第四七九一号）
　同（田中美智子君紹介）（第四七九二号）
　同（多田光雄君紹介）（第四七九三号）
　同外一件（大野潔君紹介）（第四九〇九号）
　同（田中美智子君紹介）（第四九一〇号）
　同外一件（井岡大治君紹介）（第五〇七三号）
　国民生活の緊急安定対策に関する請願（江田三
　郎君紹介）（第四九〇五号）
　物価の安定に関する請願（鈴木善幸君紹介）（
　第五〇七四号）
同月二十日
　建築資材の価格引下げ等に関する請願（安宅常
　彦君紹介）（第五一五三号）
　同（大野潔君紹介）（第五一五四号）
　同（津金佑近君紹介）（第五一五五号）
　同（米原昶君紹介）（第五一五六号）
　同（有島重武君紹介）（第五二六一号）
　同（金子満広君紹介）（第五二六二号）
　同外二件（田中美智子君紹介）（第五三五八
　号）
　同外一件（中島武敏君紹介）（第五三五九号）
　同外三件（田中美智子君紹介）（第五四八九
　号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願（赤松勇君紹介）（第五一五七号）
　同（岡田哲児君紹介）（第五一五八号）
　同（田中美智子君紹介）（第五一五九号）
　同（井上普方君紹介）（第五三六〇号）
　同（石野久男君紹介）（第五三六一号）
　同（板川正吾君紹介）（第五三六二号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第五三六三号）
　同（岡田哲児君紹介）（第五三六四号）
　同（辻原弘市君紹介）（第五三六五号）
　同（井上泉君紹介）（第五四九三号）
　同（湯山勇君紹介）（第五四九四号）
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（小林政子君紹介）（第五二
　六三号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第五五〇〇号）
　同（小林政子君紹介）（第五五〇一号）
　同（野間友一君紹介）（第五五〇二号）
　同（中島武敏君紹介）（第五五〇三号）
　同（米原昶君紹介）（第五五〇四号）
　同（有島重武君紹介）（第五五八四号）
　生活必需品の投機・買占めに対する規制強化等
　に関する請願（金子満広君紹介）（第五二六四
　号）
　同（金子満広君紹介）（第五三六六号）
　同（和田耕作君紹介）（第五三六七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第五四九五号）
　同（土橋一吉君紹介）（第五四九六号）
　同（平田藤吉君紹介）（第五四九七号）
　同（増本一彦君紹介）（第五四九八号）
　同（正森成二君紹介）（第五四九九号）
　同（有島重武君紹介）（第五五八三号）
　国民生活の緊急安定対策に関する請願（小林政
　子君紹介）（第五四九〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第五四九一号）
　物価暴騰及び物不足についての証人喚問に関す
　る請願（正森成二君紹介）（第五四九二号）
同月二十二日
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（神崎敏雄君紹介）（第五七
　一六号）
　同（小林政子君紹介）（第五七一七号）
　同（中島武敏君紹介）（第五七一八号）
　同（野間友一君紹介）（第五七一九号）
　同（米原昶君紹介）（第五七二〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第五九一五号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第五九一六号）
　同（小林政子君紹介）（第五九一七号）
　同（金子みつ君紹介）（第六二九〇号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第六二九一号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願（瀬野栄次郎君紹介）（第五七二一号）
　同外一件（阿部昭吾君紹介）（第五九一四号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第六〇四八号）
　同外二件（上原康助君紹介）（第六二八六号）
　同（井岡大治君紹介）（第六二八七号）
　同（田中昭二君紹介）（第六二八八号）
　同（湯山勇君紹介）（第六二八九号）
　国民生活安定に関する請願（岩垂寿喜男君紹
　介）（第五九〇三号）
　高物価について大企業の証人喚問等に関する請
　願（八木昇君紹介）（第五九〇四号）
　同（八木昇君紹介）（第六二八〇号）
　建築資材の価格引下げ等に関する請願（阿部助
　哉君紹介）（第五九〇五号）
　同外一件（青柳盛雄君紹介）（第五九〇六号）
　同外二件（紺野与次郎君紹介）（第五九〇七
　号）
　同（佐々木良作君紹介）（第五九〇八号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第五九〇九号）
　同（永末英一君紹介）（第五九一〇号）
　同外一件（松本善明君紹介）（第五九一一号）
　同外二件（米原昶君紹介）（第五九一二号）
　同（渡辺武三君紹介）（第五九一三号）
　同（津金佑近君紹介）（第六〇四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第六〇四六号）
　同（村上弘君紹介）（第六〇四七号）
　同（浦井洋君紹介）（第六二八一号）
　同（清水徳松君紹介）（第六二八二号）
　同外一件（津川武一君紹介）（第六二八三号）
　同（土橋一吉君紹介）（第六二八四号）
　同（吉田法晴君紹介）（第六二八五号）
　物価暴騰及び物不足について大企業の責任者を
　証人として喚問に関する請願（加藤清政君紹
　介）（第六二七九号）
　物価値上げ反対に関する請願（田中昭二君紹
　介）（第六二九二号）
　生活必需品の投機・買占めに対する規制強化等
　に関する請願（井岡大治君紹介）（第六二九
　三号）
　同外五件（島本虎三君紹介）（第六二九四号）
　同外二件（佐野進君紹介）（第六二九五号）
　同外十六件（津川武一君紹介）（第六二九六
　号）
　公共料金の引上げ反対等に関する請願外七件
　（阪上安太郎君紹介）（第六二九七号）
同月二十三日
　建築資材の価格引下げ等に関する請願外一件
　（鈴切康雄君紹介）（第六四三二号）
　同（田中美智子君紹介）（第六四三三号）
　同（安宅常彦君紹介）（第六七三〇号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第六七三一号）
　同（赤松勇君紹介）（第六七三二号）
　同（新井彬之君紹介）（第六七三三号）
　同外一件（諫山博君紹介）（第六七三四号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第六七三五号）
　同（上原康助君紹介）（第六七三六号）
　同外三件（大柴滋夫君紹介）（第六七三七号）
　同（勝澤芳雄君紹介）（第六七三八号）
　同（加藤清政君紹介）（第六七三九号）
　同（勝間田清一君紹介）（第六七四〇号）
　同（金瀬俊雄君紹介）（第六七四一号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第六七四二号）
　同（久保田鶴松君紹介）（第六七四三号）
　同（小林政子君紹介）（第六七四四号）
　同（佐々木更三君紹介）（第六七四五号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第六七四六号）
　同（佐野進君紹介）（第六七四七号）
　同（清水徳松君紹介）（第六七四八号）
　同（島田琢郎君紹介）（第六七四九号）
　同（高沢寅男君紹介）（第六七五〇号）
　同（竹入義勝君紹介）（第六七五一号）
　同（中川利三郎君紹介）（第六七五二号）
　同外三件（長谷川正三君紹介）（第六七五三
　号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第六七五四号）
　同（伏木和雄君紹介）（第六七五五号）
　同（福岡義登君紹介）（第六七五六号）
　同（矢野絢也君紹介）（第六七五七号）
　同（山崎始男君紹介）（第六七五八号）
　同（山本幸一君紹介）（第六七五九号）
　同外一件（山本政弘君紹介）（第六七六〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六七六一号）
　同（米原昶君紹介）（第六七六二号）
　同（和田貞夫君紹介）（第六七六三号）
　同外一件（渡辺三郎君紹介）（第六七六四号）
　同（岡本富夫君紹介）（第六九八四号）
　同（坂本恭一君紹介）（第六九八五号）
　同（山田太郎君紹介）（第六九八六号）
　高物価について大企業の証人喚問等に関する請
　願（田代文久君外二名紹介）（第六四三四号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第六九九九号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第七〇〇〇号）
　物価値上げ反対に関する請願外一件（津川武一
　君紹介）（第六四三五号）
　同（岡本富夫君紹介）（第七〇〇一号）
　中小業者の経営安定のための物価抑制等に関す
　る請願外一件（坂口力君紹介）（第六四三六
　号）
　同外二件（阿部昭吾君紹介）（第六七七七号）
　同（安宅常彦君紹介）（第六七七八号）
　同（新井彬之君紹介）（第六七七九号）
　同（石野久男君紹介）（第六七八〇号）
　同（矢野絢也君紹介）（第六七八一号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第六九八九号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第六九九〇号）
　同（岡本富夫君紹介）（第六九九一号）
　同外一件（矢野絢也君紹介）（第六九九二号）
　同外四件（山田太郎君紹介）（第六九九三号）
　国民生活の緊急安定対策に関する請願外一件
　（山田太郎君紹介）（第六七六五号）
　高物価・物不足から国民生活を守るための緊急
　対策に関する請願（大柴滋夫君紹介）（第六七
　六六号）
　同（佐野進君紹介）（第六七六七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第六七六八号）
　同（松浦利尚君紹介）（第六七六九号）
　同（美濃政市君紹介）（第六七七〇号）
　同（島本虎三君紹介）（第六九九七号）
　同（和田耕作君紹介）（第六九九八号）
　生活必需品の投機・買占めに対する規制強化等
　に関する請願（荒木宏君紹介）（第六七七一
　号）
　同外一件（久保田鶴松君紹介）（第六七七二
　号）
　同外七件（平林剛君紹介）（第六七七三号）
　同（三谷秀治君紹介）（第六七七四号）
　同（村上弘君紹介）（第六七七五号）
　同外二件（阪上安太郎君紹介）（第六七七六
　号）
　同外二件（和田貞夫君紹介）（第六九八七号）
　同外一件（矢野絢也君紹介）（第六九八八号）
　同（島本虎三君紹介）（第七〇二一号）
　生活必需物資の生産供給の優先的保障等に関す
　る請願（三浦久君紹介）（第六七八二号）
　同（諫山博君紹介）（第六九九四号）
　同（田代文久君紹介）（第六九九五号）
　同（三浦久君紹介）（第六九九六号）
　生活必需物資の価格引下げ等に関する請願外七
　件（小平忠君紹介）（第七〇〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月三日
　物価抑制等による国民生活の安定に関する陳情
　書外二十件
　（第四四六号）
　物価引下げに関する陳情書外五件
　（第四
　四七号）
　物価暴騰及び物不足等についての証人喚問に関
　する陳情書外四件
　（第四四八号）
同月二十三日
　物価安定に関する陳情書外一件
　（第五四八号）
　公共料金凍結に関する陳情書外三件
　（第五四九号）
　生活関連物資の供給、価格安定に関する陳情書
　（第五五〇号）
　物価引下げ及び供給安定等に関する陳情書外五
　件
　（第五五一号）
　高物価について大企業の証人喚問に関する陳情
　書外二件
　（第五五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平林委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋口隆君。

○橋口委員　長官に最近の物価問題について若干質問したいと思います。
　最近の物価動向はだいぶ鎮静しているようにいわれておりますが、これについてまず大臣の所見を承りたいと思います。どういうふうにお考えになっておりますか。

○内田国務大臣　物価は、御承知のとおり昨年の後半から本年の一月にかけましては文字どおり狂奔をいたしておりましたけれども、御承知のように、まず卸売り物価につきまして、二月に入りましてからその上昇率が鎮静をいたしてまいりまして、その後の足取りも私どもは心配をいたしておりますけれども、引き続きまして三月も鎮静の足取りを続けておることは御承知のとおりでございます。消費者物価につきましては、その鎮静の状況が必ずしも卸売り物価とは同じ状況ではございません。しかし、三月の東京都区部の消費者物価の指標、これは全国の消費者物価の先駆的なものでございましょうけれども、それにつきまして見ますると、その上昇率が従来よりも低くなってまいってきておりますので、遠からず発表される全国の消費者物価につきましても、東京都区部の消費者物価上昇率が落ちついたと同じような足取りをたどるものと考えております。しかし、私どもが心配をいたしますことは、今後やはり石油の値上がりに関連する影響並びに最近のいわゆる春闘等における賃金の高騰がどのように今後の物価に反映するかというようなこと、並びにもう一つは公共料金につきましてもいつまでも放置し得ないものが御承知のとおりございますので、これらの料金の改定を行ないました場合に、それがまたどのように物価にはね返ってまいるか、こういうことをいろいろ考慮し、かつまた心配をいたしております。したがって物価対策といたしましては、総需要の抑制の政策をなおしばらくは堅持をいたしますことはもちろんのこと、またいろいろ御批判はございますけれども、いわゆる個別物価対策などにつきましても、これをこの段階で解除するということはまだ適当ではない、このような考え方に立つものでございます。

○橋口委員　長官の話によるとだいぶ鎮静化の方向に向かっている。しかしいまもおっしゃいましたように、今後いろいろな物価上昇要因がまだ横たわっているわけです。その一つ一つについて簡単にお伺いしたいと思いますので、長官のほうでも結論だけでけっこうでございますから、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
　まず、現在卸はすでに三五％をこえ、消費者物価も二〇％をこえている。そうしてまたやや鎮静はしているけれども、今後各種の要因があるわけですが、その中で電力九社の値上げ申請が来ておりますね。大体平均六二％と聞いております。その値上げ幅については検討中だろうと思いますのでこれはお聞きいたしませんが、大体いつごろになって、もしいまのような情勢でそれを認可した場合に一体どのくらいの消費者物価あるいは卸売り物価への影響があるか、それを簡単にお聞かせいただきたいと思います。

○内田国務大臣　お尋ねのように電力九社の料金改定申請が通産省に出されているわけでありまして、目下せっかく通産省におきましてはそれの審査を始めておるはずでございます。公聴会等の手続もございますし、あるいはまた政府部内における私どものほうへの協議とかあるいはまた関係する審議会と申しますか、調査会などの問題もあり、また閣僚会議等の問題もございますので、いまのところいつまで、たとえば五月末までにそれぞれの手続を終わって料金改定を済ましてしまうか、あるいはさらにまた長引くものがあるかというようなことにつきましては結論に達しておりません。おりませんけれども、出された申請に対しては御承知のとおりその検討を進めておることは事実でございます。
　また値上がりの物価などに対する影響でございますが、たとえば消費者物価について申しますと、平均六二％以上のものが、これはもちろん査定の対象にはなりましょうけれども、かりにそのまま認められた場合の消費者物価へ及ぼす影響というものは、これも申すまでもなく今後認めらるべき、あるいは申請そのものの電力料金の構成が、消費者物価に影響のある家庭用電灯料金等につきましては料金体系そのものを低くいたしておりますので、そういうものが消費者物価には反映をいたすことになりましょうから、これは全部を上げた場合におきましても消費者物価に対する影響は〇・六六％、これはわれわれがいままで〇・六ないし七％と申しておりましたけれども、〇・六六％ぐらいの影響があるはずでございます。しかしこれは査定の結果によりまして変わるかもしれません。

○橋口委員　電力に次いで問題になるのは大手私鉄の値上げだろうと思います。一昨年の夏ごろから出されて今日までずっと引き延ばされてきたわけでございますけれども、これについての見通しですね、これはいつごろ値上げをお認めになるのか、またその消費者物価に対する影響、そういうものについての所見を承りたい。

○内田国務大臣　これもお尋ねのように、私鉄につきましては一昨年来の申請をそのまま許容しないで今日まで至っておりますので、この十月一日からの国鉄料金の改定をもにらみながら少なくともそれ以前にはこの問題を処理しなければならないと考えております。時期をいつかということもこれは電力と同じようにきめられておりませんけれども、少なくとも五月から九月ぐらいまでの間にはいま申すような関係から処理をいたしたいと思います。その場合の消費者物価への影響でございますが、これは一応消費者物価の構成のウェート等に対する値上げ申請率というものをアプライした場合には〇・一三％くらいの消費者物価への直接はね返る分が出てくる、このように一応の計算をいたしております。

○橋口委員　その次の問題は、いま進行中の春闘の問題でございます。いままで妥結した各社の平均をとってみると大体三〇％をこえて、そして二万七千円ぐらいのアップということで、これは非常に大きな、いまだかつてないベースアップになるわけでございますが、これが消費者物価に与える影響というものは非常に大きなものではないかと思います。
　それでまた今後非常に大きな問題になりますのは、生産性との比較において一体どういうふうになるのか、こういうことで、これは物価局長でけっこうですが、いまの労働生産性は幾らと最近は見ておられますか。

○小島政府委員　労働生産性は結局全体の実質成長率と非常に深い関係がございます。結局成長率から労働力の増加率を差し引いたものが実質的な労働生産性の上昇になるということでございますので、本年度の成長率は御存じのように政府見通しにおきまして二・五％という非常に低い数字でございまして、若干それよりも高くなるんじゃないかという民間の見通しもございますけれども、いずれにしましても本年度は非常に低い成長率と考えざるを得ないわけでございます。しかも労働生産性の場合にはこれからさらに労働力の増加分が差し引かれますので一そう労働生産性の上昇は低いと見ざるを得ないというのが現在の判断でございます。

○橋口委員　いまの問題ですが、試算によると数字ではどのくらいと見ておりますか。

○内田国務大臣　これは実は先ほど私がお尋ねによりまして電力料金とか私鉄料金の改定が消費者物価にどのくらいはね返るかというようなことを、ごく機械的な数字を申し上げましたが、これは労銀の今回の春闘等による改定につきましても機械的な計算をすれば出ないことはないのです。御承知のように、大蔵大臣はそれは一〇％くらいに及ぶというようなことでたいへんな問題だということを述べておられますし、またその方面のある種の学者はたいしたことはないんだ、大企業等の分野においてはコストに占める労銀の割合が低いので、それが三〇％上がってもたいしたことないというようなことで、大蔵大臣とかなり違う数字を発表しておることも御承知のとおりであります。
　そこで私は、実はこれから労銀なり配当なり利潤なり国の年々の、高度成長ということは望まれませんけれども、適正な成長というものを増加する人口の中でどういうふうに配分することが一番適正であるかというような見地の検討というものは当然しなければならない。一部の企業が先取り的に、便乗的にその料金を上げてしまうということも適当でないし、またいま政府委員から答えがありましたように生産性や付加価値が少ない中でこれもまた力づくめによって料金を引き上げた場合にそれが日本経済や物価にどういう影響をするかというようなことをひとつ緻密にいろいろな面から調査をすべきであるということで調査をさせております。ある程度の見通しを少くともここ一カ月くらいの間にはいろいろの角度からつけることができると思いますので、いまここで、今度の春闘、まだ終わっておらぬわけでありますけれども、それが何％程度の物価への影響であるというようなことは軽々には私は申し得ないと思います。非常に低い範囲から非常に高いところまでありますので、これは橋口さん、そのほうの御専門でいらっしゃいますので、ひとつそのように御理解をしていただければ幸いだと思います。

○橋口委員　この一連の問題についてまだお聞きしたいのですが、内閣委員会で呼んでいるそうでございますから、十一時ごろまでちょっとお伺いしたいと思います。あとは事務当局に伺います。
　いまのように電力が上がり、私鉄が上がり、春闘でベースアップ、しかも公共料金の解除、こういう問題になりますと、いわゆる新物価体系への移行はすでに始まっているわけでございますね。そうすると、政府もそれを一応総理以下長官もみんな、もう公言をされておる。そうしますと、新物価体系というものは一体どの程度まででおさまるのであるか、その見通しをお聞かせいただきたい。

○内田国務大臣　それは私はこういうことになると思います。日本の経済の環境が変わってまいりました。簡単に申しましても、エネルギーあるいはその他の日本の産業をここまで引き上げてきた工業の原材料というものが従来のように無制限に、かつ安い価格で日本に入ってくるような条件が充たされない。したがって、その場合には日本の経済の成長度が当然低くならざるを得ないわけでありまして、その場合にその物価さえ引き上げれば、あるいはまた賃金さえ引き上げれば、昔のような生産性を上げたり日本の経済の成長の幅を大きくするようなことが再び返ってくるかというと、私はそうではないと思います。物価を幾ら上げましても、あるいは賃金を幾ら上げましても、いま申しますような日本の経済の基礎をなす環境を昔に戻すことができないとすれば、これは賃金、物価問題だけでは解決はできないわけでありますので、そこに今後のすべての問題があると思います。
　言いかえると、賃金や物価というものは経済を引っぱる牽引性があると同時に、実体経済の影でもあると思いますので、賃金、物価だけを追っかけること、これは国民生活が貨幣経済の上に成り立っておりますからきわめて大切なことではありますけどれも、それはそれといたしまして、日本の実体経済をどのように一体構造的に変えていくかということとあわせて、その物価、賃金問題というものを解決しなければ、石油の価格を高くすれば石油がたくさん戻ってきてその他のほうに何の影響もないということではないし、また賃金を上げれば、石油価格ばかりでなしに海外の農産物等が高くなっても、あるいはそれらの供給が窮屈になってもそれらの問題がすべて解決するということではないと考えますので、お尋ねのお答えにはなりませんけどれも、新価格体系というものは昔の価格体系に比べて何％ぐらい上がったものかということだけではない。私は、そこにいろいろな質的な、また構造的な変化も織り込んだものになろうと考えますので、そのような見地からいまいろいろの研究をさせておること、先ほど申したとおりであります。これはただ一つのパイロットモデルにいろいろな資料をはめ込みまして、がらがらっと回して、電子計算機がこういう答えを出しましたということでは私は済まされない問題であると思いますので、日本の国の将来、また勤労者の幸福や国民生活全体のことを考えながら良心と誠意を持った一つの経済指導方向というものを出してまいることが私ども経済企画庁に与えられた使命である、かように考えながらやってまいりますので、何らかの機会に今後の経済指導政策や物価等のあり方あるいは賃金等のあり方につきまして皆さま方の御意見を承る機会があろうことを私は期しております。

○橋口委員　この政府の経済見通しで一月、卸が一四・六、消費者物価九・六、こういうふうに一応想定をされておるわけですが、もういまやいろいろな一連の上昇要因をあげますと、民間の研究機関では全部卸も消費者物価も三〇％をこえるという見通しを立てております。これはおそらく経済企画庁でもそういうふうにお考えにならざるを得ないと思うのですが、いかがでございますか。簡単でけっこうです。

○内田国務大臣　そういう民間の研究機関あるいはまた証券関係の研究機関などの見通しなども私は見ております。見ておりますが、必ずしもそれが正しく中正なものであるとも私は思いません。しかしその前に、これは正直に申し上げておいたほうがいいと思いますが、四十八年度における卸売り物価、消費者物価の上昇の見通しを私どもはこの一月に改定いたしました。その改定における卸売り物価の上昇率というものは対前年比二〇・二％ということでございましたが、それは三月が終わりまして卸売り物価が出ましたので、私どもはもう一ぺん改算をしてみますと、それは二二・六％になっております。でありますから、これは狂ったといえば狂ったわけでありますけれども、二〇・二が二二・六でありますからたいして狂わなかったということをいうわけじゃありませんけれども、それだけのずれがすでにそこへ出てきております。それから消費者物価につきましても四％と申しましたものが、三月の消費者物価がまだ締めくくられておりませんけれども、どうも四十八年度は一六％をちょっとこえるくらいになるだろうと思います。ということは、その上がった分が四十九年度では俗にいうげたとなって、四十九年度の物価計算をするときにげたの部分が出てまいりますので、少なくともその違った分、げたの部分だけは四十九年度にそれだけずれ込まれるわけでございますので、その限りにおきましては四十九年度で私どもが見ております卸売り物価、消費者物価の対前年上昇率というものは若干の移動が出てまいると思いますが、しかし、四十九年度内そのものの上がり方というものを四十九年度については表の上に出しておりますけどれも、それがどうなるかという問題はいまのところ私は何とも申し上げられませんので、必ずしも民間の一部の研究所が——これはたとえば証券機関で発表するからそれが株価等との関連において意図があったと言うものではありません。ありませんけどれも、そういうもののとおりでもないということでございまして、これもだんだん詰めてまいりたいと思います。

○橋口委員　時間がありませんので簡単にお答えいただきたいと思いますが、この新物価体系というのが年末までに一応形成される。その場合にそれで安定をするとお考えになりますか。それともさらにまた上昇する危険があるとお考えになりますか。念のためちょっと申し上げておきますが、去る十六日の閣議では所得政策を検討しよう、こういうお話も出たそうでございますが、その点についてはたして安定するのか、それともまだ不安定の要因が残っている、それであるからこそ所得政策も検討する、こういうことになるのですか、その辺をひとつお答え願いたい。

○内田国務大臣　これは国会の他の委員会等あるいは参議院等でもだいぶ議論をせられましたが、物価が安定するということは、昔の物価、一昨年ぐらいまでは日本の卸売り物価等も、御承知のとおり非常に安定をいたしておりました。年の上昇率が一・五％ぐらいあるいは一％以下であったこともござました。消費者物価も年の上昇率が五％台でございましたが、そのころの物価まで引き下げるという意味ではないということを私はしばしば申しておりまして、一昨年の物価——物価というのは全体の価格をならした水準でございます。個々の価格についてはもちろん下がるものもあります、上がるものもありましょうけれども、その全体の価格を総合した物価水準が三年前まで下がるということは私はあり得ないと思いますけれども、今後の上昇の足どりというものは一昨年から昨年、昨年からことしの一月ぐらいまでのようなああいう狂奔するような上昇の足どりはない、鎮静をしてまいる、こういうふうに私どもは考えますということを申し上げております。そういうことからいいますと、四十九年度におきましても、私どもの経済見通しは先ほどもお尋ねがありましたように、ある程度の上昇というものは見ております。したがって、それは今後日本ばかりでなしに、世界全体として物価の当然な、正常な動きというものは考えなければならないし、その場合に日本だけがかりに物価がフラットになって平らになってしまうといいますと、いまの一ドル二百七十円台というものは一ドル二百円になってしまって、これはまた国内的にあるいは国際均衡の面で非常に混乱を起こすことも考えられるということにならざるを得ないと思います。
　それから、所得政策の問題でありますが、先般の閣議で、私が先ほどお尋ねに対してお答えをいたしましたような勉強の問題を取り上げましたが、一般の新聞等は所得政策ということばにたいへん関心を持っておられるようでございまして、直ちにそれを所得政策に結びつけて、所得政策を検討というようなことばでありましたが、私どもが考えておりますのは賃金を抑制するというような手段としての所得政策というものを全く考えておりませんので、日本の経済が大きくなれば、その大きくなった分をどのように公平に適正に配分するか、こういう検討を続けるべきだ、このような意味でござますので、あらためてそのことを申し上げておきたいと思います。

○橋口委員　そうすると、賃金抑制のためには考えないが、所得の公正の分配のためにはある程度考えてもいいというお考えで検討を始められたわけでございますか。

○内田国務大臣　ある程度考えるという中身は賃金を抑制するということではなしに、日本の経済はいままでのような高度成長はできない、あるいはまた生産性の著しい上昇というものも特別の技術開発でもない限りなかなか期待できないわけでございますので、それらの分をどのように国民の各階層に、賃金や利潤や地代や金利もありましょうし、どのように配分されるのが公正な分配であるかということを考えるわけでありまして、そういうことに名をかりて賃金を押えるとかあるいは利潤を押えるとかいうことではなしに、日本の経済の実態をさらけ出して、国民的コンセンサスとして、つまり国民的な合意の方向としてはどうあるのがいいかという一つの考え方といいますか、資料を整えてまいる、こういう意味でございますので、そのことはあくまでも御理解をしておいていただきたいと思います。

○橋口委員　時間もありませんので、もう一つ念を押しておきたいと思いますが、長官が言われる所得政策というのは、アメリカやイギリスでいわれているような法的根拠に基づくそういう政策ではなくて、いわばガイドラインを設定するという程度のものでございますか。

○内田国務大臣　もちろん法的手段は考えませんし、ガイドラインも私どもは恣意的に、政府の考え方としてガイドラインを設定するということでは全くございません。ガイドラインを設定するのがいいか、またある場合には法律をやるのがいいかというような判断の（「資料を整える」と呼ぶ者あり）資料を整える、こういうことでございます。たいへん御理解がある御発言がございましたが、そのように御理解をいただきたいと思います。

○橋口委員　それではどうぞ長官は内閣委員会へおいでいただいてけっこうでございます。
　それでは政務次官と物価局長にお尋ねいたします。
　先ほどの問題に返りまして、春闘、いままだ全部は妥結を見ていないわけですが、かりに三〇％上がった場合に、消費者物価へのはね返りというのを何％ぐらいと見ておられますか。

○小島政府委員　先ほど大臣がお答えいたしましたように、公共料金なんかの場合と違いまして、賃金の場合は、コストの面だけでございませんで需要面がございます。コストの面で、賃金コストがどのくらい上がる、それが製品価格をどれだけ押し上げるかという計算、これも非常にむずかしい問題がございます。つまり、生産性上昇とのからみがございますから。それはそれとして、その面と同時に、賃金上昇が消費財に対する購買力として働いてまいりますので、その意味では、賃金の物価に対する影響と申しますのは一義的に計算が非常にむずかしいわけでございまして、したがって、いままでいろんなところで、新聞等にも出ておりますように、各種の数字が出ておりまして、大蔵大臣あるいは総理大臣もテレビで言われておりましたけれども一、たとえば、消費者物価について一一・四％という数字をおっしゃっておりますけれども、これらはいずれもいろいろな仮定に基づいた計算でございまして、私どもといたしまして、賃金がどのくらい物価に影響するかということを、先ほど大臣が申しましたように現在慎重に検討中でございまして、この段階で企画庁として公式に申し上げる数字を持ち合わしていない、検討中ということで御了解いただきたいと思います。

○橋口委員　これはおそらく、すでに準備はされておると思うのですが、やはりその影響は十分検討されて、そうして、その新物価体系というものに対して一体どのくらいの寄与率になるのか、そういう点もひとつ十分御検討いただきたいと思います。
　そこで、これに関連して、公共料金はいよいよ十月になれば解除をされると思いますね、国鉄とそれから米価。こういうものが凍結解除になった場合のこのはね返りというのは幾らと見ておられますか。

○小島政府委員　米価につきましては、ＣＰＩ上のウエートが一万分の四百七十九でございますか、約五％弱でございます。したがいまして、まあ九・八％でございますが、これはこまかい計算をいたしますと、平均的には八％台の上昇になりますので、それをかけ合わせまして大体〇・四％強、〇・四と〇・五の間ぐらいでございますが、消費者物価を押し上げる。
　それから、国鉄につきましては、これは旅客の分がＣＰＩに影響するわけでございまして、これが〇・三四％という数字でございます。それから、貨物のほうはＣＰＩには影響いたしませんで、これはＩＯ表を使って間接的な影響が出てまいるわけでございまして、これを計算いたしますと、約〇・一％くらいということでございます。

○橋口委員　そうすると、いままでちょっとお聞きしましたが、石油製品の値上げ、それから誘導製品、石油化学の基礎資材、そういうものが値上がり、それに電力料金がいよいよ値上がりになる。それから私鉄、それからやがて公共料金の撤廃、また春闘、それからそういうようなものの間接的な影響、そういうものを考えると、どうしても政府のいわゆる新物価体系なるもあの水準というものは、もう経済企画庁の見通しをはるかに上回ってくる。そうすると、民間機関がいま試算をしているように、二〇％以上になることは必至であろうと常識的には考えられるのですが、その点はどういうふうに試算をされていますか。もう試算ができているはずだと思うのですが……。

○小島政府委員　ただいま申しましたように、公共料金の関係及び賃金等の関係で、昨年末予想いたしましたよりも確かに消費者物価の上昇率が高目になりそうだということはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、二〇％以上になることが必至だというようには考えておらないわけでございまして、まあ賃金のほうは、生産性上昇とのからみ、及び所得がふえましても、これが貯蓄に回りますれば、消費財に対する購買力としてはそれだけ力が弱まるわけでございまして、最近の消費者のピヘービアと申しますか、昨年末、大型のボーナスが出ましたにもかかわらず、消費者の消費態度が堅実化いたしまして、いい影響が出ておるわけでございますが、こういうことが続いてまいりますれば、大幅な賃金上昇がございましても、さらに大幅に消費財価格を引き上げる力にはならないということも予想されるわけでございまして、そのための条件整備も重要でございますけれども、それらのことを勘案いたしますと、先生おっしゃいますように政府見通し内におさめることは、正直に申し上げまして非常にむずかしいといわざるを得ないわけでございますけれども、二〇％をこすなどということになりましてはたいへんでございますので、私どもは極力そういうことにならないように、これからの政策を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。

○橋口委員　政府としては、努力目標というのは非常に必要ですから、低目に、見通しどおりにおさめなくちゃならない。しかし、どう考えても、四十八年度もかなりの大幅になってきた、そうすると四十九年度はおそらくは政府見通しを上回って、民間の見方に近くなるのじゃないか。そうなりますと、一番困るのは小口の消費者大衆の預金だろうと思います。この委員会でも、この前、その目減り対策をどういうふうにするかというような問題があって、政府としても検討する、こういうお話がありましたが、これは一つの政治的な問題でもありますから、政務次官、そういう点はいまどういうふうにお考えになっておりますか。各省との準備はどういうふうになっておりますか。

○小島政府委員　おっしゃいますように、目減り対策ということが非常に重要であると思います。せっかく貯蓄をいたしましたものが減価してまいるということは、いままでの成果、正直者が働いて蓄積したもあの価値が下がっていくということでございまして、これは非常に大きな影響がございます。それからそういう問題と同時に、やはり貯蓄をふやしていくことが今後のインフレを防ぐ実は一番重要な対策でございます。先ほど申しましたように、所得がふえていくことは非常にけっこうなんですけれども、それがすべて需要として立ち向かわれますと、消費財の供給というものは、そんなに二割も三割もふやし得ないものでございますから、どうしてもこれは、価格の面で名目的な価格上昇によって吸収するということになるわけでございまして、短期的なインフレ対策としても、貯蓄の増強というものが非常に重要でございます。その両面から私どもはやはり預金金利の引き上げというものが非常に必要であると考えておりまして、政府の中におきましても、そういうことを関係当局のほうに申し入れているわけでございまして、直接この所管は大蔵省でございますので、大蔵省等で現在いろいろ検討中と聞いておるわけでございます。