山田太郎の発言 （予算委員会）

○山田（太）委員　では、この問題は国税庁長官がおいでになってから、今度は具体的な問題が入ってきますので、それから質問を続けてまいりたいと思います。
　そこで、昨日の質問、まあ一般質問も通してですけれども、ことに昨日の締めくくり総括等の質疑を通しまして、石油製品の値上げの問題が論議されてまいりました。そこで、国民がこの石油製品の値上げによって一番心配するのは何かといいますと、何といいましても、昨年の九月、十月以降、あるいは一月、あるいは二月の初めに至るまでの石油ショックを原因とした、それまでの基礎的インフレ要件の上に石油ショックが加わって、これに先取り便乗値上げ等々の大きな悪徳商法がからんで狂乱物価を来たしたのは、御案内のとおりでございます。このようなことが再びありはしないかという心配と、もちろんそこまではいかないであろうけれども、やはりこの物価高騰の趨勢が相当じりじり、どんどん強くなるんじゃなかろうかということを一番心配しております。したがって、この対策にいかなる方法で臨まれるか。
　報道されること、あるいはきのうの審議等の過程を通じてみて、大きな柱に分けますと、やはり値上げ事前通告制が一つであるようです。もう一つは、百貨店あるいはスーパー等の協力を得ての、真の価格凍結ではないけれども、この凍結をしていこうというふうな、大きな柱が二つあるようでございますけれども、まず、石油製品の値上げ云々の時期等の問題はさておいて、やはり国民の一番心配するところに、政府はこたえていくべき責任があると思います。
　したがって、この点について、この対策について、関係閣僚がまず具体的にお述べになって、そうして、どの程度、あるいはどの期間この価格が騰貴するのを押えることができるのか。ことに、基礎的資材あるいは生活必需関連物資等はどうしても押えていかなければならない、これは至上命題がございます。単なる、このようにしてやっていきますというだけでは、国民は納得できないのでございます。したがって、どの程度、どの期間、どのような金額で押えられていくかというところまで、明快に述べていただきたいと思います。