折小野良一の発言 （本会議）

○折小野良一君　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の三予算案に対して反対するとともに、野党共同提出にかかる四十九年度予算案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成する立場において討論をいたします。（拍手）
　田中内閣は、組閣以来、いわゆる日本列島改造構想を最大の目玉として国政を推進してまいりました。その構想が大企業優先、生産第一主義の高度成長を目ざすものである限り、地価の暴騰、諸物価の高騰は避けることができないのであります。
　加えて、昨年末の石油危機を口実にした大企業の買い占め、売り惜しみ、ひいては悪徳便乗値上げの結果、国民生活は極度の混乱と不安におちいったのであります。このような大企業の反社会的な無責任な経営態度は断じて許しがたく、また、このような大企業の横暴を放任してきた政府の政治責任はきわめて重大であります。
　野党各党が、それぞれ基本的な立場に違いがあるにかかわらず、共同して政府予算案の組み替え要求動議を提出した最大の理由は、インフレを追放し、国民生活の安定をはかるとともに、国民の福祉を向上させることこそが、今日、国民の最大の要求であると考えるからであります。（拍手）
　以下、わが党の政府予算案に対する反対の理由を申し述べます。
　反対の第一は、政府予算案は、なおインフレ促進の予算であるということであります。
　インフレ対策といたしまして、総需要の抑制がはかられなければならないことは当然であります。政府もまたその立場から公共事業費の抑制につとめたと、このように申しております。しかしながら、実際は、四十八年度からの繰り延べ分が、一般会計において約一千五百億円、財政投融資で約八千五百億円、合計で約一兆円が四十九年度予算に上のせされるのであります。このことは、四十九年度の公共事業費は依然として抑制されておらず、政府予算案はなおきわめてインフレ促進的であるといわなければなりません。
　また、政府はインフレ抑制の短期の決着を表明いたしておりますが、さらに、近く政府みずから、行政指導と称して、石油価格の再値上げを実施しようといたしております。石油価格の引き上げが直ちに諸物価に波及するであろうことは、火を見るよりも明らかであります。
　今日、諸悪の根源はまさにインフレであります。より一そうの総需要の抑制、公共料金の三カ年据え置き、地価の凍結等思い切った諸施策を講じ、腰を据えてインフレ対策に取り組むべきであります。
　第二の反対理由は、政府予算案が、福祉重点といいながら、その内容まことに貧困だということであります。ことに、最近の消費者物価の急騰や、建設諸資材の不足や暴騰による工事の施行難等を考えますと、四十八年度における福祉元年が一片の幻想にすぎなかったのと同様に、国民の期待を大きく裏切るものであることは明らかであります。
　たとえば住宅政策一つをとってみましても、土地対策のまずさも手伝って、現に三百万世帯もの人々が住宅難に苦しんでいるといわれております。これらの世帯の大半は劣悪、狭小な木賃アパートの生活を余儀なくされているのであります。その願いは、せめて公営住宅にでも入居できたらと、こういうことでありますが、その公営住宅や公団等の公的住宅の建設戸数は、四十九年度において四十八年度よりも実に四万五千戸も削減されているのであります。四十八年度の住宅建設の実績は、昨今の用地費や工事費の値上がりによって、おそらくは計画を大幅に下回るでありましょう。四十九年度の見通しはさらに悲観的でございます。国民の期待はここでもまた大きく裏切られようとしております。インフレによって最も大きな痛手を受けている社会的弱者に対してできるだけの施策を講ずる、これは政府の当然の、そして最大の責務でなければなりません。
　第三に指摘しなければならないのは、政府予算案は、国民の不公平をさらに拡大するものであるということであります。
　いわゆる二兆円減税案は、当初、夫婦子二人の標準世帯について課税最低限を百七十万円に引き上げるということでありました。それが現実には百五十万円にまで後退をしてしまいました。今日のインフレ下におきましては、庶民生活にとって、まさに焼け石に水であります。しかも給与所得控除の上限撤廃や高額所得層の税率軽減など、減税の重点が高額所得者に置かれている等、所得の格差と分配の不公平をさらに拡大するものであります。
　また、弱い立場にある農畜水産業の予算も、その近代化と食糧確保の使命にこたえる基本的な施策について、何ら意欲ある対策が見出せないばかりではなく、当面する危機的な状態に対応する姿勢もまたほとんど見られないのであります。
　中小零細企業についても同様に、ふえつつある倒産に対して何らの配慮もなされていないのでございます。
　第四には、地方財政を圧迫する予算であるということであります。
　今日このような情勢のもとにおいて、四十九年度の地方交付税のうち一千六百八十億円の削減は、地方財政をますます窮地におとしいれ、地方自治を抑圧するものであります。諸物価の高騰や地価の暴騰によって、福祉、文教諸施設や生活関連公共事業の整備並びにその運営が大きく行き詰まっている現状において、それはまことにつれない仕打ちだといわなければなりません。今日、大都市とその周辺地域並びに過疎の地域においては、地方行政を通じてなすべき多くの問題が山積し、公営企業は増大する赤字に悩み、財源は超過負担に食われているというのが、地方行財政の実態であります。
　このような実態の認識の上に、国の責務として、地方の自主財源の確保をはかり、積極的な協力を求めることこそが、地方自治の本旨に沿った国の施策でなければなりません。（拍手）
　さらに、第五の反対理由として、防衛費の増大をあげなければなりません。
　四十九年度の防衛費予算は、四次防の三年目を迎え、初めて一兆円をこえるに至りました。国民は、政府のとどまるところのない防衛力増強計画に対して深い危惧の念を抱いております。
　わが党は、自主防衛の必要性を認める立場をとりながらも、国民的合意のないまま、防衛力増強計画だけが独走することは断じて許しがたいことと考えているのであります。（拍手）この際、わが国が率先して防衛費の削減をはかることこそが、アジアの緊張緩和を促進し、ひいてはわが国の安全と平和を確立するゆえんであると確信するものであります。
　最後に、私は、政府が真にインフレを抑制して国民生活の安定をはかり、国民福祉優先への政治の転換をはかろうとするものであるならば、われわれの組み替えを求める動議の趣旨に沿って、国民的な立場において予算案の編成替えをされんことを切望するものであります。
　以上をもって、政府予算案に対して反対、野党の共同組み替え動議に対して賛成の私の討論を終わります。（拍手）