大出俊の発言 （予算委員会第三分科会）

○大出分科員　ここにエコノミストが編集した毎月勤労統計を中心にして、昨年の一月から今年の一月にかけての実質賃金の推移というのを表にしております。これはいみじくも企業利益、これは営業利益が中心でありますが、この上昇の度合いというのを同じく表にして一つの表に二つ上下に並んでいるわけです。端的にあらわれておりますが、まず毎月勤労統計を中心にしてみますと、昨年の一月の前年対比でいうところの労働者の実質賃金の上昇率は、この表によりますと一二・二％あったようであります。これがずっと物価上昇とともに下がってまいりまして、昨年の十二月に五・七％。つまり昨年の一月に一二・二％の実質賃金の上昇が見られたものがどんどん下がってまいりまして、十二月には五・七％に落ち込んだ。それが昨年の年間平均の物価上昇は全国で一一・七％でありますが、それがこの表で見ますと、いまの一月に入った段階で計算をいたしますと、労働大臣がお話しになっている四％の実質賃金のさらに減、こうなるわけであります。
　そうなりますと、念のためにもう一つ承りますが、これは東京の速報だと思いますけれども、二月の消費者物価の上昇、これは二四％あるように思いますが、いかがでございますか。二四％になりますと、傾向値としてさらに実質賃金は二月に低下する、そういう傾向を、時間がありませんからこまかく言いませんが、この表を論理的に推してまいりますと、どうしてもさらに落ち込む傾向を持っている。つまりこの傾向は、いまの物価上昇が解消しない限りは変わらない。だからたいへんな家計費に対する圧迫になっている、こう見たいわけであります。見なければならぬわけでありますが、このところはいかがでありますか。