瀬谷英行の発言 （運輸委員会）

○瀬谷英行君　私は、日本社会党を代表し、修正案に賛成、原案に反対の意見を表明するものであります。
　反対の第一の理由は、今回の改正案の提案の経過を見ますと、運賃改定延期の基本方針の決定にあたって、運輸大臣及び国鉄総裁は全くつんぼさじきに置かれ、大蔵大臣と政府の一部首脳によって全く政治的に決定されており、国鉄の財政再建の責任は、一体どこにあるのか疑わざるを得ないのであります。このことは、国鉄の当事者能力を全く否定するものであると同時に、第七十一回国会の審議経過から見れば、この提案の経過は、国会軽視というよりも、無視したものと言わざるを得ません。それに最近は、田中総理により、運輸省、国鉄を飛び越えて、きわめて不用意に国鉄民営論が打ち上げられ、国鉄経営の責任体制をますます不明確なものとし、混乱を生じさせております。こういう状態で、国鉄財政の再建はとうてい期し得ないということであります。
　反対の第二の理由は、物価政策の見地からであります。
　今回の提案は、物価政策の一環として、運賃改定を半年延期することにしたと言われておりますが、今日の田中内閣の物価政策では、半年後に物価が安定をするという見通しと確証は何らないのであります。一時、物価は鎮静するかのごとき情勢を呈しておったとしても、最近の石油製品の引き上げ、特に電力料金の大幅な引き上げは回避できず、これらが物価情勢をさらに押し上げるということは明らかであり、電力料金の大幅な引き上げがまた私鉄をはじめ、他の交通機関にも波及していくということは、容易に想像されるのであります。このように、物価動向から見て、半年後に物価が安定するとは考えられず、この際は、むしろ公共料金の全面凍結を実行すべきであり、国鉄運賃は修正案どおり撤回すべきであることを強く主張するものであります。
　反対の第三の理由は、現在の財政再建計画はすでに土台からくずれているということであります。再建計画の目標は、昭和四十八年度を初年度として、昭和五十七年度には三千七百九十二億円の黒字を出すということになっておりますが、すでに再建計画が発足をした後、運賃改定の実施は一年半おくれており、また最近の物価動向等から、経済社会基本計画の変更が余儀なくされており、その他各般の状況から見れば、現行の再建計画達成はきわめて困難であると言わざるを得ません。政府としても、この点については認めざるを得ないはずであります。したがって、この際、半年程度の運賃改定を延期するようなこそくな手段をとることなく、むしろ現行再建計画を全面的に再検討をすることとし、そのための法案を提案すべきであります。
　それには、まずもって、四会派共同提案による修正案を可決し、現状に即した、すなわち輸送需要に対応できる真の国鉄再建のプランを示すべきであります。
　このことを強く要請し、修正案に賛成し、原案反対の討論といたします。