有島重武の発言 （本会議）

○有島重武君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました国民生活安定緊急措置法案並びに自民党提出の修正案について、反対の討論を行ないます。（拍手）
　わが党は、当面するインフレ、物価高、石油危機という事態を招来した政府・自民党の大企業優先の高度経済成長政策と対米追随の閉鎖的な外交政策の責任に対し、あくまで追及してやまないものでありますが、本国民生活安定法案に関しましては、野党四党共同提案の修正を自民党が受け入れて、与野党の一致のもとに成立させることを目標にして、努力してまいりました。
　これは、今日の事態を招いた政府・自民党が、これまでの政策の失敗を反省し、文字どおり国民生活安定に取り組むことを期待したことと、今日の事態を克服するためには、政府、与野党を越えて問題の解決に当たらなければならないということにほかなりません。
　政府提出の国民生活安定法の実体は、国民各層から批判のありますように、目ざす目的とは逆に、高価格安定、カルテルの実質的な合法化、国民経済統制という弊害のみ残存させる懸念の多いものであり、その中にあって才知にたけた老獪な者のみが利益をむさぼり、庶民はひたすら乏しく高価な物資を求めて、狂奔と悲嘆の日々を送らざるを得ない内容となっております。
　政府原案の、こうした国民に対し安定はおろか、混乱のみを残すおそれのある法案に対し、公明党は、あくまでも国民生活の安定、消費者の擁護の立場から、大幅な修正を強く主張したのでありますが、政府・自民党は、これをくみ取ろうとせず、本質的な修正を行なわずして、原案の矛盾を正面から解決する努力を避けたのであります。
　わが党は、かかる法律をつくって当面を糊塗しようとするような政府・自民党の姿勢こそ、逆に国民生活を破壊的な混乱におとしいれるものであり、国民の要求とはほど遠いものであると判断し、ここに反対を表明する次第であります。（拍手）
　われわれが政府案にも修正案にも応ずることができない理由の第一は、この法律によっては物価の安定は絶対にできないというよりも、むしろかえって物価高騰に拍車がかかるからであります。
　国民がおそれていることは、政府案及び修正案にある標準価格はどうしてきめられるのか。高値にきめられるのではないか。さらに、一度きめられた価格をどうして守らせるのか。はたして守られるのだろうかということであります。この点について、政府案及び修正案には何らの保証がありません。逆に、従来からの政府の大企業との癒着ぶりから見ても、価格構成等の決定の根拠を公開すること、あるいは価格決定に伴う立ち入り検査などがなければ、企業主導型の高位価格になることは必至と見なければなりません。すでに灯油、プロパンガスの指導価格の例に見るごとく、本法案によって、いままで廉価で販売されていたものまでが、施行当日から標準価格まではね上がり、さらには、当然のごとく標準価格を上回る取引が行なわれるであろうことも十分予想されるのであります。
　第二に、課徴金について、その性格は刑事罰ではなく、行政罰の一種であるとされ、政府案においては特定標準価格を越えて販売した差益のみの徴収となっております。
　特定標準価格を越えて販売したことが政府に発見されるまでのばく大な利潤は保証されていることから、何ら実質的な企業の損失とはならないのであります。価格高騰の歯どめたる効果をどうして期待し得ましょうか。
　いまや、物価は完全に操作されていることは明白な事実であり、物の不足、価格上昇、緊急放出、高値安定、このパターンがいずれの物資についても見られる現状であります。もはや企業の良心に依頼することはできない。明らかに国民生活全般を度外視して、事あるごとに価格つり上げの競争が行なわれているのが現実であります。このような前提からして、微々たる課徴金など、企業が何でおそれるでありましょうか。
　第三には、価格を安定させるために最も必要である生産、流通に対し、有効な手段を打とうとしていないととであります。
　幾ら価格をきめたとしても、供給が円滑に行なわれないとしたならば、価格は安定しようはずがありません。政府並びに修正案は、生産、輸入、保管、売り渡し、輸送等につき、指示に反した場合でも公表程度にとどめているのでありますが、このような及び腰で供給が確保されるでありましょうか。私は、指定された物資において、利潤確保のため恣意的に供給を滞らせようとする者に対し、公表は当然のこととし、命令という手段を講ずるべきだと主張するものであります。（拍手）
　第四に、修正案は、国民の意向に密着した民主的な措置を意識的に排除し、政府の独善的な措置を講じようとしていることであります。
　わが党は、より民主的な方法によって法律を運用するために、国民生活審議会並びに住民生活審議会の設置を要求したのでありますが、自民党修正案の中には、単に従来どおりの御用審議会程度の設置しか認められておりません。
　審議会によって厳密な価格の設定、生産、保管、輸入、売り渡し等が民主的にはかられてこそ、国民の意思を反映させることができるのであります。政府は、行政措置の迅速性のみを強調し、国民の切なる声を聞こうとしないことは納得できないのであります。
　さらに問題なのは、割り当て、配給における国会の事前議決を無視したのみならず、事後の承認さえも葬り去ってしまったことであります。戦中、戦後に見られた統制が統制を呼ぶという事態を避けるためにも、あるいは割り当て、配給が民主的に行なわれるためにも国会の事前議決が必要であり、少なくとも国会の事後承認が必要となるのは当然であります。政府の権限を野方図に拡大しようとする国民無視の姿勢は、絶対に認めることはできません。（拍手）
　第五に、買占め売り惜しみ規制法を改正し、おそまきながら野党の主張どおり売り渡し命令規定を設けたものの、実際の売り渡しの段階においては、売り渡し価格を当事者間の協議によって行なおうとし、売り渡し命令によって価格の上昇を招くという、大企業擁護の骨抜き措置をとっていることであります。
　以上、おもな点を申し述べましたが、当面している異常事態は、単に法律を制定すればこと足りるというものではありません。重要なことは、政府が政府の責任において物価を安定さぜるという強い決意に立って、大企業の投資を中心とした総需要抑制政策、あるいは価格のつり上げや便乗値上げが大企業の思うままに行なわれている現行の産業構造、市場構造そのものにメスを入れる独禁政策の確立がなされなければなりません。
　わが党は、今後とも政府・自民党に対し、かけ声だけの物価対策を追及すると同時に、いっときも早く物価の安定が実現できるよう全力をあげることをここに表明し、政府案並びに自民党提出の修正案に対し、反対の討論を終わります。（拍手）