森中守義の発言 （運輸委員会）

○森中守義君　そういうようなお答えになってきますと、やはり新たな決意とか独自的なものということは、これは当然期待すべくしてもできない。
　そこでひとつ、ごく最近の問題を提起しまして、さっき大臣が言われたように、経済従属型であるのか、あるいは国民生活を中心にしたものであるかというこの判別の一つの例示を私はしたいと思う。まあ少なくとも国民の生活を中心にした運輸行政ではない、これだけはどうも歴然としていると言わなきゃならぬと思うのですね。その中の一つに、一月の二十二日、例の石油パニックに端を発したタクシー料金の暫定措置、こういうのは一体国民の足をほんとうに守るという考えとしてなし得るものであるかどうか。国民の足を守る、国民生活を中心にしているというものとは全く似ても似つかないようなものじゃないですか。おそらく運輸関係の全部の委員に陳情書的なものが回ってきたと記憶しておりますが、全国のタクシー業界のほうで、このパニックによってたいへんな損害をこうむった、ですからすでに出している基本料金の申請、これを急いでくれ、同時にこうむった損害を補償してほしい、場合によっては訴訟に持ち込むもやむを得ないと、こういうような書面、これがいま私の頭の中に少し残っている。
　ほんとうに、あれほど重大な物価狂騰のおりに、なぜこういうように二九％という高率な暫定運賃を実施しなければならぬのか。これははたして国民の足を守る、国民生活に根拠を置いた政策と言えますか。このことはどう考えておるのですか。