予算委員会

　昭和四十九年三月十二日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　　出席委員
　　　委員長　荒舩清十郎君
　　　理事　井原　岸高君　理事　櫻内　義雄君
　　　理事　澁谷　直藏君　理事　正示啓次郎君
　　　理事　細田　吉藏君　理事　小林　　進君
　　　理事　田中　武夫君　理事　林　　百郎君
　　　理事　山田　太郎君
　　　　　　上村千一郎君　　　　植木庚子郎君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　倉成　　正君
　　　　　　黒金　泰美君　　　　笹山茂太郎君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　住　　栄作君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　田中　正巳君　　　　塚原　俊郎君
　　　　　　中村　弘海君　　　　灘尾　弘吉君
　　　　　　西村　直己君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　野田　卯一君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　松岡　松平君　　　　松野　頼三君
　　　　　　湊　　徹郎君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　安宅　常彦君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　赤松　　勇君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　辻原　弘市君
　　　　　　中澤　茂一君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　八木　一男君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　青柳　盛雄君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　田代　文久君
　　　　　　土橋　一吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　新井　彬之君　　　　大野　　潔君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　安里積千代君
　　　　　　小平　　忠君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　田中　角榮君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　三木　武夫君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村　梅吉君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　文　部　大　臣　奧野　誠亮君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　農　林　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　徳永　正利君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　原田　　憲君
　　　　　　　　労　働　大　臣　長谷川　峻君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀岡　高夫君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　二階堂　進君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　保利　　茂君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　内田　常雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　森山　欽司君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　吉國　一郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　角田礼次郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　俊英君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　吉田　文剛君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　熊田淳一郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　平井　廸郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　長坂　　強君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　昂君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山口　衛一君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　田代　一正君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　平井　啓一君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　吉瀬　維哉君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　青木　慎三君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　英敏君
　　　　　　　　法務省刑事局長　安原　美穂君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　大河原良雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　大和田　渉君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　田中　秀穂君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　御巫　清尚君
　　　　　　　　外務省条約局長　松永　信雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大倉　眞隆君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　橋口　　收君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　大蔵　公雄君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　竹内　道雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田太郎一君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　藤岡眞佐夫君
　　　　　　　　国税庁次長　　　吉田冨士雄君
　　　　　　　　厚生省医務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　宮嶋　　剛君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　松下　廉蔵君
　　　　　　　　厚生省社会局長　高木　　玄君
　　　　　　　農林大臣官房長　大河原太一郎君
　　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　　局長　　　　　　岡安　　誠君
　　　　　　　　農林省食品流通
　　　　　　　　局長　　　　　　池田　正範君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　三善　信二君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　森　　重弘君
　　　　　　　　通商産業審議官　森口　八郎君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小松勇五郎君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　橋本　利一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山形　栄治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　熊谷　善二君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　秋富　公正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　土屋　佳照君
　　　　　　　　消防庁長官　　佐々木喜久治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総
　　　　　　　　裁）　　　　　　佐々木　直君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野路　武敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　矢野　絢也君
　　小沢　貞孝君　　　　　安里積千代君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　市郎君　　　　　中村　弘海君
　　灘尾　弘吉君　　　　　片岡　清一君
　　前田　正男君　　　　　住　　栄作君
　　松浦周太郎君　　　　　小沢　一郎君
　　岡田　春夫君　　　　　松浦　利尚君
　　青柳　盛雄君　　　　　浦井　　洋君
　　金子　満広君　　　　　松本　善明君
　　増本　一彦君　　　　　土橋　一吉君
　　岡本　富夫君　　　　　新井　彬之君
　　矢野　絢也君　　　　　大野　　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　松浦周太郎君
　　片岡　清一君　　　　　灘尾　弘吉君
　　住　　栄作君　　　　　前田　正男君
　　中村　弘海君　　　　　大野　市郎君
　　松浦　利尚君　　　　　岡田　春夫君
　　浦井　　洋君　　　　　青柳　盛雄君
　　土橋　一吉君　　　　　田代　文久君
　　新井　彬之君　　　　　岡本　富夫君
　　大野　　潔君　　　　　矢野　絢也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和四十九年度一般会計予算
　昭和四十九年度特別会計予算
　昭和四十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○荒舩委員長　これより会議を開きます。
　昭和四十九年度一般会計予算、昭和四十九年度特別会計予算及び昭和四十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。
　本日、日本銀行総裁の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒舩委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————

○荒舩委員長　これより締めくくり総括質疑を行ないます。山田太郎君。

○山田（太）委員　いよいよ本日で、当予算委員会の審議も大詰めを迎えたわけでありますが、締めくくりの意味において数点の問題をただし、明快な答弁をお伺いしておきたいと思います。なお、総理はじめ関係閣僚にお願い申し上げておきますが、的をはずした答弁でなく、的確に御答弁をお願い申し上げておきます。
　さて、当委員会におきまして、わが党の委員から、大手商社数社の海外取引を利用した不正所得及び脱税、脱漏の指摘をしてまいりました。まあ、その他の問題も多々あるわけでございますが、昨日来の審議の過程から、あえて通告しておりませんでしたけれども、この問題をまず取り上げてまいりたいと思います。
　そこで、最初に国税庁長官にお伺いいたしますが、一般的に、海外取引を利用した不正所得の手口というものは、いかなる方法でなされておりますか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。

○福田国務大臣　国税庁長官が見えておりませんので、お答えいたします。
　これは国内で大体調査します。それで疑義があるというものにつきましては、わざわざ現地へ出張させる場合もあります。本年度あたりは、数名の者を海外に出張させまして事情の調査等をさしておる、こういう状態でございます。

○山田（太）委員　手違いで、国税庁長官はおいでになっていないようでございますが、至急呼び寄せるようにお取り計らいをお願いしたいと思います。

○荒舩委員長　承知しました。

○山田（太）委員　先ほど大蔵大臣から、一般的な御答弁があったわけであります。
　そこで、私が国税庁より入手しております、いわゆる大手商社等の「海外取引にかかる不正計算の態様」それを見ますと、このように書いてあります。
　一つには、輸出価格の過小計上。これは海外法人等への輸出価格を過小に計上する、これがまず第一であります。二つには、輸入価格の過大計上。これが一番大きな問題でございますが、海外法人等からの輸入価格を過大に計上する。三つ目には、輸入手数料等の除外。すなわち、輸入先である海外法人等から受け取る手数料収入、仕入れ割り戻し金、クレーム弁償金等の収入を除外する。四つ目には、輸出手数料等の架空計上等。海外法人等に支払う代理店手数料あるいは仲介手数料等の経費を過大にあるいは架空に計上する。こういうふうな態様になっておりますが、大蔵大臣は御存じでございますか。

○福田国務大臣　まあ、いろいろの手口がありますことは承知しております。その手口の全部について調査することは、非常に困難な事態があるのであります。
　つまり、在外外国法人が介在する場合がある、そういう際におきましては外国政府の協力を得なければならぬ、こういう問題もありまして、その間、非常にむずかしい問題があるのでありますが、しかし、内地における調査の状況にかんがみまして、必要がある場合には現地へ係官を派遣させまして、そして、場合によりますれば、外国政府の協力も得る、こういう努力をいたしております。

○山田（太）委員　これは一般的なことでございましたので、いまここまで質問してまいりましたが、やはりこれからの段になりますと、国税庁長官がどうしても必要でございますので、いつごろ国税庁長官は参りますか。

○福田国務大臣　出席要求を承っておりませんものですから、まだ見えておりませんが、直ちに参ります。

○山田（太）委員　では、この問題は国税庁長官がおいでになってから、今度は具体的な問題が入ってきますので、それから質問を続けてまいりたいと思います。
　そこで、昨日の質問、まあ一般質問も通してですけれども、ことに昨日の締めくくり総括等の質疑を通しまして、石油製品の値上げの問題が論議されてまいりました。そこで、国民がこの石油製品の値上げによって一番心配するのは何かといいますと、何といいましても、昨年の九月、十月以降、あるいは一月、あるいは二月の初めに至るまでの石油ショックを原因とした、それまでの基礎的インフレ要件の上に石油ショックが加わって、これに先取り便乗値上げ等々の大きな悪徳商法がからんで狂乱物価を来たしたのは、御案内のとおりでございます。このようなことが再びありはしないかという心配と、もちろんそこまではいかないであろうけれども、やはりこの物価高騰の趨勢が相当じりじり、どんどん強くなるんじゃなかろうかということを一番心配しております。したがって、この対策にいかなる方法で臨まれるか。
　報道されること、あるいはきのうの審議等の過程を通じてみて、大きな柱に分けますと、やはり値上げ事前通告制が一つであるようです。もう一つは、百貨店あるいはスーパー等の協力を得ての、真の価格凍結ではないけれども、この凍結をしていこうというふうな、大きな柱が二つあるようでございますけれども、まず、石油製品の値上げ云々の時期等の問題はさておいて、やはり国民の一番心配するところに、政府はこたえていくべき責任があると思います。
　したがって、この点について、この対策について、関係閣僚がまず具体的にお述べになって、そうして、どの程度、あるいはどの期間この価格が騰貴するのを押えることができるのか。ことに、基礎的資材あるいは生活必需関連物資等はどうしても押えていかなければならない、これは至上命題がございます。単なる、このようにしてやっていきますというだけでは、国民は納得できないのでございます。したがって、どの程度、どの期間、どのような金額で押えられていくかというところまで、明快に述べていただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　石油製品の価格は、早晩値上げをせざるを得ないという状況にいま追い込まれつつあることは、御指摘のとおりでございます。
　しかし、これをやるという場合には、昨年の暮れ以来石油業者が便乗値上げをやったという、その利得を全部吐き出させる、そうして内部留保も払い出す、重役賞与も辞退する、無配ないし減配を行なう、そういうところまで石油業者が国民の皆さま方に対して反省を示し、協力をするということを実現した上でやはりやる必要がある、こういう考えに立って、いまいろいろその施策を検討しておるところでございます。
　ただ、石油の値段については、まだ不安定な要素が残っておりまして、第一番は、為替相場の問題がございます。それから第二番目には、ＯＡＰＥＣの通告してきた値段が、あれが最終価格ではなくて仮払いの値段になっておる。したがいまして、たとえばミナスの原油のようなものは、十ドル八十セントといわれておったものが、十二ドル以上にも追加されてきておる。けさの新聞にも、アラ石のあの値段、カフジ原油についても追加徴収というようなことが出ておりました。そういうような事態が、メジャーからきておる石油につきましても多々ありまして、まだこの点は、最終値段ということには落ちついておらないのでございます。
　また、もう一つわれわれ考えなければなりませんのは、将来にわたってＯＡＰＥＣの動向がどういう態度をとるか。これは政治要素も含んでおりまして、あるいは将来にわたって値下げの動向も出てくるかもしれません。それも、政治情勢を見詰めながら検討している一つの材料になっております。
　そういうような情勢から、標準価格というような形で固まった価格にすぐすることは、きわめて危険な情勢がございます。朝令暮改というようなことになる危険性が一つあることと、それによって固定しますというと、石油は、御存じのように得率がございまして、もし低い値段で固定された場合には、その石油が出てこない、店頭から姿を消す、そうしてよけい出てきたものの価格は、今度は値下げをささえてしまう、下ささえになるという危険性もなきにしもあらずでございます。したがいまして、行政指導価格によって油種別にある程度きめて、そしてそれがどの程度の水準に落ちつくかということも検討しながら、逐次標準価格に移行していく、そういうほうが行政的には穏当であり、品不足が出てこないという政策的なプラスもあるのではないかとわれわれは考えております。そういうような配慮をもとにいたしまして、ある時点において石油の価格が上げられました場合に、これがほかの物価の値上げに及ぼされないように、いま全力をあげて各省で努力しておるところでございます。
　まず第一に、石油製品につきましては、石油関連諸企業についても、通産省からすでにいろいろ要請をいたしまして、そして最終値段を上げない、そういうことで、いろいろな了承をいま取りつけておるところでございます。たとえば、石油が上がればナフサが上がります。これはもうガソリンと同じような性格のものでありますから、上げざるを得ない。その場合に、ポリバケツまで上げないように途中で吸収しなさい、これは、ある程度便乗値上げでその分まで入っておるではないかという立場を通産省としてはとって、ポリバケツは上げてはならない、そういうような要請を強くしておるところでございます。
　それから、丸棒であるとかセメントであるとか、そのほかの国民生活関連物資の重要なポイント、あるいは国民経済運営上の重要なポイントの結節点につきましては、同じく行政指導によりまして、企業ごとに個々別々に指導して、そうして値上げを回避する、そういう措置について、実際努力しておるところでございます。
　なお、流通過程におきましては、先週の土曜日に、私はデパート、スーパー、それから小売り店の三団体の代表者に集まってもらいまして、われわれの政策のゆえんをつとに説明して、値上げをやらないように、政府の政策に協力してくれるようにと、協力を求めたところでございます。それらの諸団体も、政府に対して協力いたしましょう、そういう回答もいただきました。これらは、いずれまた個別的にわれわれとしては監視もするし、指導もしていくつもりでございます。
　そういうようなあらゆる努力をするとともに、全政府の機構をあげて、今度は物価の監視と値上げの抑制ということに次の段階は取り組むべきであり、この点につきましては、そういう将来の時点において、国民の皆さま方からの積極的な御協力も仰ぎたいと思っておる次第でございます。

○山田（太）委員　なお、関係閣僚から御答弁をいただきたいと思いますが、とりあえず通産大臣に、先ほど私がお伺い申し上げたのは、その辺は昨日もやや同じような御答弁があったようでございます。そこで、やはりどの期間値上げを押えていけるか、この見通しというものが、国民が一番不安に思っているところなんです。それに対しての答弁は、ひとつずらさないでやっていただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　最近の模様を見ますと、総需要の抑制ということが非常にきいてまいりまして、セメントなんかも弱含みになって、むしろ値が下がる傾向が出てまいりました。丸棒も、七万円台も下値のほうに落ちてまいりました。そういうようにして、総需要カットがかなりきいてきておりますし、また、生産がある程度持続しておりますから、在庫品もある程度余裕が出てきておる、こういう状態でございます。
　したがいまして、物価抑制を政府として全力をふるってやれば、ある程度これは可能である。あの十一月、十二月のようないわゆる狂乱物価が出て、物不足とか、品物不足による恐怖心が起こっている時代とは、まるっきり事態がもはや変わってきておる。そういう変化というものを的確にとらえましてわれわれはやっていきたい、こう思っておるわけでございます。

○山田（太）委員　私がお伺いしたのは、その点もございますが、いろいろな価格が下がってきているのは承知しておりますが、しかし、いまの通産大臣のおっしゃったことによって、ほんのしばしの間で、たとえば四月になったら、あるいは五月になったら、あるいは六月になったら上がるのじゃなかろうかというふうな、何といったって恐怖に近いような心を抱いているのが国民の無理からぬ心配でございますから、どの程度までの期間は押えていけるんだという、そういう見通しも立てないでは、国民は安心するわけにはいかないじゃないですか。その点を答えていただきたいのです。

○中曽根国務大臣　どの程度までと言われますと、当分の間とお答え申し上げます。じゃ、当分というのはどれぐらいかといえば、やはりこの狂乱物価が鎮静する、それまでは押え続けていく、そういうような基本的考えに立ってやっていく、その間におきましても、外国の仕入れの値段が高い、輸入の値段が高いというような、特殊の例で上げざるを得ぬというようなものが出てきた場合には、山田委員も御指摘のように、事前審査で、届け出、そして制限的に、審査の上でこれをどうするかということをきめる、そういう形で、できるだけ押えるということをやっていこうと思います。
　ここで一つ問題になるのは、電力にどう影響が出てくるかという問題でございます。石油の電力代に占める比率を見ますと、かって二〇％ないし二五％ぐらいでありましたのが、最近は、原油代が上がりましたために、四〇％をこすという情勢になってきているわけでございます。だから、電力会社はほとんど赤字、また赤字に近い情勢になって、決算すらできないという情勢に追い込まれておるのが実情でございます。しかし、やはり物価を押えるという大きな目的から見ますと、電力につきましても極力これは押える、それが政府としての立場でございます。それで、極力これは抑制するという基本方針をもって進みたいと私は考えております。
　そして、石油が将来上げられましたときに、どういうような均衡状態が国民経済の上に、生産部門において、及び消費部門において起きてくるか、そういう諸般の情勢、新しい水準の形成状況をよく見つつ、この電力の問題につきましても、内閣をあげて取っ組んでいく、しかし、基本方針は抑制していく、そういう基本方針で進みたいと思っております。

○山田（太）委員　厚生大臣並びに農林大臣、簡単に関係物資について……。

○倉石国務大臣　農林物資は、御存じのように、大ものはことごとく食管でございます。そのほか、みそ、しょうゆ、ラーメンとか食用油、これは当分の間値上げしないでもらいたいという話で、その当分の間というのは、まだ日をきめておるわけではありませんが、一月の末から二月にかけてやりまして、まず私どもは、三月一ぱいは当分の間に属すると思っておりますが、そのときになりまして、状況の変化があればまた様子を見て相談する、こういうことであります。

○山田（太）委員　厚生大臣にも答えてもらいますが、農林大臣、いまのお答えの中に、当分の間とは三月一ぱいということになりますが、というようなお話がありました。そうすると、もうすぐですよ。きょうはもう十二日です。あともう十八日たてば三月は終わっちゃうのです。そんな当分の間ということで国民が納得できますか、あるいは心配せずにおれますか。そういうふうな不誠実な答弁では、国民はやはり失望いたします。何らそういうことも考えないで、いまも通産大臣も、やはり明確なめどというものが、何カ月間は、あるいは何月までは、あるいはこれをずっと続けるとか、そういうふうな御答弁はなかった。農林大臣に至っては、当分の間とは三月一ぱいのことです。国民を愚弄するにもはなはだしいと私は思うのです。
　その点について、ひとつ答弁を訂正してもらいたいと思います。

○倉石国務大臣　私のことばが足りませんでしたけれども、先般来、たとえばラーメンというものが急に上がったというふうなときに、大手の上げたものを呼びまして相談をいたしました結果、これは間違いでありました、下げますということで、六十円に上げたものを五十円に下げた。そういう機会に、当分の間はこういう価格を維持してくれ、こういうことでありますが、四月になれば上げると言っているわけではありませんで、さらに月末になりましたならば、ひとつ相談をいたしましょうということで、私どもは、できるならばこのままに進めてまいりたい、こういうことであります。

○山田（太）委員　ラーメン、ラーメン言うと……（「ラーメン大臣だよ」と呼ぶ者あり）ラーメン農林大臣なんです。すぐわかりやすいからということかもしれませんが、やはりこれを当分の間はずっとあと続けていきたい、こういうことですね。確認をとっておきます。
　それから厚生大臣にも、簡単に答弁してください。

○齋藤国務大臣　医薬品につきましては、先般、再販を取り下げて値上げをしたりする動きがありましたので、それを撤回させるとか値下げをするとか、そういう行政指導をいたしておるわけでございまして、ここしばらくこういう姿で自粛を指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　しかし、御承知のように、医薬品というのは国民医療上絶対これは欠かせないものでございますから、どうしてもという場合には、事前によく相談をしていただく、こういうふうな仕組みで行政指導を強化してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○山田（太）委員　これもどうも明確ではないようですね。
　総理大臣、いまの各大臣の御答弁をお聞きになっておっても、やはり一番の国民の心配している点に答えていないようでございます。明快に、ひとつ国民が安心できるように、もし石油製品の価格が上がったなら、やがては、あるいはたちまち、あるいは必ず上がるであろうというその心配に対して、国民の皆さまに総理から、こうこうですから心配ありませんぞと、具体的な例をあげて、あんな散文的な、当分の間だとか、しばらくだとか、そんなものじゃ国民は安心できないのが当然じゃないですか。ひとつ総理から明快に御答弁をいただいておきたいと思います。

○田中内閣総理大臣　物価には三つの要因があるわけでございまして、この三つの要因を十分把握して、完ぺきな対策をとっていかなければならぬわけであります。
　一つは、国際的な物価要因ということがございます。これは原料が上がれば製品価格は上がるということは当然のことでございまして、そういう実態を無視して物価を押えるといっても、国民が理解をするはずはありません。ですから、まず国際的物価高に対しては、可能な限り最大の政策的努力をしなければなりません。そのためには、開発輸入を行なうとか、経済協力を行なうとか、長期輸入契約を行なうとかいう問題を、まず第一に進めておるわけであります。
　第二の要因は、石油問題であります。石油問題に対しては、量と質の問題があります。量に対しては、私はおおむね見通しがつけ得るような状態ではないか、こういうことを考えます。そうすると、問題が残るのは質の問題、すなわち、原油価格はこれからもなお上がるのかどうかという問題がございます。それから、私は質の問題に対しても、二年、三年という長期的に見通しがつかなくとも、少なくともこの半年間、一年間というものに対する山は見えたのではないかというような感じがいたします。そのためには、外交努力やさまざまな問題、これはとにかく御承知のとおり、ＤＤオイルを引こうとすれば、十ドル、十二ドル、十三ドル、十五ドルの国際価格がついておるわけでありますから、そういうものを引いて日本の製品価格を下げるわけにはまいりません。しかし、ある国のように何億ドル、十何億ドル、二十億ドルという要求もありますが、そういうような製油工場をつくるとか、また、お互いが経済協力を政府間ベースで行なうというような具体的な問題を片づけることによって、そのうちの何十％を固定的な価格で輸入するということができるわけでありますから、そういう問題を、外交的にも経済的にも、順次一つずつ固めてまいりたいということであります。
　第三は、国内的要因であります。国内的要因につきましては、石油の価格をきめるということが一つの問題でしょう。石油の価格をきめれば、一割や二割上がったんじゃないですから、キロリットル当たり一万円ないし一万一千円も上がっておるのでありますから、いままでの二倍も三倍もということでございますので、これを一年前、二年前の製品価格でもって押えるということは、物理的にむずかしいことであります。しかし、その間に、いい悪いは別にしまして、先高を見越して上げてしまったという問題があるわけです。ですから、石油業者に対しては、上げたものは吐き出してもらわなければなりませんよ。また、上げたときに、これは三百億とか六百億とか千百億とかいっておりますが、いずれにしてももうかっておる。もうかっておるものを、どういうふうに運用したかという問題もあるわけです。土地になっておる、株になっておる、それが一体時価評価で幾らだか……（山田（太）委員「それはよくわかっておるのです」と呼ぶ）いや、そういうことをよくわからぬで、ただ、いつ物価を押えようといったところで、それは答弁になりません。それならやめてもいいですが、これは答弁になりませんよ。（山田（太）委員「御答弁は長くなくて、簡単に」と呼ぶ）いや、それはしかし国民が聞いているのですから、これは重要な問題ですよ。

○山田（太）委員　それはいままでよくおっしゃっておるのです。いいですか、いま国民が心配しておるのは、石油製品の価格の引き上げがあった場合には上がるであろう、どのように上がるかしら、あるいは政府はちゃんとこれを、いつまでぐらいは押えてくれるんだろうか、それまでは鎮静しておるまま、ちゃんと見通しを立ててやっておるのだろうか、その見通しというものを……

○田中内閣総理大臣　それをいましゃべるのです。

○山田（太）委員　早くそこへいってください。

○田中内閣総理大臣　そんな、日本の経済が、あなた、はいそうですかと答えられるようであれば、こんな質問しないで済むじゃありませんか。そうじゃない。ですから、最後の一番重要な問題ですから。石油問題でしょう。
　そうすると、石油というのは、三百億とか六百億とかいいますけれども、それが何に化けているかということは、やっぱりいま通産省が全部押えているわけです。そうすれば、それだけのものを吐き出させることによって、一万一千円上がっているというけれども、一万一千円は認めませんよということで、だんだんと、一万円にできるのか、九千円にできるのかという、石油業界の過去にもうけたものを、少なくとも半年でもうけたものを、まだ一体どこまでもうけが続いておるかということをびっしりとしぼって石油価格をきめる、こう言っているわけです。
　これをきめた以上、今度はすぐその翌日から、電力をとにかく値上げをしなければならぬということになりますが、それはやっては困るから、過去の含みを食いつぶしても、電力は待てるだけ待ってください、こういうふうに押えている。ですから、電力が七月まで待てるのか、六月まで待てるのか、八月まで待てるのかということは、いま通産省で各社別で調査をしています。
　そうしてその間に、もう一つ第三段目に、一番の問題は、石油が上がったら、計算をすれば石油製品価格はこうなります、しかし、過去に上げておるのがここまで上がっておるから、少なくとも石油が上がっても、過去に上げた価格との差額はこれまでしかありませんよ、ですから、この部分だけは税制で見られるのか、金融で見られるのか、値上げをどうしても認めざるを得ないのか。しかし、それよりもなお上がっているものありとせば、この部分との操作をして、そして灯油だったら灯油は据え置こう、しかし、上がったものがあるなら、それは高値安定ではなく、この線まで引き下げようという作業を、いま通産省も経済企画庁も大蔵省もやっているわけです。
　ですから、そういうふうな見通しをつけて、究極的には、これはとにかくどうしても食管のように、全部国民の税金でまかなうわけにはまいりませんから、ですから、鉄道運賃でも、赤字があっても十月一日まで延ばしましょうということを、現に予算で認めていただくようにいま審議をいただいておりますから、その中で、国民生活にほんとうに密着しておるものは、どういう政策によって救済をするかということを、いま品目別に自民党でも詰めておりますし、各界の協力も要請しております。政府自体も、一つずつの製品価格を詰めているわけです。
　そうすると、じゃ、そんなに安くなるなら、将来上がるから抱いていようかというから、流通経路における水ぶくれの金融を全部切ってしまうということまでやっておるのですから、それが全部見通しがつくときには、石油というものの値段をきめよう、こういうことをいまやっているわけでありますので、政府は一日でも長く物価というものを押えなければいかぬし、上がり過ぎたものは一日も早く押えたい、こういう広範な問題をやっているのでございまして、何月何日までいまの価格を押えるのかということは、非常にむずかしいことでございます。
　しかし、参議院選挙もあるのでございましてね、私たちも、物価を上げようなんということは全然考えていないのです。押えるだけ押えてやろう、ほんとうにそうなんです。まあ参議院選挙というのは——これは国民の要請ですから、これはやっぱり参議院選挙でわれわれは国民と会うのですから……（「選挙が終わったら上げるのだろう」と呼ぶ者あり）そんなことありません。一体国民の必需品を政府はどこまで押えるのか、どこまで自信があるのかと、政府はちゃんと答えなければなりません。
　そういう意味で、われわれもまじめな意味で正面から取り組んでおるというのでございまして、あなたがいま六月までか、九月までか、十二月まで押えるのかということは、石油価格をどうして、電力はどこまで押えられるかということをいま精査をしておる段階であるということで、ひとつ政府の非常に積極的な施策、皆さんとともに、与野党を問わずこの物価問題を鎮静せしめよう、こういう意欲のあるところを、ひとつ御理解をいただきたい。