奥野誠亮の発言 （文教委員会）

○国務大臣（奥野誠亮君）　日本教職員組合は、私は、弱い組合じゃなくて、わが国における最強の組合の一つだと、こう判断をいたしております。だからこそ、その推薦する多くの国会議員を衆参両院に送っておられるのだと、こう思っておるわけでございます。これほど多くの推薦国会議員を衆参両院に送っておられる組合はほかには例を見ない、こう思っておるわけでございまして、かなり大きな見方の違いがあるということを感じさせられました。
　第二には、組合は勤務条件の維持改善をはかることを目的とすると地方公務員法に明記されておるわけでございます。勤務条件の維持改善をはかるためであるならば、とことんまで話し合いをして、万やむを得ない場合に、ストライキに訴えるというのが労働基本権の本来の行使の姿だろうと、こう私は判断をいたしておるわけでございます。私は、日教組に会わないわけじゃございません。文部大臣になりましてからも何回も会っておるわけでございます。同時に、勤務条件の維持改善をはかるための戦いであるというならば、国会におきまして、いわゆる人材を教育界に導き入れるための法律も成立さしていただいたあとのことでございますので、いささか、国会の権威にかんがみまして、あのような行動が単に勤務条件の向上を目ざして行なわれたものだと受けとれるものだろうかということに大きな疑惑を持つものでございます。
　第三には、また、かりに狂乱物価というような問題があるにいたしましても、それは国会において大いに論ぜられるべき事柄じゃないだろうか。国民が自分のかってな行動に終始してよいものではない。私は、わが国の国民主権というものは、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するということが憲法の前文にも明記されているところでございまして、それぞれの個人がかってに、国会において十分論議されなければならぬことを、自分たちなりに国会に対してストライキをもって強圧をするとかいう性格のものではない、もし、それであるならば、それは労働基本権の行使とかけ離れた政治運動だと断ぜざるを得ないのじゃないだろうか、こう考えるわけでございます。基本的には、ストライキが許されるものではございませんけれども、同時に、かりに許されるといたしましても、今度の場合は、私は、労働運動だとは考えられない、政治運動だと断ぜざるを得ないのじゃないだろうかという疑問を非常に深く持っておるものでございます。