内田常雄の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○内田国務大臣　これは国会の他の委員会等あるいは参議院等でもだいぶ議論をせられましたが、物価が安定するということは、昔の物価、一昨年ぐらいまでは日本の卸売り物価等も、御承知のとおり非常に安定をいたしておりました。年の上昇率が一・五％ぐらいあるいは一％以下であったこともござました。消費者物価も年の上昇率が五％台でございましたが、そのころの物価まで引き下げるという意味ではないということを私はしばしば申しておりまして、一昨年の物価——物価というのは全体の価格をならした水準でございます。個々の価格についてはもちろん下がるものもあります、上がるものもありましょうけれども、その全体の価格を総合した物価水準が三年前まで下がるということは私はあり得ないと思いますけれども、今後の上昇の足どりというものは一昨年から昨年、昨年からことしの一月ぐらいまでのようなああいう狂奔するような上昇の足どりはない、鎮静をしてまいる、こういうふうに私どもは考えますということを申し上げております。そういうことからいいますと、四十九年度におきましても、私どもの経済見通しは先ほどもお尋ねがありましたように、ある程度の上昇というものは見ております。したがって、それは今後日本ばかりでなしに、世界全体として物価の当然な、正常な動きというものは考えなければならないし、その場合に日本だけがかりに物価がフラットになって平らになってしまうといいますと、いまの一ドル二百七十円台というものは一ドル二百円になってしまって、これはまた国内的にあるいは国際均衡の面で非常に混乱を起こすことも考えられるということにならざるを得ないと思います。
　それから、所得政策の問題でありますが、先般の閣議で、私が先ほどお尋ねに対してお答えをいたしましたような勉強の問題を取り上げましたが、一般の新聞等は所得政策ということばにたいへん関心を持っておられるようでございまして、直ちにそれを所得政策に結びつけて、所得政策を検討というようなことばでありましたが、私どもが考えておりますのは賃金を抑制するというような手段としての所得政策というものを全く考えておりませんので、日本の経済が大きくなれば、その大きくなった分をどのように公平に適正に配分するか、こういう検討を続けるべきだ、このような意味でござますので、あらためてそのことを申し上げておきたいと思います。