内田常雄の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○内田国務大臣　これは実は先ほど私がお尋ねによりまして電力料金とか私鉄料金の改定が消費者物価にどのくらいはね返るかというようなことを、ごく機械的な数字を申し上げましたが、これは労銀の今回の春闘等による改定につきましても機械的な計算をすれば出ないことはないのです。御承知のように、大蔵大臣はそれは一〇％くらいに及ぶというようなことでたいへんな問題だということを述べておられますし、またその方面のある種の学者はたいしたことはないんだ、大企業等の分野においてはコストに占める労銀の割合が低いので、それが三〇％上がってもたいしたことないというようなことで、大蔵大臣とかなり違う数字を発表しておることも御承知のとおりであります。
　そこで私は、実はこれから労銀なり配当なり利潤なり国の年々の、高度成長ということは望まれませんけれども、適正な成長というものを増加する人口の中でどういうふうに配分することが一番適正であるかというような見地の検討というものは当然しなければならない。一部の企業が先取り的に、便乗的にその料金を上げてしまうということも適当でないし、またいま政府委員から答えがありましたように生産性や付加価値が少ない中でこれもまた力づくめによって料金を引き上げた場合にそれが日本経済や物価にどういう影響をするかというようなことをひとつ緻密にいろいろな面から調査をすべきであるということで調査をさせております。ある程度の見通しを少くともここ一カ月くらいの間にはいろいろの角度からつけることができると思いますので、いまここで、今度の春闘、まだ終わっておらぬわけでありますけれども、それが何％程度の物価への影響であるというようなことは軽々には私は申し得ないと思います。非常に低い範囲から非常に高いところまでありますので、これは橋口さん、そのほうの御専門でいらっしゃいますので、ひとつそのように御理解をしていただければ幸いだと思います。