内田常雄の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○内田国務大臣　そういう民間の研究機関あるいはまた証券関係の研究機関などの見通しなども私は見ております。見ておりますが、必ずしもそれが正しく中正なものであるとも私は思いません。しかしその前に、これは正直に申し上げておいたほうがいいと思いますが、四十八年度における卸売り物価、消費者物価の上昇の見通しを私どもはこの一月に改定いたしました。その改定における卸売り物価の上昇率というものは対前年比二〇・二％ということでございましたが、それは三月が終わりまして卸売り物価が出ましたので、私どもはもう一ぺん改算をしてみますと、それは二二・六％になっております。でありますから、これは狂ったといえば狂ったわけでありますけれども、二〇・二が二二・六でありますからたいして狂わなかったということをいうわけじゃありませんけれども、それだけのずれがすでにそこへ出てきております。それから消費者物価につきましても四％と申しましたものが、三月の消費者物価がまだ締めくくられておりませんけれども、どうも四十八年度は一六％をちょっとこえるくらいになるだろうと思います。ということは、その上がった分が四十九年度では俗にいうげたとなって、四十九年度の物価計算をするときにげたの部分が出てまいりますので、少なくともその違った分、げたの部分だけは四十九年度にそれだけずれ込まれるわけでございますので、その限りにおきましては四十九年度で私どもが見ております卸売り物価、消費者物価の対前年上昇率というものは若干の移動が出てまいると思いますが、しかし、四十九年度内そのものの上がり方というものを四十九年度については表の上に出しておりますけどれも、それがどうなるかという問題はいまのところ私は何とも申し上げられませんので、必ずしも民間の一部の研究所が——これはたとえば証券機関で発表するからそれが株価等との関連において意図があったと言うものではありません。ありませんけどれも、そういうもののとおりでもないということでございまして、これもだんだん詰めてまいりたいと思います。