森中守義の発言 （運輸委員会）

○森中守義君　その経緯につきましてはあらかた知っている。ただし、いまお話の途中でお述べになりましたように、たとえば融資の方法も考える、こういうお話があったんですね、融資。暫定運賃をきめるかわりに融資でしばらく切り抜けていこうという、そういう意思だったと思う。むろん、さっき申し上げたように、業界も正確にその数字をはじき出して、これこれが営業欠損だと、その補償をどうしてくれる、いろいろ出されておった。ですから、これはそういう事態に、ほんとうに気違いじみた物価上昇に油を注ぐようなことをしないで、方法は幾らもあったと思うのですね。その方法をとらないで、あの物価高騰の渦中の中で一挙に六大都市二九％アップということは、これはどう考えてみても国民生活を基調に踏まえた政策とはいえない。だから、私は経済従属型と、国民生活中心型じゃないんだと、こういう一つの例示になろうかと思う。
　そこで、もう少し、いま車問題ちょっと出しましたのでお尋ねいたしますが、この暫定運賃の決定の手続ですね、あるいはその法律上の問題非常に割り切れないものがありますよ。いま、私の手元に一月二十二日、物価対策閣僚協議会、この決定された写しがある。これはもう読み上げる必要もありませんけれども、「六大都市タクシー運賃の取扱いについて」「最近タクシー事業にあっては、ＬＰＧの供給量の削減と燃料価格等の高騰に直面し、深刻な打撃を受けているため、タクシー事業の運営の安定に支障を生じさせないよう二九％の暫定運賃を認めることとし、基本運賃の改定については四十八年度の実績をみて検討することとする。」、こういう物価対策閣僚協議会の決定がある。大体運賃、料金というものはだれがきめるのか、いま、こういうお話をしますと、こういう騒然たる物価事情の中にそんな手続的なことやこまかなことを言うなという、そういう一部の意見があるかもわかりません。けれども道路運送法上、運輸大臣が料金、運賃の認可権者である。きちんと法律で規定されているんですね。しかるに実際の決定というものは物価対策閣僚協議会がきめる、これは一体どういうことなんです。屋上屋を重ねるというか、道路運送法できちんと確立をされている権限というものが行使されないで、そのようなところで決定をしている。これはまた、後刻触れる国鉄運賃凍結の問題も同様です。私は徳永運輸大臣の力量とか、識見とか、手腕というものを非常に低いとは思っておりません。けれども政府の全体の政策の中に動いている実情というものは法律を越えている。何のために道路運送法があるか、これ、所管大臣としまして、この一事に限ったことじゃございませんよ、何もかにもこういうことが多い。
　一体確立をされた法律というものがこう簡単に侵犯をされていいものなのかどうなのか、暫定運賃もいま申し上げたように物価対策閣僚協できめる。どういうことなんですか。これが私の言う実務的な、手続的にも問題があるということの一つなんですがね、どうお考えになります。——それは大臣だよ、それは大臣だよ。