内田常雄の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○内田国務大臣　お尋ねのように電力九社の料金改定申請が通産省に出されているわけでありまして、目下せっかく通産省におきましてはそれの審査を始めておるはずでございます。公聴会等の手続もございますし、あるいはまた政府部内における私どものほうへの協議とかあるいはまた関係する審議会と申しますか、調査会などの問題もあり、また閣僚会議等の問題もございますので、いまのところいつまで、たとえば五月末までにそれぞれの手続を終わって料金改定を済ましてしまうか、あるいはさらにまた長引くものがあるかというようなことにつきましては結論に達しておりません。おりませんけれども、出された申請に対しては御承知のとおりその検討を進めておることは事実でございます。
　また値上がりの物価などに対する影響でございますが、たとえば消費者物価について申しますと、平均六二％以上のものが、これはもちろん査定の対象にはなりましょうけれども、かりにそのまま認められた場合の消費者物価へ及ぼす影響というものは、これも申すまでもなく今後認めらるべき、あるいは申請そのものの電力料金の構成が、消費者物価に影響のある家庭用電灯料金等につきましては料金体系そのものを低くいたしておりますので、そういうものが消費者物価には反映をいたすことになりましょうから、これは全部を上げた場合におきましても消費者物価に対する影響は〇・六六％、これはわれわれがいままで〇・六ないし七％と申しておりましたけれども、〇・六六％ぐらいの影響があるはずでございます。しかしこれは査定の結果によりまして変わるかもしれません。